| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サクシード |
| 【英訳名】 | Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 植田 庸平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 植田 庸平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,988,896 |
| 経常利益 | (千円) | 254,463 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 172,892 |
| 中間包括利益 | (千円) | 158,638 |
| 純資産額 | (千円) | 2,550,059 |
| 総資産額 | (千円) | 3,213,158 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 48.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 48.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 2,456,693 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育人材支援事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（福祉人材支援事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（個別指導教室事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（家庭教師事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社みんがくを連結子会社にしております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は2,834,729千円となりました。その主な内容は、現金及び預金が2,456,693千円、売掛金が346,074千円等であります。
固定資産合計は378,429千円となりました。その主な内容は、有形固定資産が138,626千円、敷金が93,747千円、のれんが61,469千円、繰延税金資産が44,340千円等であります。
この結果、資産合計は3,213,158千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は604,319千円となりました。その主な内容は、未払金が235,411千円、未払法人税等が119,560千円、契約負債が97,484千円、未払消費税等が57,859千円等であります。
固定負債合計は58,778千円となりました。その主な内容は、資産除去債務が55,634千円、長期借入金が3,144千円であります。
この結果、負債合計は663,098千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,550,059千円となりました。その主な内容は、資本金が337,670千円、資本剰余金が277,670千円、利益剰余金が1,918,440千円等であります。
(2) 経営成績の状況
当社グループにおきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働が常態化しており、教員のなり手不足が深刻化しております。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。当社グループにおきましても、私立学校及び地方自治体からの部活動の運営受託は増加の一途をたどっており、売上増加の大きな要因となっております。
また、テクノロジーを活用した教育現場のDX化が急速に進んでおり、2024年度から2028年度までの５年間を計画期間としてNEXT GIGAがスタートしております。NEXT GIGAでは個別最適化学習が求められており、それを達成するためにAIを活用した教育が注目を集めております。2024年12月には、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するため、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が公表され、教育現場での生成AI活用の重要性が急速に高まってきております。2025年６月には、教育現場のデジタル化を推進するため「教育DXロードマップ」がデジタル庁など４省庁から公表され、教員の業務負担の軽減とAIを活用した個別最適化学習を実現するための道筋が示されております。当社グループにおきましても、株式会社みんがくが提供する「スクールAI」を教育現場に普及させるべく営業活動を強化しており、当中間連結会計期間末における利用ID数は12万ID数を超え、今後もさらに増加することが見込まれております。
さらに、文部科学省の発表によると公立学校に在籍する外国人児童の生徒数は10年で6万人以上増加し約14万人となっており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加しています。各地で日本語学習の教育体制の強化が求められており、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。当社グループにおきましても、外国にルーツを持つ子供に対する学習支援事業を自治体より受注するとともに、国内に居住する外国人向けの多文化共生事業の受注も増加しております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。当社グループにおきましても、個別指導塾へのニーズが高まっており、個別指導教室事業部の売上が増加傾向にあるとともに、塾業界向け人材サービスの紹介・派遣も増加しております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。当社グループにおきましても、「小1の壁」問題を背景に、学童指導員の紹介実績が増加しております。
以上のような外部環境のもと、当社グループは「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社グループの成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師の教師募集費用の強化、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の強化など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,988,896千円、営業利益は253,850千円、経常利益は254,463千円、親会社株主に帰属する中間純利益は172,892千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
教育人材支援事業においては、自治体から受注した学習支援事業、部活動の運営受託サービス及び塾講師の紹介・派遣の売上高が増加いたしました。自治体から受注した学習支援事業においては、１件あたりの受注規模が拡大し、さらに、岐阜県や山梨県甲斐市、東京都杉並区、京都府京都市など期中の追加受注もあり、成長を後押しいたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、私立学校及び自治体からの受注が堅調に推移し、売上が増加いたしました。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業においては、人材不足を背景に需要が高水準で推移し、安定的に受注を確保いたしました。
その結果、売上高は713,944千円、セグメント利益は165,600千円となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、大都市圏だけではなく、それ以外の地域に対しても商圏を拡大することにより、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。また、手数料率の改定を積極的に進めたほか、賃上げを背景に一件当たりの手数料収入が伸び、収益性が向上し利益率も改善いたしました。
その結果、売上高は313,378千円、セグメント利益は95,088千円となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」を、2025年６月には「相模原校」を開講いたしました。今後は、神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、夏期講習や定期テスト対策、夏期集中講座の受講者が増加し、売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は721,877千円、セグメント利益は164,390千円となりました。
④家庭教師事業
家庭教師事業においては、当中間連結会計期間における会員の増加人数は前年度を上回ったものの、前年度は受験生の割合が高かったため退会した会員が多く、期首会員数は前年度を下回りました。また、先行投資としての教師募集の費用が増加し、東海支社開業のための費用も発生いたしました。今後は会員数の増加を図るため、東海エリアへの商圏の拡大を行ってまいります。
その結果、売上高は217,782千円、セグメント損失は5,953千円となりました。
⑤その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社みんがくがAIプラットフォーム事業を行っております。AIプラットフォーム事業においては、システム開発の先行投資による業務委託費が増加いたしました。
その結果、売上高は21,913千円、セグメント損失は34,062千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,456,693千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は106,536千円となりました。
主な増加の要因として、税金等調整前中間純利益254,463千円、未払金の増加額34,053千円等、主な減少の要因として、売上債権の増加124,835千円、法人税等の支払額76,455千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は42,624千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入55,820千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は57,875千円となりました。
主な減少の要因として、配当金の支払額57,089千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,400,000 |
| 計 | 12,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,578,700 | 3,578,700 | 東京証券取引所グロース | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,578,700 | 3,578,700 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 ４月１日～ 2025年 ９月30日 | ― | 3,578,700 | ― | 337,670 | ― | 277,670 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 高木 毅 | 東京都新宿区 | 2,100 | 58.68 |
| 佐藤 幹雄 | 東京都江東区 | 250 | 6.99 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 184 | 5.14 |
| 石川 修一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 150 | 4.19 |
| 前原 裕明 | 東京都世田谷区 | 150 | 4.19 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 50 | 1.41 |
| 佐藤 純 | 宮城県仙台市青葉区 | 50 | 1.40 |
| 森 峰志 | 東京都新宿区 | 50 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 45 | 1.28 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 35 | 1.00 |
| 計 | － | 3,065 | 85.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,771 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,577,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,578,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,771 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,456,693 | |||||||||
| 売掛金 | 346,074 | |||||||||
| 前払費用 | 38,667 | |||||||||
| その他 | 1,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,834,729 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 138,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 61,469 | |||||||||
| その他 | 5,010 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 24,320 | |||||||||
| 敷金 | 93,747 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 14,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,340 | |||||||||
| その他 | 10,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 173,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 378,429 | |||||||||
| 資産合計 | 3,213,158 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | 235,411 | |||||||||
| 未払費用 | 21,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,560 | |||||||||
| 契約負債 | 97,484 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,572 | |||||||||
| 預り金 | 22,561 | |||||||||
| 未払消費税等 | 57,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,631 | |||||||||
| その他 | 3,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 604,319 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 55,634 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,778 | |||||||||
| 負債合計 | 663,098 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 337,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,918,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,533,782 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,550,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,213,158 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,988,896 | |||||||||
| 売上原価 | 1,540,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 448,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 194,652 | |||||||||
| 営業利益 | 253,850 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 経営指導料 | 550 | |||||||||
| 受取利息 | 71 | |||||||||
| その他 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 656 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 254,463 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 254,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,825 | |||||||||
| 中間純利益 | 158,638 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △14,254 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 172,892 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 158,638 | |||||||||
| 中間包括利益 | 158,638 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,892 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △14,254 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 254,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,125 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,097 | |||||||||
| 利息費用 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,416 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,064 | |||||||||
| 受取利息 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,835 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,896 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △143 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 34,053 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,262 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 200 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,304 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,861 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,767 | |||||||||
| その他 | △363 | |||||||||
| 小計 | 182,975 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △76,455 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,347 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,910 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 55,820 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,624 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △786 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,365,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,456,693 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、株式会社みんがくの過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 55,047 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,919 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,416 | |||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 2,456,693 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,456,693 | |||
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 57,259 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、株式会社みんがくの株式を取得し、子会社化することについて決議し2025年１月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年１月24日付で第三者割当により株式の41.5％を取得いたしました。
また、2025年４月８日付で株式の11.7％を取得し、子会社になっております。
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社みんがく
事業の内容 ：教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運営等
（2）目的
株式会社みんがくは、教育特化の生成AI活用プラットフォーム「スクールAI」を持ち、その企画・開発・運営を中心に、教育現場への生成AIの導入を支援する総合教育DX推進コンサルティング事業を展開しており、学校教育現場における生成AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の最前線を担っています。教育現場における教員の負担軽減、それによる教育の質の向上を、人材サービスを通して目指してきた当社と、生成AIを用いて教育現場の課題を解決し、個別最適化された教育環境を目指していく株式会社みんがくのビジョンが一致し、株式取得を決定いたしました。株式会社みんがくの子会社化により、当社の事業ポートフォリオは、生成AIを活用した新たな成長領域を取り込むことで大きく拡大し、社会課題解決型ビジネスの推進を通じて、企業価値のさらなる向上が見込まれます。
（3）企業結合日
2025年４月８日
2025年４月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 41.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.7％
取得後の議決権比率 53.2％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 支配獲得直前に保有していた株式会社みんがくの企業結合日における時価 | 78,100千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） | 22,000千円 | |
| 取得原価 | 100,100千円 |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,362千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
65,567千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力でございます。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 79,176千円 |
|---|---|
| 資産合計 | 79,176千円 |
| 流動負債 | 8,543千円 |
| 固定負債 | 5,721千円 |
| 負債合計 | 14,265千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 教育人材支援事業 | 福祉人材支援事業 | 個別指導教室事業 | 家庭教師事業 | その他(注)１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 713,944 | 313,378 | 721,877 | 217,782 | 21,913 | 1,988,896 | ― | 1,988,896 |
| 外部顧客への売上高 | 713,944 | 313,378 | 721,877 | 217,782 | 21,913 | 1,988,896 | ― | 1,988,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,093 | ― | ― | ― | ― | 5,093 | △5,093 | ― |
| 計 | 719,037 | 313,378 | 721,877 | 217,782 | 21,913 | 1,993,990 | △5,093 | 1,988,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 165,600 | 95,088 | 164,390 | △5,953 | △34,062 | 385,063 | △131,213 | 253,850 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△131,213千円には、セグメント間取引消去753千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△131,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 48円31銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 172,892 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 172,892 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,578,700 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 48円10銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 15,370 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、株式会社unicoの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月14日付で全株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社unico
事業の内容：児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等
(2) 目的
当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」をミッションに、教育・福祉分野での人材サービス・教育サービスを中心とした事業を展開してまいりました。一方、unico社は児童発達支援・放課後等デイサービスを運営し、発達障がいのある子どもたちとその家族を支える地域密着型のサービスを提供し、利用者から高い評価を得ています。
日本では少子化が進む一方で、発達障がい児の数は増加傾向にあり、こども家庭庁の調査によると、令和4年度の児童発達支援施設利用者は15.1万人（平成24年度比3.2倍）、放課後等デイサービス利用者は30.6万人（同5.7倍）に急増しています。一方、施設運営に不可欠な児童発達支援管理責任者（児発管）などの専門人材の不足は深刻な課題となっています。
今回の株式取得により、当社人材サービスの持つ人材採用力と、unico社が培ってきた児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営ノウハウとを掛け合わせることにより事業成長スピードを加速してまいります。
(3) 企業結合日
2025年10月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①譲受による取得
取得する株式の数 1,300株
取得価額 350百万円
②株式取得後の持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 350百万円 |
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） ３百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,259千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社サクシード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 鉄也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶野 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サクシードの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サクシード及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象)に記載のとおり、会社は、2025年10月14日付で株式会社unicoの全株式を取得して子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。