【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 山一電機株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀谷 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松田 一弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松田 一弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 27,577,864 | 26,739,280 | 45,298,813 |
| 経常利益 | （千円） | 6,162,950 | 6,493,235 | 7,689,163 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 4,091,888 | 4,651,803 | 5,240,971 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,336,299 | 4,919,021 | 4,874,588 |
| 純資産 | （千円） | 40,613,135 | 41,640,665 | 39,676,501 |
| 総資産 | （千円） | 54,769,350 | 55,757,163 | 53,389,812 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 200.76 | 252.21 | 259.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 74.4 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,123,496 | 6,623,053 | 9,005,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,970,502 | △1,040,671 | △3,657,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,539,115 | △1,791,200 | △5,493,183 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 17,255,246 | 16,689,697 | 12,794,544 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する電子部品市場においては、ＡＩ関連の好調な投資に伴う半導体やデータセンターなどは好調に推移しました。また、産業機器市場においては市場での在庫調整の進展により回復傾向に推移しましたが、自動車市場においては需要低迷に加え、関税問題による不透明感の高まりにより低迷しました。
このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、生産能力の増強投資を進めるとともに更なる生産性改善並びに品質改善等による原価低減の取り組みを継続しております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,739百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益6,418百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益6,493百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,651百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン及びＰＣ向け製品の販売が好調に推移しましたが、バーンインソケット分野ではメモリー半導体及び自動車向けを中心としたロジック半導体の投資先送りの影響を受け、総じて低調な状況となりました。また、事業全体では前中間期に対し為替が円高に推移したことにより為替の影響も受けました。
その結果、売上高14,170百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益4,369百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、ＡＩを含むデータセンター向け新製品の売上が増加したことにより好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整に底打ち感がではじめたことにより回復傾向に推移しました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受け低調な推移となりましたが、中間期会計期間では売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
その結果、売上高11,750百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益1,868百万円（前年同期比254.4％増）となりました。
［光関連事業］
全体的に受注が回復方向にある中で、通信市場向け製品が順調に推移したことに加え、生産性改善並びに品質改善を進めてまいりました。
その結果、売上高818百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益118百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末における流動資産は33,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が3,717百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が990百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約により使用権資産が294百万円増加したこと及び当社の次期基幹システムの構築費用により無形固定資産が314百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加いたしました。
②負債
当中間連結会計期間末における流動負債は10,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が252百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は14,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は41,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,047百万円及び自己株式の取得1,907百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が4,651百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,895百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は16,689百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,623百万円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,072百万円があったものの、税金等調整前中間純利益6,386百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,040百万円（前年同期比47.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,182百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,791百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額1,045百万円があったこと及び短期借入金の純減少額521百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は595百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,847百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,689百万円となっております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,829,775 | 21,829,775 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,829,775 | 21,829,775 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 21,829,775 | － | 10,084,103 | － | 1,623,633 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,311 | 12.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,755 | 9.54 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 579 | 3.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 524 | 2.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 511 | 2.77 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 470 | 2.55 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 466 | 2.53 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 421 | 2.28 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 409 | 2.22 |
| 山一電機従業員持株会 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 山一電機株式会社内 | 293 | 1.59 |
| 計 | － | 7,742 | 42.08 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,311,400 |
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,661,700 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 10,400 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 6,600 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） | 23,300 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 53,500 |
３．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 512,900 | 2.34 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 431,800 | 1.97 |
４．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 851,800 | 3.90 |
５．2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４名が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 株式 △1,600 | △0.00 |
| Goldman Sachs International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 株式 133,403 | 0.61 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 株式 285,700 | 1.30 |
| Goldman Sachs Asset Management, L.P. | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 株式 263,300 | 1.20 |
| Goldman Sachs Asset Management International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 株式 691,900 | 3.16 |
６．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 株式 579,286 | 2.65 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 17,218 | 0.07 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 522,900 | 2.39 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,432,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,364,300 | 183,643 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,175 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,829,775 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,643 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 山一電機株式会社 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 | 3,432,300 | － | 3,432,300 | 15.72 |
| 計 | － | 3,432,300 | － | 3,432,300 | 15.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,981,469 | 16,698,729 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,971,142 | 7,961,560 |
| 電子記録債権 | 388,565 | 405,877 |
| 商品及び製品 | 3,519,294 | 2,957,017 |
| 仕掛品 | 317,295 | 340,372 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,600,832 | 3,670,087 |
| その他 | 4,362,194 | 1,821,014 |
| 貸倒引当金 | △28,454 | △43,568 |
| 流動資産合計 | 32,112,340 | 33,811,089 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,665,389 | 5,518,082 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,126,309 | 2,964,653 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,887,322 | 2,053,763 |
| 土地 | 4,242,908 | 4,232,637 |
| リース資産（純額） | 43,603 | 77,404 |
| 使用権資産（純額） | 3,139,569 | 3,434,269 |
| 建設仮勘定 | 428,627 | 613,293 |
| 有形固定資産合計 | 18,533,730 | 18,894,104 |
| 無形固定資産 | 993,301 | 1,307,789 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65,042 | 69,765 |
| 繰延税金資産 | 322,935 | 342,914 |
| 退職給付に係る資産 | 856,995 | 860,693 |
| その他 | 505,466 | 470,806 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,750,440 | 1,744,179 |
| 固定資産合計 | 21,277,471 | 21,946,074 |
| 資産合計 | 53,389,812 | 55,757,163 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,240,012 | 2,088,730 |
| 短期借入金 | 3,251,191 | 3,056,630 |
| リース債務 | 427,255 | 457,353 |
| 未払法人税等 | 1,907,903 | 1,679,485 |
| 賞与引当金 | 681,257 | 934,168 |
| 役員賞与引当金 | － | 103,000 |
| その他 | 1,935,642 | 2,562,659 |
| 流動負債合計 | 10,443,263 | 10,882,027 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 370,000 | 50,000 |
| リース債務 | 2,253,793 | 2,283,527 |
| 訴訟損失引当金 | 161,269 | 173,597 |
| 退職給付に係る負債 | 94,439 | 117,684 |
| 資産除去債務 | 39,788 | 40,634 |
| その他 | 350,757 | 569,026 |
| 固定負債合計 | 3,270,047 | 3,234,470 |
| 負債合計 | 13,713,311 | 14,116,498 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,084,103 | 10,084,103 |
| 資本剰余金 | 1,648,007 | 1,648,007 |
| 利益剰余金 | 29,566,003 | 33,170,107 |
| 自己株式 | △4,593,029 | △6,500,188 |
| 株主資本合計 | 36,705,084 | 38,402,029 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,508 | 16,203 |
| 為替換算調整勘定 | 2,845,558 | 3,112,721 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,505 | △26,842 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,828,561 | 3,102,082 |
| 非支配株主持分 | 142,855 | 136,553 |
| 純資産合計 | 39,676,501 | 41,640,665 |
| 負債純資産合計 | 53,389,812 | 55,757,163 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 27,577,864 | 26,739,280 |
| 売上原価 | 15,794,142 | 15,547,606 |
| 売上総利益 | 11,783,721 | 11,191,673 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,950,001 | ※ 4,772,701 |
| 営業利益 | 6,833,720 | 6,418,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,888 | 37,232 |
| 受取配当金 | 6,110 | 10,930 |
| 為替差益 | － | 114,335 |
| スクラップ売却益 | 7,024 | 6,528 |
| 助成金収入 | 4,045 | 3,326 |
| 受取保険金 | 19,704 | 596 |
| その他 | 28,488 | 14,870 |
| 営業外収益合計 | 85,262 | 187,819 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95,617 | 96,314 |
| 為替差損 | 556,831 | － |
| 固定資産除却損 | 25,305 | 13,806 |
| 設備移設費用 | 72,057 | － |
| その他 | 6,220 | 3,435 |
| 営業外費用合計 | 756,032 | 113,556 |
| 経常利益 | 6,162,950 | 6,493,235 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,657 | 452 |
| 特別利益合計 | 11,657 | 452 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 292,270 | － |
| 特別退職金 | － | 107,054 |
| 特別損失合計 | 292,270 | 107,054 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,882,337 | 6,386,633 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,033,710 | 1,849,247 |
| 法人税等調整額 | △231,253 | △110,423 |
| 法人税等合計 | 1,802,457 | 1,738,823 |
| 中間純利益 | 4,079,879 | 4,647,809 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12,008 | △3,993 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,091,888 | 4,651,803 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,079,879 | 4,647,809 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,807 | 2,695 |
| 為替換算調整勘定 | △741,748 | 264,853 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | 3,662 |
| その他の包括利益合計 | △743,580 | 271,211 |
| 中間包括利益 | 3,336,299 | 4,919,021 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,357,970 | 4,925,324 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21,671 | △6,302 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,882,337 | 6,386,633 |
| 減価償却費 | 1,539,185 | 1,509,495 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,998 | △48,162 |
| 支払利息 | 95,617 | 96,314 |
| 為替差損益（△は益） | 308,726 | △89,246 |
| 固定資産除却損 | 25,305 | 13,806 |
| 減損損失 | 292,270 | － |
| 特別退職金 | － | 107,054 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △462,983 | △848,662 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 304,236 | 636,557 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △659,729 | △214,276 |
| その他 | 1,530,191 | 1,193,970 |
| 小計 | 8,829,159 | 8,743,484 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,986 | 48,153 |
| 利息の支払額 | △96,090 | △96,400 |
| 法人税等の支払額 | △635,558 | △2,072,184 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,123,496 | 6,623,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,565,510 | △1,182,805 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,095 | 4,642 |
| その他 | △417,087 | 137,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,970,502 | △1,040,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △521,010 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △755,771 | △187 |
| 配当金の支払額 | △266,309 | △1,045,886 |
| その他 | △497,034 | △204,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,539,115 | △1,791,200 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △431,028 | 103,971 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,182,849 | 3,895,152 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,072,396 | 12,794,544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,255,246 | ※ 16,689,697 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 1,838,556千円 | 1,695,982千円 |
| 賞与 | 27,942 | 59,981 |
| 賞与引当金繰入額 | 429,090 | 372,831 |
| 福利厚生費 | 463,985 | 448,446 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89,000 | 103,000 |
| 運賃諸掛 | 159,842 | 171,228 |
| 旅費及び交通費 | 81,387 | 84,264 |
| 減価償却費 | 172,586 | 174,461 |
| 賃借料 | 189,699 | 168,114 |
| 支払手数料 | 237,684 | 248,947 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,458,648千円 | 16,698,729千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △203,402 | △9,031 |
| 現金及び現金同等物 | 17,255,246 | 16,689,697 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 265,763 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 706,754 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式265,400株の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が755,771千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,000株の処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,373千円増加し、自己株式が23,626千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,648,007千円、自己株式が2,824,861千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,047,699 | 54.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 643,908 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,004,400株の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,907,158千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が6,500,188千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,157,001 | 9,848,474 | 572,388 | 27,577,864 | － | 27,577,864 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,157,001 | 9,848,474 | 572,388 | 27,577,864 | － | 27,577,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,376,157 | 527,379 | △40,865 | 6,862,671 | △28,951 | 6,833,720 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
光関連事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては292,270千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,170,514 | 11,750,480 | 818,285 | 26,739,280 | － | 26,739,280 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,170,514 | 11,750,480 | 818,285 | 26,739,280 | － | 26,739,280 |
| セグメント利益 | 4,369,170 | 1,868,987 | 118,224 | 6,356,382 | 62,589 | 6,418,972 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |
| 日本 | 607,073 | 679,235 | 550,664 | 1,836,973 |
| 北米 | 12,215,272 | 513,106 | － | 12,728,379 |
| 欧州 | 684,898 | 3,455,707 | 1,628 | 4,142,233 |
| アジア | 3,638,929 | 4,996,882 | 13,285 | 8,649,098 |
| その他 | 10,827 | 203,541 | 6,809 | 221,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,157,001 | 9,848,474 | 572,388 | 27,577,864 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,157,001 | 9,848,474 | 572,388 | 27,577,864 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |
| 日本 | 864,044 | 696,554 | 802,877 | 2,363,475 |
| 北米 | 9,866,583 | 563,879 | － | 10,430,463 |
| 欧州 | 774,963 | 3,819,297 | 2,726 | 4,596,987 |
| アジア | 2,653,922 | 6,635,266 | 11,691 | 9,300,879 |
| その他 | 11,000 | 35,482 | 991 | 47,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,170,514 | 11,750,480 | 818,285 | 26,739,280 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,170,514 | 11,750,480 | 818,285 | 26,739,280 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 200円76銭 | 252円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 4,091,888 | 4,651,803 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 4,091,888 | 4,651,803 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,381,162 | 18,443,650 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………643,908千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 | ||||
| 山一電機株式会社 | ||||
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 映 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。