テクセンドフォトマスク株式会社 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や欧州や中東における地政学的リスクが懸念されましたが、底堅い成長を維持しました。

このような経済状況の中、当社グループを取り巻く半導体市場は堅調に推移しました。AI・クラウド関連製品の需要が依然として強く、市場全体を大きく牽引しましたが、スマートフォンやパソコン、産業機器向けの需要回復は鈍く、用途間での格差が鮮明になりました。また、当社グループの業績に影響する外販フォトマスク市場は、堅調な半導体市場の需要に支えられ、先端品・基幹品ともに堅調に推移しました。

このような環境の中で当社は、EUVフォトマスクなどの先端微細加工技術の強みと、世界8拠点のグローバル生産ネットワークを活用し、世界中の顧客・パートナーに高品質のマスクを安定した納期で提供した結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は61,771百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

一方、積極的な設備投資に伴う減価償却負担の増加、及び、上場に伴う費用増や本社機能拡充等の影響に加え、円高の影響を受けた結果、営業利益は12,896百万円（前年同期比13.3％減）、税引前中間利益は15,429百万円（前年同期比12.8％減）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益については、法人所得税費用が大きく減少したことにより、12,350百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

なお、当社グループは「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,616百万円増加し、187,368百万円となりました。これは有形固定資産が8,300百万円、その他の金融資産が4,605百万円、未収法人所得税等が1,297百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,895百万円増加し、56,266百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が4,577百万円、契約負債が1,050百万円減少したものの、借入金が9,266百万円、その他の金融負債が2,054百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ14,721百万円増加し、131,102百万円となりました。これは利益剰余金が12,350百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、28,923百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、税引前中間利益15,429百万円、減価償却費及び償却費8,833百万円、法人所得税の支払額4,930百万円等により、16,278百万円の収入（前年同期は13,767百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20,381百万円、貸付けによる支出2,825百万円等により、22,776百万円の支出（前年同期は22,190百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入9,438百万円、長期借入金の返済による支出218百万円、リース負債の返済による支出1,634百万円により、7,585百万円の収入（前年同期は14,507百万円の支出）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は566百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（参考情報）

　　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（中間）利益を算出しております。これらは、IFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外しております。

(1）調整後営業利益

（単位：百万円）

(2）調整後EBITDA

（単位：百万円）

(3）調整後親会社の所有者に帰属する当期（中間）利益

（単位：百万円）

(注)1．調整後営業利益＝営業利益＋減損損失＋スタンドアローン・上場準備費用＋株式報酬費用

      ＋資本再編の検討に要した費用

2．調整後EBITDA＝当期（中間）利益－金融収益＋金融費用＋法人所得税費用＋減価償却費

   及び償却費＋減損損失＋スタンドアローン・上場準備費用＋株式報酬費用＋資本再編の検討

   に要した費用

3．調整後親会社の所有者に帰属する当期（中間）利益＝親会社の所有者に帰属する当期

  （中間）利益＋減損損失＋スタンドアローン・上場準備費用＋株式報酬費用＋資本再編の

   検討に要した費用＋資本再編に伴う株式譲渡課税＋欧州連結子会社の繰延税金資産の回収

   可能性見直し＋調整項目に対する税金調整額

3 【重要な契約等】

　　有価証券届出書に記載した「重要な契約等」についての重要な変更はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1．2025年10月15日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が7,000,000株

　　　　 増加いたしました。

　　　2．当社株式は、2025年10月16日付で、東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。

　　　3．提出日現在発行数には、2025年11月1日から当半期報告書提出日までに新株予約権行使により

　　　　 発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）一般募集

2025年10月15日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が7,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,027百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

有価証券届出書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　テクセンドフォトマスク株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページで開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。また、当社の最終的な親会社はTOPPANホールディングス株式会社であります。

当社グループは、外販フォトマスク業界において、グローバルな製造拠点を持つ外販フォトマスク市場のリーディングカンパニーとして、主に半導体用フォトマスク製品の製造及び国内外の半導体製造メーカーへフォトマスクの販売を行っております。

2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に取締役会によって承認されております。

（2）測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品(公正価値で測定)

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定している資本性金融商品

・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

（3）機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を切捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として2025年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

　当社グループは、「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。

6．有形固定資産

(1)　取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、以下のとおりであります。

(2)　コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

7．資本及びその他の資本項目

(1)　授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であります。

2．2025年6月20日付で定款変更を行い、発行可能株式総数を369,000,000株とし、これにより授権株式数は31,000,000株減少しております。

3．2024年9月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。

この結果、発行済株式数が7,708,780株減少しております。

(2)　自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．2024年6月27日開催の株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,708,780株の取得を行っております。

2．2024年9月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,708,780株の消却を行っております。

8．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

該当事項はありません。

9．売上収益

当社グループは、フォトマスク関連事業においてグローバルに製造拠点を持つため、事業を展開する上で製造・販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　また、売上収益の認識時期により分解した収益の内訳は以下のとおりであります。

10．1株当たり中間利益

中間連結会計期間

第2四半期連結会計期間

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1に属さない、直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2025年3月31日)

(注)　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。

　　　なお、前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

当中間連結会計期間 (2025年9月30日)

(注)　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。

　　　なお、当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(ⅰ) 非上場株式

活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

(ⅱ) デリバティブ

通貨スワップの公正価値は、市場金利など観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関が算定した価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

　　(ⅲ) ゴルフ会員権等

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

③　レベル3に区分した金融商品

　レベル3に区分した金融商品については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

レベル3に区分された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(3) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

経常的に公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

（注）要約中間連結財務諸表上の流動資産及び非流動資産のその他の金融資産のうち、貸付金を記載しております。なお、1年内の貸付金の残高を含んでおりません。

② 金融資産及び金融負債の公正価値の 算 定方法

(a) 貸付金

貸付金の公正価値は、国債利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率でその将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

12．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して、個別に交渉の上決定しております。

13．偶発事象

重要な偶発負債はありません。

14．後発事象

（公募による新株式の発行及び親会社の異動）

当社は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年9月22日及び2025年9月30日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2025年10月15日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は10,427百万円、発行済株式総数は99,291,220株となっております。

（1）新株式発行の概要

①  募集の概要             　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　募集株式の種類及び数 　　普通株式　7,000,000株

③　発行価格 　　　　　　　　1株につき3,000円

④　引受価額 　　　　　　　　1株につき2,865円

⑤　払込金額　　　　　　　　 1株につき2,465円、この金額は会社法上の払込金額であり

　　　　　　　　　　　　　　 2025年9月30日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額               1株につき1,432.50円

⑦　発行価額の総額           17,255百万円、この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　増加する資本金の額       10,027百万円

⑨　増加する資本剰余金の額    9,966百万円

⑩　引受価額の総額           20,055百万円

⑪　払込期日                 2025年10月15日

⑫　資金の使途

  (ⅰ) 連結子会社への投資を目的とした借入金の返済資金

連結子会社であるTekscend Photomask Singapore Pte. Ltd.に対する、フォトマスク生産工場・設備の新設を目的とした増資に伴う、当社の借入金返済資金として充当する予定です。

  (ⅱ) 連結子会社への投融資資金

上記(ⅰ)に充当した残高については、連結子会社であるTekscend Photomask Singapore Pte. Ltd.に対する、フォトマスク生産工場・設備の新設を目的とした追加の投融資資金に充当する予定です。

（2）親会社の異動

上場に伴う当社株式の募集・売出に伴い、TOPPANホールディングス株式会社は当社の親会社に該当しないこととなり、当社はTOPPANホールディングス株式会社の関連会社になりました。

1. 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

（親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社となった株主）

① 名称　        TOPPANホールディングス株式会社

② 住所          東京都台東区台東1丁目5番1号

③ 代表者の氏名　代表取締役社長 CEO 麿秀晴

④ 資本金の額　  104,986百万円

⑤ 事業の内容　  情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野

2．当該異動の前後における当該株主の所有する当社の議決権の数及び当社の総株主の議決権に対する割合

① 所有議決権の数

　 異動前：462,379 個

　 異動後：462,379 個

② 議決権の割合

　 異動前：50.10％

　 異動後：46.57％

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

テクセンドフォトマスク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクセンドフォトマスク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクセンドフォトマスク株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。