5923 高田機工株式会社 半期報告書－第97期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、第96期の１株当たり配当額100円は、中間配当額75円と期末配当額25円の合計であり、中間配当額75円は株式分割前の配当額、期末配当額25円は株式分割後の配当額であります。なお、株式分割後の基準で換算した第96期の１株当たり配当額は50円となります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、外需の減速や物価上昇の影響を受けて足踏みする状況となりました。

当業界におきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、厳しい受注環境が継続しています。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は更に熾烈なものとなりました。鉄構事業では首都圏での大型再開発案件、関西地区のＩＲ関連事業等の潜在需要があるものの、建設コストの高騰や人手不足から、一部大型案件に計画中止や延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況が続きました。

このような厳しい状況の下で当社は、当事業年度も受注の確保が最重要課題として取り組み、限られた経営資源を最大限に活かす営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事を受注することができ、厳しい受注環境の下で一定の成果を上げることができました。鉄構事業では目標案件の受注予定時期が年度末となったことで、受注高は低調なまま推移いたしました。

損益面では、前々事業年度以降の受注量の減少に加えて、手持ち工事の製作時期延期や客先都合による契約案件の取り消し等もあり、操業度が想定を下回り、固定費負担の増大が利益を圧迫する結果となりました。

当中間会計期間の経営成績は、売上高7,382,057千円（前年同期比20.5％減）、営業損失274,797千円（前年同期は営業利益176,161千円）、経常損失203,254千円（前年同期は経常利益252,083千円）、中間純損失413,343千円（前年同期は中間純利益260,084千円）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当中間会計期間の売上高は5,571,394千円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は218,689千円（前年同期はセグメント利益94,095千円）となりました。また、当中間会計期間の受注高は7,120,381千円（前年同期比37.3％増）となり、当中間会計期間末の受注残高は15,334,530千円（前年同期比6.3％増）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当中間会計期間の売上高は1,810,662千円（前年同期比34.0％減）、セグメント損失は56,108千円（前年同期はセグメント利益82,066千円）となりました。また、当中間会計期間の受注高は937,800千円（前年同期比38.3％減）となり、当中間会計期間末の受注残高は3,298,691千円（前年同期比37.2％減）となりました。

当中間会計期間末の総資産は、26,948,731千円で前事業年度末比4,180,561千円の減少となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比4,061,840千円減少し、6,585,623千円となりました。主な要因は短期借入金及び支払手形・工事未払金の減少であります。純資産は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比118,721千円減少し、20,363,108千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,489,455千円となり、前事業年度末と比較し200,756千円の増加となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,628,095千円（前年同期は266,789千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は383,803千円（前年同期は68,832千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金3,043,535千円（前年同期は201,966千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、25,126千円であります。
　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を922,106株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント損失の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり、高田機工グループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員300名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大300名）に応じて確定する見込みです。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権219,400円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に200株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

本持株会に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………144,766千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第97期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高田機工株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。