| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | シマダヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | Shimadaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡田 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 太田 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 太田 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,862,566 | 22,832,452 | 39,625,126 |
| 経常利益 | (千円) | 2,740,219 | 2,827,704 | 3,449,474 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,918,989 | 1,820,661 | 2,554,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,898,705 | 1,894,270 | 2,525,305 |
| 純資産額 | (千円) | 17,736,586 | 19,466,458 | 18,058,855 |
| 総資産額 | (千円) | 24,633,541 | 26,538,110 | 24,824,902 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 126.20 | 119.74 | 167.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 73.4 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,040 | 1,799,336 | 3,146,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △568,449 | △3,311,448 | △1,247,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,902 | △501,012 | △316,701 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,534,045 | 3,566,570 | 5,579,695 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行ったため、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速や欧米景気の鈍化による海外情勢の不安定さに加え、物価高による実質購買力の低下などから、依然として先行きは不透明な状況です。
食品業界では、原材料費・人件費・物流費の上昇が続く中で価格改定の動きが広がり、消費者の価格感応度が一層高まりました。家庭内食需要は落ち着きを見せる一方、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しております。
このような状況下で、当社グループは2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めました。
販売面につきましては、家庭用は、記録的な猛暑や残暑の長期化により「流水麺」ブランドや涼味麺などが売上に貢献し、売上高は146億63百万円（前年同期比3.3％増）となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長し、特に販売強化に注力している西日本・九州エリアなどが好調だったことから、売上高は81億69百万円（同6.5％増）となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は228億32百万円（同4.4％増）となりました。
利益面につきましては、価格改定により物流費や製造労務費のコストアップを吸収し、付加価値商品の拡売に努めた結果、営業利益は27億56百万円（同4.8％増）、経常利益は28億27百万円（同3.2％増）となりました。一方、中期経営計画「Change95」に基づき、家庭用チルドの収益改善の取り組みとして生産体制の最適化に向けた検討を進めていく中で、社会環境の変化に伴う将来的な需要動向や事業ポートフォリオ全体の効率化を踏まえ、当連結会計年度末までにシマダヤ東北㈱の仙台工場閉鎖を行うこととし、減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は18億20百万円（同5.1％減）となりました。本対応により、生産効率の向上と収益構造の強化を図り、持続的成長に資する体制を整備してまいります。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は265億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加しました。流動資産は131億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加14億14百万円、現金及び預金の減少５億13百万円によるものです。
固定資産は134億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加６億42百万円、投資その他の資産の増加２億10百万円によるものです。
負債合計は70億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加しました。流動負債は55億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億54百万円、未払法人税等の増加２億36百万円、未払金の減少２億37百万円によるものです。
固定負債は15億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加54百万円、リース債務の増加14百万円によるものです。
純資産合計は194億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得18億20百万円、配当金の支払４億86百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億66百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は17億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億98百万円、減価償却費７億41百万円、減損損失２億11百万円、売上債権の増加による資金減少14億14百万円、仕入債務の増加による資金増加２億54百万円、法人税等の支払６億14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は33億11百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億86百万円、定期預金の預入による支出15億円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は５億１百万円となりました。これは主に、配当金の支払４億86百万円、リース債務の返済による支出14百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,822,700 |
| 計 | 60,822,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,205,697 | 15,205,697 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,205,697 | 15,205,697 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | - | 15,205,697 | - | 1,000,000 | - | 661,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メルコグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 5,756 | 37.85 |
| 牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 1,951 | 12.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 714 | 4.70 |
| 公益財団法人牧誠財団 | 愛知県名古屋市天白区島田４丁目1701-２ | 500 | 3.28 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 265 | 1.74 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 | 265 | 1.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 103 | 0.68 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 99 | 0.65 |
| 牧 廣美 | 東京都千代田区 | 79 | 0.52 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 76 | 0.50 |
| 計 | － | 9,813 | 64.53 |
(注) １．所有株式数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
２．所有株式数の割合は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 151,666 | ― |
| 15,166,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,997 | |||
| 発行済株式総数 | 15,205,697 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 151,666 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| シマダヤ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,579,695 | 5,066,570 | |||||||||
| 売掛金 | 4,934,166 | 6,348,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,224,781 | 1,171,107 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 289,672 | 243,111 | |||||||||
| その他 | 220,292 | 289,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,816 | △9,595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,240,791 | 13,109,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,260,489 | 3,212,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,687,624 | 3,713,409 | |||||||||
| 土地 | 3,061,813 | 3,061,813 | |||||||||
| リース資産（純額） | 99,838 | 119,150 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 434,112 | 1,087,642 | |||||||||
| その他（純額） | 214,295 | 206,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,758,174 | 11,400,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,154 | 68,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,094,115 | 1,234,136 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 458,744 | 541,059 | |||||||||
| その他 | 311,695 | 299,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,772 | △113,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,749,782 | 1,960,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,584,111 | 13,428,919 | |||||||||
| 資産合計 | 24,824,902 | 26,538,110 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,736,837 | 1,991,322 | |||||||||
| リース債務 | 23,925 | 30,540 | |||||||||
| 未払金 | 623,045 | 385,568 | |||||||||
| 未払費用 | 2,025,863 | 1,946,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 707,496 | 943,819 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,540 | 13,270 | |||||||||
| その他 | 133,307 | 200,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,273,016 | 5,512,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 86,142 | 101,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,192,450 | 1,246,654 | |||||||||
| その他 | 214,437 | 211,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,493,030 | 1,559,556 | |||||||||
| 負債合計 | 6,766,047 | 7,071,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 871,158 | 871,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,360,245 | 16,694,329 | |||||||||
| 自己株式 | △217 | △306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,231,186 | 18,565,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 432,683 | 514,558 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 240,175 | 240,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 154,809 | 146,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 827,668 | 901,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,058,855 | 19,466,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,824,902 | 26,538,110 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,862,566 | 22,832,452 | |||||||||
| 売上原価 | 14,988,983 | 15,574,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,873,582 | 7,258,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,244,494 | ※１ 4,501,818 | |||||||||
| 営業利益 | 2,629,087 | 2,756,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 2,408 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,304 | 14,311 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | 38,688 | 600 | |||||||||
| その他 | 22,026 | 25,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,063 | 77,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | 4,206 | |||||||||
| その他 | 909 | 2,303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 930 | 6,531 | |||||||||
| 経常利益 | 2,740,219 | 2,827,704 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 25,285 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,289 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,829 | 17,354 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 211,670 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,829 | 229,025 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,759,679 | 2,598,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 822,659 | 895,682 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,030 | △117,664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 840,689 | 778,017 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,918,989 | 1,820,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,918,989 | 1,820,661 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,918,989 | 1,820,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,151 | 81,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △132 | △8,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,283 | 73,609 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,898,705 | 1,894,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,898,705 | 1,894,270 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,759,679 | 2,598,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 693,341 | 741,363 | |||||||||
| 減損損失 | － | 211,670 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,113 | △9,270 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 360 | 999 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,082 | 54,203 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,348 | △16,719 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,829 | 17,354 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △25,285 | － | |||||||||
| 補助金及び助成金 | △38,688 | △600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △430,827 | △1,414,804 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,831 | 100,234 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △74,033 | △83,711 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 84,528 | 254,484 | |||||||||
| その他債務の増減額（△は減少） | △984,034 | △29,650 | |||||||||
| その他 | △6,206 | △30,460 | |||||||||
| 小計 | 2,006,133 | 2,393,794 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,348 | 16,719 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △20 | |||||||||
| 補助金等の受取額 | 38,688 | 600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △954,109 | △614,033 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 2,275 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,107,040 | 1,799,336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △630,399 | △1,786,675 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,910 | △9,578 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,991 | △15,800 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 31 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 723 | 780 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 95,480 | － | |||||||||
| その他 | △2,383 | △173 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △568,449 | △3,311,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,902 | △14,345 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △486,578 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,902 | △501,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 536,688 | △2,013,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,997,356 | 5,579,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,534,045 | ※1 3,566,570 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,658,797 | 千円 | 1,715,967 | 千円 |
| 従業員給与 | 707,037 | 〃 | 741,449 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 740 | 〃 | 1,779 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,654 | 〃 | 12,268 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,941 | 〃 | 20,466 | 〃 |
※２ 減損損失
減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 宮城県仙台市 | 事業用資産 | 建物、機械装置他 | 211,670 |
当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
上記の資産グループについては、工場閉鎖の意思決定がなされたため、土地を除く有形固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、土地については回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,534,045 | 千円 | 5,066,570 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △1,500,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,534,045 | 千円 | 3,566,570 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 304,113 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年９月30日を基準日として実施した中間配当については、当社の親会社であった株式会社メルコホールディングス（以下、「メルコホールディングス」という。）が、2024年10月１日を効力発生日として同社が保有する当社株式の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配することの効力発生前であるため、中間配当の受取人はメルコホールディングスとなります。
なお、メルコホールディングスは2025年４月１日付で株式会社バッファローに商号変更しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 486,578 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 395,343 | 26.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益の分解情報)
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 126円20銭 | 119円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,918,989 | 1,820,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,918,989 | 1,820,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,205,697 | 15,205,546 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行ったため、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 486,578千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月４日
また、第71期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 395,343千円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
シマダヤ株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 龍 矢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシマダヤ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シマダヤ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。