2058 株式会社ヒガシマル 半期報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったマリンテック株式会社の株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、国内需要において、政策的な賃上げへの取り組みや雇用・所得環境の改善期待により、実質賃金の改善傾向および消費拡大への期待が高まりました。一方で、食品価格および輸入価格の上昇が家計の実質的な購買力を圧迫するリスク要因となり、実質個人消費の伸びは緩やかにとどまりました。また、天候不順や記録的な高温の影響により農産物価格が変動し、供給制約を通じて食品価格の上昇を後押しする場面も見られ、家計にとっての負担増要因となりました。インバウンド需要については、円安を背景に回復傾向が続き、訪日外国人消費がサービス業を中心に成長を支える動きが見られました。しかし、外需・企業活動の面では、米国など海外の貿易・関税政策の影響が注視されており、輸出・設備投資・企業収益に対して先行きの不透明感が高まっています。結果として、日本経済は全体として緩やかな回復基調で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、主要原材料や燃料費、輸送費、資材費などのコスト高騰が一段と深刻化し、他社との販売競争も激しさを増す状況にあり、工場の生産効率の改善、販売戦略の見直し、販売価格の改定などに取り組むことで、業績の向上を図ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高67億11百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益２億４百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益２億20百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益83百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①水産事業

水産事業におきましては、インバウンド需要の拡大を背景に、外食および業務用向け関連商材の取引が活発に推移しています。一方で、養殖在池尾数の減少や飼料・燃料等養殖コストの上昇等の影響により、市場に供給される鮮魚は制限されており、小売店等では品薄となる地域も生じています。また、７月から９月にかけては海水温の上昇が続いたことで、海面養殖業者の多くが制限給餌を実施しており、生育・成長の遅れが懸念されています。特にハマチ・カンパチ類については在池尾数が少ないとの報告があり、供給ひっ迫と養殖コスト上昇が重なって浜値が高騰しつつあります。

養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉は、国内で流通品の相場が下がったことで当社を含めた各配合飼料メーカーは７月に魚類飼料の値下げの価格改定を実施いたしました。しかし、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストは高止まりの状況が継続しており、コストダウンと付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。

エビ飼料類は、大手販売先でのシェア率アップや南米向け輸出の増加があったものの、現金取引になった大手販売先で販売量が大幅に減少したことから、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が少なかったことや高水温対策の制限給餌の影響などにより、自社製品・受託製品ともに販売数量が減少し、前年同期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、赤潮による餌止めの影響はなかったものの、高水温対策の制限給餌の影響などにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。

鮮魚販売事業は、養殖コストの上昇による産地価格の上昇と、夏場の高水温による成長不良等により小売店向け商材の販売量が減少したことから、前年同期を下回りました。

クルマエビ養殖事業は、販売単価は上昇したものの、前期からの繰越在庫での斃死発生が想定よりも多く、在池尾数が減少したことで出荷数量も減少したことから、前年同期を下回りました。

魚類養殖事業は、出荷時の平均魚体重が増加したことで出荷総重量が増加し、沖縄県外向けの出荷が増えたことで平均単価も上がったことから、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は39億68百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は４億61百万円（前年同期比66.3％増）となりました。

②食品事業

食品事業におきましては、食品小売価格が上昇基調にある中、量販店を中心にＰＢ商品の拡充や販売価格・パッケージ・ブランド別の差別化を通じた競争力強化の動きが見られています。また、インバウンド需要は回復傾向にあり、さらに加工食品・農産品の海外向け輸出も活発に推移しました。

麺類の主原料である小麦粉の価格は依然として高止まりしており、パーム油価格も前年同期比で10％以上上昇しています。販売店向けの拡販競争は引き続き厳しい状況が見込まれることから、生産効率の改善によるコスト削減や、付加価値の高い商品の開発・販売拡大などを通じて、利益の確保に取り組んでまいりました。

即席麺類は、価格改定の影響によりＰＢ商品の販売が減少したことから、前年同期を下回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定や終売の影響による販売数量の減少があり、前年同期を下回りました。皿うどん類は、既存取引先への拡販が順調に進み、新規採用もあったことから、自社商品・ＰＢ商品ともに販売数量が増加し、前年同期を上回りました。ラーメン類は、自社商品・海外向けＰＢ商品の販売が減少し、前年同期を下回りました。

カレールー・シチュールー類は、量販店への新規導入や、メディアで紹介された商品の増販が継続したことから、前年同期を上回りました。

穀粉類は、海外向け業務用製品は減少したものの、大手量販店向けの新規採用や複数の取引先で企画商品の採用があったことから、前年同期を上回りました。

かき揚げ類は、昨年度より販売を開始した新商品や高齢者施設給食向けの受注は順調に推移しましたが、原料となる白エビの不漁により共同購入事業者向け受注の数量を制限したことから、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は27億43百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益71百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億12百万円増加し144億39百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億56百万円減少、受取手形及び売掛金が７億34百万円増加、仕掛品が２億６百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億３百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ１億39百万円増加し92億31百万円となりました。これは、主として買掛金が５億48百万円増加、短期借入金が４億65百万円減少、長期借入金が１億円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し52億７百万円となりました。これは、主として利益剰余金が23百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ15百万円減少し11億84百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、10百万円（前年同期は５億58百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益の増加２億17百万円、売上債権の増減額の減少68百万円、棚卸資産の増減額の減少65百万円、仕入債務の増減額の増加４億４百万円、法人税等の支払額の減少35百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によって得られた資金は、２億36百万円（前年同期は１億69百万円の支出）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加１億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入５億43百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によって支出した資金は、４億10百万円（前年同期は７億51百万円の収入）となりました。

主な要因は、短期借入金の増減額の減少11億50百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出の増加４億97百万円などによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

子会社株式の譲渡

当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、連結子会社であるマリンテック株式会社（以下「マリンテック」という）の株式の一部を譲渡することを決議し、2025年４月22日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、マリンテックは当社の連結子会社から除外されることとなりました。

(1)　株式譲渡の理由

当社は、2011年1月にマリンテック（旧社名　日清マリンテック株式会社）を連結子会社化し、同社の経営の安定化と事業の成長及び当社事業とのシナジー効果を発揮する取組みを進めてまいりました。

その結果、マリンテックの経営は安定化の見通しとなり、当社は、同社事業の更なる成長と当社グループの主要セグメントの一つである水産事業の事業再編について協議・検討を重ねてまいりました。こうしたなか、譲渡相手先が考えるシナジー効果や経営ノウハウが、マリンテックの企業価値の更なる向上と水産業界の発展に資するものと判断し本件譲渡を実施することといたしました。

(2)　株式譲渡の相手先の名称

当事者間の守秘義務と譲渡相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。

(3)　株式譲渡日

2025年４月22日

(4)　当該子会社の概要

　① 名称　　　マリンテック株式会社

　② 事業内容　魚介類種苗の生産及び養魚用栄養強化剤の製造販売

(5)　譲渡した株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益 

　① 譲渡した株式の数  43,068株

　② 譲渡後の持分比率  3％

　③ 譲渡価額  　　　　当事者間の守秘義務と譲渡相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。

④ 譲渡損益　　　　　本株式譲渡により、当中間連結会計期間において、関係会社株式売却益として210百万円の特別利益を計上いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか当社保有の自己株式781千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

2025年４月22日付けで連結子会社であったマリンテック株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社は連結の範囲から除外されております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△136百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費143百万円、営業外収益23百万円、営業外費用15百万円であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費167百万円、営業外収益21百万円、営業外費用21百万円であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

(1)　株式譲渡の概要

① 株式譲渡先の名称

当事者間の守秘義務と譲渡相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。

② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　マリンテック株式会社

事業内容　魚介類種苗の生産及び養魚用栄養強化剤の製造販売

③ 株式譲渡の理由

当社は、2011年1月にマリンテック（旧社名　日清マリンテック株式会社）を連結子会社化し、同社の経営の安定化と事業の成長及び当社事業とのシナジー効果を発揮する取組みを進めてまいりました。

その結果、マリンテックの経営は安定化の見通しとなり、当社は、同社事業の更なる成長と当社グループの主要セグメントの一つである水産事業の事業再編について協議・検討を重ねてまいりました。こうしたなか、譲渡相手先が考えるシナジー効果や経営ノウハウが、マリンテックの企業価値の更なる向上と水産業界の発展の資するものと判断し本件譲渡を実施することといたしました。

④ 株式譲渡日

2025年4月22日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2)　実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　210百万円

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③ 会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)　株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

水産事業

(4)　中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として株式譲渡を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。