| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大貫 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6281)4674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山田 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6281)4674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山田 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 290,599 | 293,330 | 561,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,247 | 21,949 | 29,864 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,709 | 14,637 | 5,459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,415 | 12,518 | 9,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,499 | 274,046 | 271,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 543,233 | 553,384 | 520,423 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 113.56 | 176.97 | 64.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 113.42 | 176.81 | 64.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 48.7 | 51.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,163 | 30,273 | △12,456 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,895 | △20,000 | △18,786 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,171 | 13,308 | △5,028 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,176 | 51,500 | 28,559 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第102期中間連結会計期間より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．経営成績の状況
森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。
当中間連結会計期間においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年６月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が８月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップが継続しています。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、想定を上回る売上数量の減少など、食品全般において厳しい需要環境にありますが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図っています。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイ市況の高止まりを受けたMILEI GmbH（ミライ社）が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。
連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定の取り組みに努めましたが、引き続き需要環境は厳しく、売上数量が減少したことで減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH（ミライ社）が増益となったこと、その他の海外事業の増益により、増益となりました。
| 連結売上高 | 293,330百万円 | （前年比 | 0.9％増） |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 20,805百万円 | （前年比 | 18.9％増） |
| 連結経常利益 | 21,949百万円 | （前年比 | 27.3％増） |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,637百万円 | （前年比 | 50.8％増） |
セグメント別の状況
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | |
|---|---|---|---|---|
| 食品事業 | 282,266 | 1.3％増 | 26,415 | 16.0％増 |
| その他の事業 | 15,632 | 0.4％増 | 1,686 | 37.1％増 |
| 消去または全社 | △4,568 | △7,296 | ||
| 合計 | 293,330 | 0.9％増 | 20,805 | 18.9％増 |
食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
2026年３月期第２四半期（中間期）営業利益増減要因
「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況
① 成長分野（成長領域）：成長分野全体では、増収となりました。アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販
売が順調に推移しました。一方、ヨーグルト全体は減収となりましたが、「パルテノ」は伸長しています。
営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクト
ミックスの改善、コスト削減などを進めた一方で、ヨーグルトを中心とした売上数量の減少、原材料価格の
上昇やオペレーションコスト増加、アイス新製造設備の稼働開始に伴う償却費増加などが影響しました。
成長分野 売上高 65,463百万円 （前年比 2.6％増）
成長分野 営業利益 8,684百万円 （前年差 690百万円減）
② 基幹分野（中核・乳業基盤・転換領域）：基幹分野全体では、減収増益となりました。中核領域のMILEI
GmbH（ミライ社）がホエイ市況の高止まりを背景に増収増益となったことが大きく貢献しました。また、
原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加、ビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少で減益と
なった一方で、価格改定や全体を通じたコスト抑制に取り組んだほか、BtoB事業の拡大も増益に寄与しま
した。
基幹分野 売上高 179,985百万円 （前年比 0.9％減）
基幹分野 営業利益 10,686百万円 （前年差 3,007百万円増）
③ 育成・その他分野（育成領域）：育成・その他分野全体では、増収増益となりました。育成領域のECチャネ
ルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありました。
育成・その他分野 売上高 47,882百万円 （前年比 5.8％増）
育成・その他分野 営業利益 1,436百万円 （前年差 989百万円増）
(内訳) 海外事業：海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が前期下期に続い
て好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga(NM社)も順調に推移しました。また営業
利益は、増益となりました。ホエイ市況の高止まりを受けて増益となったMILEI GmbH（ミライ社）ほか
海外子会社の増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。
（内訳）海外事業 売上高 39,398百万円 （前年比 12.6％増）
（内訳）海外事業 営業利益 6,845百万円 （前年差 4,884百万円増）
＜「森永乳業グループ10年ビジョン」と「中期経営計画 2025-28」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めてまいります。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行するとともに、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図ってまいります。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図ってまいります。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化してまいります。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定いたしました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ってまいります。配当性向目標をこれまでの30％から40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期は約100億円の自己株式の取得と消却を予定しています。
以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組んでおります。
（※）最適資本構成の考え方
・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し）
・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化
「中期経営計画 2025-28」最終年度目標（2029年３月期）
| 2029年３月期目標 | 対2025年３月期増減額 | 対2025年３月期増減率 | 2025年３月期実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 6,300億円 | 688億円 | 12.3％ | 5,612億円 |
| 連結営業利益 | 440億円 | 143億円 | 48.4％ | 297億円 |
| 売上高営業利益率 | 7％ | - | - | 5.3％ |
| 海外売上高比率 | 15％ | - | - | 12.5％ |
| ROE（当期純利益／自己資本） | 10％ | - | - | 2.0％ |
| ROIC（税引き後営業利益／投下資本） | 7％ | - | - | 5.7％ |
| 社員エンゲージメントレーティング | BBB | - | - | B |
２．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ484億３千６百万円収入増の302億７千３百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益213億３千３百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加65億４千８百万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億５百万円支出増の200億円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により203億８千９百万円の支出があったことなどによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ473億３千１百万円増の102億７千２百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ121億３千７百万円収入増の133億８百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の借入れにより207億６千６百万円の収入及び社債の発行により198億９千３百万円の収入となり、コマーシャル・ペーパーの返済により100億円の支出及び長期借入金の返済により63億７千８百万円の支出があったことなどによります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ223億２千３百万円増の515億円となりました。
３．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、30億８千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、329億６千１百万円増の5,533億８千４百万円となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」が減少した一方、「社債」や「長期借入金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、300億１千７百万円増の2,793億３千７百万円となりました。
純資産の部は、「自己株式」が増加した一方、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、29億４千３百万円増の2,740億４千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から48.7％となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間における、重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
当社が技術援助等を受けている契約
| 契約先 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ＫＲＡＦＴ ＦＯＯＤＳ ＧＲＯＵＰ ＢＲＡＮＤＳ ＬＬＣ | 米国 | 乳等を主原料とする食品等 | 技術提携 | 2022年９月１日から2026年２月28日まで |
（注）契約期間の終了日が2025年９月30日から2026年２月28日に変更されております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,045,086 | 89,045,086 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,045,086 | 89,045,086 | ― | ― |
(注) 中間会計期間末現在発行数のうち、99,800株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、100,900株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権292百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 89,045,086 | ― | 21,821 | ― | 19,595 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 11,959 | 14.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,107 | 7.43 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,657 | 3.23 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,445 | 2.98 |
| 森永乳業従業員持株会 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 2,217 | 2.70 |
| ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ，ＬＥＶＥＬ ０４－１１，ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ，ＳＩ （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,796 | 2.19 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,388 | 1.69 |
| 森永製菓株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目１３番１６号 | 1,375 | 1.67 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,328 | 1.62 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,244 | 1.51 |
| 計 | ― | 32,521 | 39.59 |
(注) １ 当社は、自己株式6,891,368株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（364,500株）は含め
ておりません。
３ 森永製菓株式会社は1,375千株を所有しておりますが、同社はこのほかに2,080千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。
４ 大株主は2025年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
なお、2025年７月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2025年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 2,445 | 2.75 |
| みずほ証券株式会社 | 1,197 | 1.35 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 364 | 0.41 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 2,859 | 3.21 |
| 合計 | 6,866 | 7.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 6,891,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 818,928 | ― |
| 81,892,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 260,986 | |||
| 発行済株式総数 | 89,045,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 818,928 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株(議決権８個)含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式364,500株(議決権3,645個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)森永乳業株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 6,891,300 | ― | 6,891,300 | 7.74 |
| 計 | ― | 6,891,300 | ― | 6,891,300 | 7.74 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式364,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,559 | 51,500 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 68,197 | 74,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,435 | 56,838 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,135 | 1,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,337 | 24,162 | |||||||||
| その他 | 15,755 | 16,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351 | △327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,069 | 224,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 83,573 | 97,266 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,654 | 98,708 | |||||||||
| 土地 | 52,228 | 52,091 | |||||||||
| その他（純額） | 47,537 | 32,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 273,993 | 280,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 417 | 364 | |||||||||
| その他 | 11,624 | 10,952 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,042 | 11,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,703 | 20,544 | |||||||||
| その他 | 16,654 | 16,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,317 | 36,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,353 | 328,629 | |||||||||
| 資産合計 | 520,423 | 553,384 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,543 | 55,321 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,205 | 3,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,553 | 2,177 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,642 | 6,094 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,140 | 8,493 | |||||||||
| 未払費用 | 38,896 | 37,504 | |||||||||
| 預り金 | 14,965 | 15,538 | |||||||||
| その他 | 18,164 | 18,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,112 | 162,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,511 | 28,517 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,576 | 7,421 | |||||||||
| その他 | 11,119 | 11,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,207 | 117,260 | |||||||||
| 負債合計 | 249,319 | 279,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,821 | 21,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,664 | 19,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | 220,181 | 231,027 | |||||||||
| 自己株式 | △15,351 | △21,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,316 | 251,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,636 | 9,193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,717 | 8,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,580 | 507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,901 | 17,919 | |||||||||
| 新株予約権 | 108 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,777 | 4,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 271,103 | 274,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 520,423 | 553,384 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 290,599 | 293,330 | |||||||||
| 売上原価 | 219,988 | 219,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,611 | 73,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,111 | ※ 53,064 | |||||||||
| 営業利益 | 17,499 | 20,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,036 | 879 | |||||||||
| 受取家賃 | 171 | 179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 92 | |||||||||
| 為替差益 | － | 849 | |||||||||
| その他 | 473 | 361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,739 | 2,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 762 | 636 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 189 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 325 | |||||||||
| 為替差損 | 736 | － | |||||||||
| その他 | 302 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,990 | 1,316 | |||||||||
| 経常利益 | 17,247 | 21,949 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 224 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 2,215 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 2,516 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 466 | 175 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 860 | 860 | |||||||||
| 減損損失 | － | 977 | |||||||||
| 建替関連損失 | 929 | 509 | |||||||||
| その他 | 151 | 610 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,407 | 3,132 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,847 | 21,333 | |||||||||
| 法人税等 | 5,219 | 6,649 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,628 | 14,683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △80 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,709 | 14,637 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,628 | 14,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | 545 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,448 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | △3,072 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,786 | △2,165 | |||||||||
| 中間包括利益 | 18,415 | 12,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,063 | 12,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 351 | △137 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,847 | 21,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,671 | 11,749 | |||||||||
| 減損損失 | － | 977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,145 | △156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △62 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,093 | △977 | |||||||||
| 支払利息 | 762 | 636 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 189 | △92 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △76 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 466 | 175 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | △224 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △884 | △6,548 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 525 | 3,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △325 | 2,767 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,958 | △1,430 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,559 | 574 | |||||||||
| その他 | △1,266 | △5,696 | |||||||||
| 小計 | 5,159 | 26,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,089 | 979 | |||||||||
| 利息の支払額 | △725 | △509 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △23,687 | 3,508 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,163 | 30,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △18,587 | △20,389 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 84 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △388 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | 276 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,575 | △710 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,563 | 734 | |||||||||
| その他 | － | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,895 | △20,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,351 | △831 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,204 | 20,766 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,702 | △6,378 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,891 | 19,893 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,919 | △5,798 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,207 | △3,774 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △435 | △554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,171 | 13,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 535 | △640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,352 | 22,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,528 | 28,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,176 | ※ 51,500 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関 11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当中間連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 借入未実行残高 | 20,000 | 20,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| (1) 販売費 | ||||
| 拡売費 | 5,687 | 百万円 | 5,662 | 百万円 |
| 運送費・保管料 | 15,249 | 14,751 | ||
| 従業員給料・賞与 | 8,523 | 8,531 | ||
| 退職給付費用 | 296 | 284 | ||
| (2) 一般管理費 | ||||
| 従業員給料・賞与 | 5,879 | 6,161 | ||
| 退職給付費用 | 196 | 236 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 29,176 | 百万円 | 51,500 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 29,176 | 51,500 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,207 | 利益剰余金 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,804 | 利益剰余金 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,286,800株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が8,815百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が23,057百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,774 | 利益剰余金 | 45 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 3,696 | 利益剰余金 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,771,000株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が5,753百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 278,600 | 11,999 | 290,599 | － | 290,599 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 129 | 3,566 | 3,696 | △3,696 | － |
| 計 | 278,730 | 15,566 | 294,296 | △3,696 | 290,599 |
| セグメント利益 | 22,779 | 1,229 | 24,009 | △6,509 | 17,499 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△6,509百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△5,855百万円、セグメント間取引消去△654百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 282,128 | 11,202 | 293,330 | － | 293,330 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 138 | 4,429 | 4,568 | △4,568 | － |
| 計 | 282,266 | 15,632 | 297,899 | △4,568 | 293,330 |
| セグメント利益 | 26,415 | 1,686 | 28,101 | △7,296 | 20,805 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△7,296百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,347百万円、セグメント間取引消去△948百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」において、当社の連結子会社である森永北陸乳業㈱の富山工場生産中止に伴い、当工場の将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては977百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 食品 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 278,600 | 10,933 | 289,533 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 1,066 | 1,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 278,600 | 11,999 | 290,599 |
| 外部顧客への売上高 | 278,600 | 11,999 | 290,599 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 食品 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 282,128 | 10,017 | 292,145 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 1,185 | 1,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 282,128 | 11,202 | 293,330 |
| 外部顧客への売上高 | 282,128 | 11,202 | 293,330 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 113円56銭 | 176円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,709 | 14,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,709 | 14,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,500 | 82,710 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 113円42銭 | 176円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 98 | 75 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間243,716株であり、当中間連結会計期間364,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………3,696百万円
(2) １株当たりの金額………………………………45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月５日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 腰 原 茂 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。