5279 日本興業株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや、米国の通商政策の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署との連携体制の強化を図りながら、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。加えて原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも注力いたしました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、協力会社との連携も強化しながら原価の低減や物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。なお、カーボンニュートラルに向けた取組みについては、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」を用いた製品の拡充に努めたほか、愛知県が推進している「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」において、全国初となるペロブスカイト等の太陽電池モジュールを埋め込んだ法面ブロックの実証実験に共同参画するなど、脱炭素化に向けた取組みを強化してまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業を始めすべてのセグメントにおいて増収となったことで、68億59百万円（前年同期比21.0％増）となりました。また、損益面においては、特に土木資材事業において、大幅な増収に加え付加価値の高い製品の拡販が奏功して、営業利益は１億７百万円（前年同期は89百万円の損失）、経常利益は１億28百万円（前年同期は60百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は74百万円（前年同期は63百万円の損失）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、分割式の大型ボックスカルバートやＬ型擁壁等が堅調に推移したほか、港湾関連製品や、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」も順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は50億13百万円（前年同期比25.4％増）、当セグメント利益は２億18百万円（前年同期比2,436.3％増）となりました。

（景観資材事業）

　豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、主力のバリアフリーペイブは苦戦したものの、都市部の大型物件において特注平板や擬石ファニチュアなどが好調に推移したことで、当セグメントの売上高は13億71百万円（前年同期比8.5％増）、当セグメント損失は93百万円（前年同期は95百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　展示会やＳＮＳ等を通じて新製品「わんＧＯＯ」シリーズを中心に積極的な製品ＰＲを実施し拡販に努めた結果、販売子会社のニッコーエクステリア株式会社の特販部における販売が好調に推移したことで、当セグメントの売上高は４億74百万円（前年同期比16.7％増）となったものの、価格競争の激化などにより、当セグメント損失は17百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

　②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少し、157億84百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億17百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億67百万円減少し、78億28百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が１億28百万円、電子記録債務が４億79百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、79億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.4％となりました。

　③キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円（19.0％）減少し、11億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加やその他の負債の減少などにより、当中間連結会計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して２百万円減少し、０百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得などにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同期と比較して１億19百万円増加し、３億２百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少や長期借入金の返済などにより、当中間連結会計期間において財務活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して１億24百万円減少し、23百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を 147千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.81％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後における役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　(注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。