【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 廣中 龍蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6369－0500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 土部 大章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6369－0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 土部 大章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間会計期間 | 第27期 中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,502,119 | 1,656,125 | 3,377,900 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △59,792 | 83,358 | 83,093 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △132,752 | 56,422 | △33,753 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 570,966 | 570,966 | 570,966 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,999,000 | 6,999,000 | 6,999,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,542,732 | 2,656,162 | 2,641,732 |
| 総資産額 | （千円） | 2,892,368 | 3,103,296 | 3,135,832 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △18.97 | 8.06 | △4.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 85.6 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,120 | 68,859 | 74,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,561 | △5,204 | △4,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,904 | △41,944 | △41,954 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,136,301 | 2,210,028 | 2,188,318 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第26期中間会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要増等を背景に、引き続き景気の緩やかな回復基調が期待されます。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、国内政局や経済政策の先行きの不透明性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況の中、国内企業のデジタル関連分野への投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.9％増と堅調に推移しています。
こうした事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事業を展開しております。主なサービスとして、企業、団体のあるべきCX（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）を実現するため、フルファネルマーケティングに対する支援を行い、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。
当社は今後の事業成長に向けて、強みとするフルファネルマーケティング領域でのサービスの拡充、深化とともに、生成AIを活用した高付加価値サービスの展開や生産性向上を進める方針です。生成AIを提案活動に組み込むためのタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や地方自治体を始めとする行政機関に、生成AI利用を積極的に働きかけております。今後、様々な生成AIを活用したサービス、ツールが創出されると見込まれますが、当社は、顧客企業や地方自治体の置かれた環境、重点とする課題解決に向け、それらを組み合わせて、最適なコンサルテーションを事業の中心に置いてまいります。加えて、強固な顧客基盤を有する株式会社NTTデータとの協業強化、多様なパートナー企業との共創を通じて、多様化するニーズに応えていく所存です。
当中間会計期間におきましては、この方針に基づき、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注獲得により、受注、売上は前年同中間期を上回りました。加えて、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前年同中間期を大きく上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ32百万円減少し、3,103百万円（前事業年度末比1.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、仕掛品の増加14百万円、売掛金及び契約資産の減少84百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ46百万円減少し、447百万円（前事業年度末比9.5％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少120百万円、未払法人税等の増加28百万円、賞与引当金の増加24百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ14百万円増加し、2,656百万円となりました。当該要因は、中間純利益56百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払41百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末84.2％から85.6％となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高1,656百万円（前年同中間期比10.3％増）、営業利益80百万円（前年同中間期は営業損失59百万円）、経常利益83百万円（前年同中間期は経常損失59百万円）、法人税、住民税及び事業税を35百万円、法人税等調整額を△８百万円計上したことから、中間純利益は56百万円（前年同中間期は中間純損失132百万円）となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,210百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益83百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額107百万円、賞与引当金の増加額24百万円等、また減少要因として、仕入債務の減少額120百万円、棚卸資産の増加額14百万円、法人税等の支払額７百万円等により68百万円の収入（前年同中間期は19百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、敷金・保証金に係わる支出４百万円等により５百万円の支出（前年同中間期は１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い41百万円により41百万円の支出（前年同中間期は41百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の締結及び変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,999,000 | 6,999,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,999,000 | 6,999,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 6,999,000 | － | 570,966 | － | 606,391 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 3,395,701 | 48.51 |
| 石黒 不二代 | 東京都港区 | 534,400 | 7.63 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 170,000 | 2.42 |
| 佐々木 裕彦 | 東京都杉並区 | 144,000 | 2.05 |
| 内田 善久 | 神奈川県厚木市 | 132,400 | 1.89 |
| 伊藤 僚祐 | 京都府京都市左京区 | 124,100 | 1.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 115,694 | 1.65 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 108,600 | 1.55 |
| 船山 益宏 | 東京都品川区 | 93,000 | 1.32 |
| ネットイヤーグループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座２－１５－２ | 59,400 | 0.84 |
| 計 | － | 4,877,295 | 69.68 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,997,500 | 69,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,999,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,975 | － | |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ネットイヤーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 小池 藍 | 1985年４月21日生 | 2010年４月 株式会社博報堂入社 2012年６月 アドバンテッジパートナーズ投資事業有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ) 入社 2015年11月 あすかホールディングス株式会社 入社 2019年12月 GO FUND投資事業有限責任事業組合(現 THE CREATIVE FUND投資事業有限責任事業組合)創業 代表パートナー（現任） 2021年４月 京都芸術大学芸術学部 専任講師 2022年４月 株式会社ADワークスグループ 社外取締役 監査等委員 2023年10月 NOT A HOTEL DAO株式会社 社外取締役（現任） 2024年１月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事（現任） 2025年５月 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特任講師（現任） 2025年９月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 2010年４月 | 株式会社博報堂入社 | 2012年６月 | アドバンテッジパートナーズ投資事業有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ) 入社 | 2015年11月 | あすかホールディングス株式会社 入社 | 2019年12月 | GO FUND投資事業有限責任事業組合(現 THE CREATIVE FUND投資事業有限責任事業組合)創業 代表パートナー（現任） | 2021年４月 | 京都芸術大学芸術学部 専任講師 | 2022年４月 | 株式会社ADワークスグループ 社外取締役 監査等委員 | 2023年10月 | NOT A HOTEL DAO株式会社 社外取締役（現任） | 2024年１月 | 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事（現任） | 2025年５月 | 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特任講師（現任） | 2025年９月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | （注） １．２ | － | 2025年 ９月２日 |
| 2010年４月 | 株式会社博報堂入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | アドバンテッジパートナーズ投資事業有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ) 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | あすかホールディングス株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | GO FUND投資事業有限責任事業組合(現 THE CREATIVE FUND投資事業有限責任事業組合)創業 代表パートナー（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 京都芸術大学芸術学部 専任講師 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社ADワークスグループ 社外取締役 監査等委員 | |||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | NOT A HOTEL DAO株式会社 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特任講師（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）１．小池藍氏は社外取締役であります。
２．2025年９月２日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうちの女性の比率22.2％）
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,188,318 | 2,210,028 |
| 売掛金及び契約資産 | 804,349 | 720,347 |
| 仕掛品 | 3,994 | 18,322 |
| 貯蔵品 | 803 | 759 |
| 前払費用 | 49,299 | 54,836 |
| その他 | 2,995 | 3,087 |
| 流動資産合計 | 3,049,760 | 3,007,381 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,274 | 8,074 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,850 | 5,960 |
| 無形固定資産合計 | 7,850 | 5,960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 42,060 | 46,432 |
| 繰延税金資産 | 26,887 | 35,447 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 68,947 | 81,879 |
| 固定資産合計 | 86,072 | 95,914 |
| 資産合計 | 3,135,832 | 3,103,296 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 322,115 | 201,596 |
| 未払金 | 47,496 | 58,336 |
| 未払費用 | 7,624 | 11,175 |
| 未払法人税等 | 17,683 | 46,582 |
| 未払消費税等 | 25,699 | 32,499 |
| 契約負債 | 2,867 | 3,446 |
| 賞与引当金 | 52,594 | 77,062 |
| 受注損失引当金 | － | 213 |
| その他 | 12,552 | 10,976 |
| 流動負債合計 | 488,634 | 441,889 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 5,465 | 5,245 |
| 固定負債合計 | 5,465 | 5,245 |
| 負債合計 | 494,100 | 447,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 570,966 | 570,966 |
| 資本剰余金 | 651,875 | 651,875 |
| 利益剰余金 | 1,418,968 | 1,433,398 |
| 自己株式 | △78 | △78 |
| 株主資本合計 | 2,641,732 | 2,656,162 |
| 純資産合計 | 2,641,732 | 2,656,162 |
| 負債純資産合計 | 3,135,832 | 3,103,296 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,502,119 | 1,656,125 |
| 売上原価 | 1,241,131 | 1,309,335 |
| 売上総利益 | 260,988 | 346,789 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 320,645 | ※ 266,688 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △59,656 | 80,100 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 193 | 2,163 |
| 未払配当金除斥益 | 175 | 118 |
| 雑収入 | 123 | 1,621 |
| 営業外収益合計 | 492 | 3,903 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 623 | 623 |
| その他 | 4 | 22 |
| 営業外費用合計 | 628 | 645 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,792 | 83,358 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 90,000 | － |
| 特別損失合計 | 90,000 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △149,792 | 83,358 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 35,495 |
| 法人税等調整額 | △18,184 | △8,559 |
| 法人税等合計 | △17,039 | 26,935 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △132,752 | 56,422 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △149,792 | 83,358 |
| 減価償却費 | 3,709 | 3,922 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,024 | 24,468 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 213 |
| 受取利息 | △193 | △2,163 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 90,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 286,222 | 107,247 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,609 | △14,284 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,274 | △120,519 |
| その他 | △111,286 | △8,507 |
| 小計 | 11,751 | 73,735 |
| 利息の受取額 | 193 | 2,163 |
| 法人税等の支払額 | △1,174 | △7,039 |
| 法人税等の還付額 | 8,351 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,120 | 68,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,201 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △360 | △704 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △4,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,561 | △5,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △41,904 | △41,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,904 | △41,944 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,344 | 21,710 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,160,645 | 2,188,318 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,136,301 | ※ 2,210,028 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 28,752千円 | 27,297千円 |
| 給与手当 | 111,735 | 88,698 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,998 | 14,330 |
| 退職給付費用 | 9,989 | 6,956 |
| 採用費 | 6,115 | 5,615 |
| 支払手数料 | 37,332 | 42,634 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,136,301千円 | 2,210,028千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,136,301 | 2,210,028 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 41,993 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,993 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項ありません。
当中間会計期間（2025年９月30日）
該当事項ありません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について90,000千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当中間会計期間（2025年９月30日）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 顧客区分 | 売上高（千円） | 構成比（％） | |
| SIPS事業 | NTTグループ | 465,565 | 31.0 | |
| NTTグループ 以外 | 小売・飲食店 | 492,427 | 32.8 | |
| サービス | 239,431 | 15.9 | ||
| その他 | 304,695 | 20.3 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,502,119 | 100.0 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,502,119 | 100.0 | ||
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | 顧客区分 | 売上高（千円） | 構成比（％） | |
| SIPS事業 | NTTグループ | 316,551 | 19.1 | |
| NTTグループ 以外 | 小売・飲食店 | 566,970 | 34.2 | |
| サービス | 323,871 | 19.6 | ||
| その他 | 448,730 | 27.1 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,656,125 | 100.0 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,656,125 | 100.0 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △18円97銭 | ８円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △132,752 | 56,422 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △132,752 | 56,422 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,998,887 | 6,998,887 |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………41,993千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
| ネットイヤーグループ株式会社 | |
|---|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。