| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サックスバー ホールディングス |
| 【英訳名】 | SAC'S BAR HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 木 山 剛 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 山 田 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 山 田 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,514,494 | 24,531,924 | 52,289,541 |
| 経常利益 | （千円） | 1,949,664 | 1,418,371 | 4,130,960 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,231,848 | 860,792 | 2,545,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,231,090 | 855,367 | 2,587,369 |
| 純資産額 | （千円） | 28,185,505 | 29,525,426 | 29,541,784 |
| 総資産額 | （千円） | 38,833,906 | 40,295,554 | 40,313,671 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.40 | 29.63 | 87.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 73.3 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,987,606 | 1,932,263 | 3,125,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,934 | △1,808,623 | △437,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △971,544 | △627,715 | △1,095,398 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,911,640 | 5,229,208 | 5,733,344 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナや中東の情勢不安、中国経済の停滞等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識がますます高まり、消費行動は慎重さを増しております。また、消費を押し上げる一因であったインバウンド需要も、特に過熱感のあった高額品を中心に勢いにやや陰りが見えてきました。さらに、人手不足、人件費等の上昇もあり、厳しい経営環境が続きました。
当中間連結会計期間の売上高は24,531百万円(前年同期比3.9％減)となり、売上高の減少に伴い、営業利益は1,368百万円(前年同期比28.4％減)、経常利益は1,418百万円(前年同期比27.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は860百万円(前年同期比30.1％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
＜小売事業等＞
小売事業につきましては、８店舗の新規出店を行なうとともに、11店舗の退店を行ない、当中間連結会計期間末の店舗数は570店舗となりました。また、８月には韓国等の海外への卸売販売を開始しました。
売上につきましては、内需が弱含みで推移したうえにインバウンド売上が鈍化し、既存店売上高前期比が2.7％減とやや低調となり、当中間連結会計期間末の店舗数が前年同期末比で10店舗減少したこともあり、当事業部門の売上高は22,614百万円(前年同期比3.8％減)となりました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は店舗での取組みの強化、キャラクターコラボ商品等の拡充により売上が伸長し、前年同期比5.6％増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移して前年同期比13.9％増となりました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えて猛暑の影響もあり、販売点数が大幅に減少し、前年同期比21.2％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを大幅に縮小したため、前年同期比17.8％減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取扱いが増加したため、前年同期比10.6％減となりました。トラベルバッグはPB、NPBでの同種商品の取扱いの拡大に加えて、メンズバッグ、財布とともにインバウンド売上の鈍化の影響もあり、販売点数が減少し、それぞれ前年同期比11.3％減、4.4％減、6.4％減となりました。
売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長し、また、PBを中心として販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前年同期比0.2ポイント低下して50.2％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前年同期比1.6ポイント増加して45.0％となりました。
＜製造・卸売事業＞
製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、インバウンド需要の鈍化の影響を強く受けて、高額ブランドのキャリーケースの売上が大幅に減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,296百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、40,295百万円となりました。これは主に、商品及び製品が142百万円増加、有形固定資産が1,521百万円増加した一方で、現金及び預金が495百万円減少、受取手形及び売掛金が923百万円減少、繰延税金資産が158百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、10,770百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)が300百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が60百万円減少、未払法人税等が173百万円減少、その他流動負債が68百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、29,525百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する中間純利益860百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の73.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、5,229百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて55百万円収入が減少し、1,932百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上額1,388百万円、売上債権の減少額923百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額140百万円、法人税等の支払額531百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,564百万円支出が増加し、1,808百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装、本社用ビルの取得等に伴う設備投資1,746百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて343百万円支出が減少し、627百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入400百万円であります。一方、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額870百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,859,900 | 29,859,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,859,900 | 29,859,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 29,859 | ― | 2,986,400 | ― | 4,176,790 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ディーアンドケー㈱ | 東京都千代田区富士見2-10-3 | 5,733 | 19.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,216 | 11.07 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,362 | 8.13 |
| ㈱エムケー興産 | 東京都千代田区富士見2-10-3 | 2,005 | 6.90 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,047 | 3.60 |
| 東京デリカ取引先持株会 | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 964 | 3.32 |
| 木山 茂年 | 東京都千代田区 | 761 | 2.62 |
| 木山 昭栄 | 東京都千代田区 | 741 | 2.55 |
| 木山 剛史 | 東京都千代田区 | 550 | 1.90 |
| サックスバーホールディングス従業員持株会 | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 543 | 1.87 |
| 計 | ― | 17,926 | 61.69 |
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株(2.69％)があります。
３ ディーアンドケー㈱は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。
４ ㈱エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 803,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,011,500 | 290,115 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,859,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,115 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱サックスバー ホールディングス | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 803,800 | － | 803,800 | 2.69 |
| 計 | － | 803,800 | － | 803,800 | 2.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,775,345 | 5,280,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,224,725 | 3,301,464 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,484,942 | 12,627,055 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,141 | 24,384 | |||||||||
| その他 | 310,050 | 211,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,821,204 | 21,444,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,680,253 | 3,242,637 | |||||||||
| 土地 | 1,570,381 | 2,533,302 | |||||||||
| リース資産（純額） | 340,566 | 377,775 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 863,847 | 804,951 | |||||||||
| その他（純額） | 172,843 | 190,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,627,892 | 7,148,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147,274 | 134,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,376,931 | 4,385,645 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 55,057 | 43,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,193,683 | 1,034,835 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,615,359 | 5,604,900 | |||||||||
| その他 | 482,721 | 505,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,453 | △6,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,717,299 | 11,567,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,492,466 | 18,851,076 | |||||||||
| 資産合計 | 40,313,671 | 40,295,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,272,266 | 3,211,641 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 149,631 | 146,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 562,754 | 389,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 415,236 | 433,301 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,100 | 27,300 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 39,300 | 6,138 | |||||||||
| その他 | 1,828,720 | 1,759,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,517,008 | 6,073,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800,000 | 1,200,000 | |||||||||
| リース債務 | 250,055 | 282,741 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174,448 | 171,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,376,529 | 1,375,838 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,985 | 15,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,333,653 | 1,315,239 | |||||||||
| その他 | 305,204 | 335,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,254,878 | 4,696,157 | |||||||||
| 負債合計 | 10,771,886 | 10,770,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,986,400 | 2,986,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,569,597 | 4,569,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,405,561 | 22,394,669 | |||||||||
| 自己株式 | △483,447 | △483,488 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,478,111 | 29,467,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,274 | △25,612 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84,947 | 83,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,672 | 58,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,541,784 | 29,525,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,313,671 | 40,295,554 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,514,494 | 24,531,924 | |||||||||
| 売上原価 | 12,831,949 | 12,318,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,682,544 | 12,213,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,770,562 | ※ 10,845,510 | |||||||||
| 営業利益 | 1,911,982 | 1,368,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41,347 | 46,304 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,633 | 1,975 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,928 | 2,742 | |||||||||
| その他 | 13,525 | 16,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,434 | 67,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,454 | 13,942 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,453 | － | |||||||||
| その他 | 3,843 | 3,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,751 | 17,755 | |||||||||
| 経常利益 | 1,949,664 | 1,418,371 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,407 | 26,468 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,286 | － | |||||||||
| 減損損失 | 6,258 | 3,366 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,952 | 29,834 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,927,712 | 1,388,537 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 443,063 | 366,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 252,800 | 161,664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 695,864 | 527,744 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,231,848 | 860,792 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,231,848 | 860,792 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,231,848 | 860,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,684 | △4,337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,926 | △1,087 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △757 | △5,425 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,231,090 | 855,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,231,090 | 855,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,927,712 | 1,388,537 | |||||||||
| 減価償却費 | 293,257 | 282,840 | |||||||||
| 減損損失 | 6,258 | 3,366 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,917 | 16,450 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,453 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,531 | 18,064 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,950 | △21,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,262 | △3,067 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,747 | △691 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,980 | △48,280 | |||||||||
| 支払利息 | 11,454 | 13,942 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,407 | 26,468 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,229,711 | 923,260 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △175,294 | △140,874 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 80,221 | △60,624 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △351,488 | 33,250 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △244,106 | △24,393 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △287,613 | △76,056 | |||||||||
| その他 | △19,575 | 114,603 | |||||||||
| 小計 | 2,462,401 | 2,444,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,980 | 32,512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,454 | △13,942 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △506,536 | △531,343 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 215 | 41 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,987,606 | 1,932,263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △9,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △189,721 | △1,746,787 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △45,212 | △37,836 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △15,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △243,934 | △1,808,623 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 割賦未払金の増加額 | 96,251 | 106,764 | |||||||||
| 割賦未払金の減少額 | △90,668 | △76,975 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △107,192 | △87,461 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △42 | △41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △869,892 | △870,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △971,544 | △627,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 772,094 | △504,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,139,545 | 5,733,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,911,640 | ※ 5,229,208 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,283,400 | 千円 | 3,302,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 400,056 | 千円 | 432,146 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,650 | 千円 | 27,300 | 千円 |
| 退職給付費用 | 93,278 | 千円 | 95,907 | 千円 |
| 賃借料 | 3,226,454 | 千円 | 3,169,269 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,950,640 | 千円 | 5,280,209 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △39,000 | 千円 | △51,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,911,640 | 千円 | 5,229,208 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 871,685 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 871,684 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,432,172 |
|---|---|
| その他の収益 | 82,321 |
| 合計 | 25,514,494 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,450,105 |
|---|---|
| その他の収益 | 81,818 |
| 合計 | 24,531,924 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円40銭 | 29円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,231,848 | 860,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,231,848 | 860,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,056,143 | 29,056,096 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 見 山 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。