8035 東京エレクトロン株式会社 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

　当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学リスクによる懸念が続くものの、欧米諸国の物価上昇率は2%台で推移しており、堅調な状況が維持されました。

　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。

　このような状況のもと半導体製造装置市場は、中国における成熟世代向け設備投資は前年同期と比べ一服感がみられた一方、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長しました。

　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆1,796億6千8百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益3,031億5千3百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益3,068億9千6百万円(前年同期比4.4%減)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,416億2千6百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

　なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,281億9千3百万円減少し、1兆6,725億6千3百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少741億8千3百万円、棚卸資産の減少286億7千7百万円、現金及び預金の減少209億8千9百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から1,195億5千7百万円増加し、5,612億6千3百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から9千8百万円減少し、357億5千2百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から497億7千2百万円増加し、3,974億4千万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から410億3千8百万円増加し、2兆6,670億1千9百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,176億9千6百万円減少し、5,602億2千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少363億4千7百万円、前受金の減少322億2千3百万円、未払消費税等の減少241億8千5百万円、賞与引当金の減少216億7百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ93億6百万円増加し、1,021億5千3百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,494億2千7百万円増加し、2兆46億3千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,416億2千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,502億5千4百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加422億7千万円、為替換算調整勘定の増加99億円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.4%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ410億5千8百万円減少し、4,440億1千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資112億2千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ409億9千8百万円減少し、4,552億4千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ815億8千5百万円減少の2,508億4千8百万円の収入となりました。主として税金等調整前中間純利益3,129億8千6百万円、売上債権及び契約資産の減少779億7千9百万円、減価償却費362億7千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,084億2千9百万円、前受金の減少337億5千2百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,353億9千2百万円により、前年同期の917億9千9百万円の支出に対し1,409億7千1百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,502億5千4百万円により、前年同期の1,950億9千2百万円の支出に対し1,521億4千3百万円の支出となりました。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,348億2千7百万円(前年同期比16.7%増)であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

　また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(5) 主要な設備

　主要な設備の状況について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました東京エレクトロン宮城㈱における生産・物流施設の新設工事に伴う「その他」の増加及び研究開発施設の新設に伴う「建物及び構築物」等の増加に加え、東京エレクトロン九州㈱における研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。

国内子会社

2025年9月30日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

3  【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日から本半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時(2025年7月15日)における内容を記載しております。

(注) 1　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2　新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

3　対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。

4　対象者が、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサー若しくは従業員等、又は当社子会社若しくは当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。

5　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりといたします。

6　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

 　①交付する新株予約権の数

 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 　再編対象会社の普通株式とします。

 　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 　組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。

 　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

 　⑤新株予約権を行使することができる期間

 　上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

 　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

 　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

 　⑧新株予約権についての行使条件及び取得

 　残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

7　第21回新株予約権については、上限個数を記載しており、業績評価期間(3カ年)終了後に、業績評価に応じた割合が権利行使可能となる仕組みであります。

※　新株予約権の発行時(2025年7月15日)における内容を記載しております。

(注) 1　第21回新株予約権及び第22回新株予約権の(注)1の記載内容と同様であります。

2　第21回新株予約権及び第22回新株予約権の(注)2の記載内容と同様であります。

3　対象者が死亡した場合は、その死亡日が割当日後最初に開催される定時株主総会の開催日から権利行使期間の開始日の前日の間のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。ただし、その死亡日が割当日後最初に開催される定時株主総会の開催日以前の場合でも、当社取締役会が別途認めたときは、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。

4　対象者が、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサー若しくは従業員等、又は当社子会社若しくは当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が割当日後最初に開催される定時株主総会の開催日から権利行使期間の開始日の前日の間のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、その喪失日が割当日後最初に開催される定時株主総会の開催日以前の場合でも、当社取締役会が別途認めたときは、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。

5　第21回新株予約権及び第22回新株予約権の(注)5の記載内容と同様であります。

6　第21回新株予約権及び第22回新株予約権の(注)6の記載内容と同様であります。

7　第23回新株予約権については、上限個数を記載しており、業績評価期間(3カ年)終了後に、業績評価に応じた割合が権利行使可能となる仕組みであります。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)  【大株主の状況】

(注)　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。なお、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。

(6)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,100株(議決権1,641個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,144,700株(議決権11,447個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式86株が含まれております。

②  【自己株式等】

(注)　「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4  【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1  【中間連結財務諸表】

(1)  【中間連結貸借対照表】

(2)  【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)  【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1　配当金支払額

(注)　2024年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2024年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金367百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において74,551百万円増加し、当中間連結会計期間末において209,767百万円となりました。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1　配当金支払額

(注)　2025年5月9日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金452百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金345百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高1,121,626百万円及び1,179,668百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,385千株、当中間連結会計期間1,360千株であります。

(重要な後発事象)

　投資有価証券の売却

　当社は、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

1 投資有価証券売却の理由

　政策保有株式の縮減及び資本効率の向上を図るため

2 投資有価証券売却の内容

　(1) 売却株式　　　　　　　　　　当社保有の上場有価証券

　(2) 売却日　　　　　　　　　　　2025年10月29日

　(3) 投資有価証券売却益　　　　　37,215百万円

2  【その他】

(1) 期末配当

　第62期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当については、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金452百万円が含まれております。

(2) 中間配当

　第63期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金345百万円が含まれております。

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2　XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。