1885 東亜建設工業株式会社 半期報告書－第136期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

連結子会社でありました東亜ビルテック株式会社は、2025年７月１日付で同じく連結子会社である東亜リアルエステート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、東亜リアルエステート株式会社は同日付で東亜リアテック株式会社に商号変更しております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は９社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第135期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況は続いております。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）に基づき、「部門間の連携強化により組織力の最大化を図る」、「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」、「幸福度の高い社員による企業価値を持続的に向上させるサイクルの構築」の各事業戦略を推進しております。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は164,829百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は11,139百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益は11,025百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,665百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前期から繰り越した手持工事が順調に推移し、69,275百万円（前年同期比6.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等により7,572百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、官公庁の受注が港湾工事を中心に順調に推移したことに加え、カーボンニュートラル関係港湾工事を主体に民間受注が好調であったことにより、80,116百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

（国内建築事業）

倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、過去に受注した大型案件が当第２四半期中に竣工した一方で、当期受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから49,301百万円（前年同期比5.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより3,979百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、当期は大型物流倉庫に加え、工場・事務所・研究施設等の案件獲得により69,524百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア・アフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、40,701百万円（前年同期比56.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、当中間連結会計期間において、大型港湾工事の利益貢献があったものの、過去に受注した案件の着工遅れ等の要因により工事損失引当金を計上し1,401百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において手持工事の施工を優先する方針であることから9,882百万円（前年同期比77.4％減）となりました。

（その他）

当中間連結会計期間の売上高は5,551百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は672百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,189百万円増加し、303,128百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金が増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,427百万円増加し、195,492百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、107,635百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は35.1％と、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により18,726百万円の資金増加（前年同期は9,936百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により1,320百万円の資金減少（前年同期は330百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得等により14,672百万円の資金減少（前年同期は7,923百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加し、44,273百万円（前年同期は38,688百万円）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は729百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式7,461千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,019千株を含めておりません。

　　 ２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                 8,333千株

         株式会社日本カストディ銀行（信託口）  　　　　　             3,591千株

　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）　　　　　　　　　      2,819千株

     ３．2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.79）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年９月30日現在)

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が800,480株（議決権8,004個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が2,019,500株（議決権20,195個）含まれております。

  ２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

(2025年９月30日現在)

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800,480株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,019,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」について、有価証券報告書の提出日以降の株主総会の決議にて確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（概要）

当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。
（金銭報酬）

取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）としており、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年１回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。

月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、+10％、+5％、±0％、-5％、-10％の５段階の加減算を行い決定します。

個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目（※１）と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目（※２）の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績について、翌期の５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。

短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で支給額を決定します。

※１　役員業績評価項目（定量項目）

「受注額（全社・部門）」「工事損益（全社・部門）」「安全成績（全社・部門）」「経費管理（部門）」「連結経常利益（全社）」「連結純利益（全社）」「配当」「ＥＳＧ項目（温室効果ガス排出量削減、品質確保、顧客満足度、女性総合職従業員数、重大な法令違反発生件数）」「新卒採用数」

※２　役員業績評価項目（定性項目）

「業務執行状況」「組織活性化」「人材育成」「コンプライアンス」「技術力向上への貢献」「新たな取り組み」「外部との関係構築」「経営理念の浸透」「働きやすい職場環境」「その他」

（非金銭報酬）

非金銭報酬である業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。その後、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げる改定を行い、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化しております。

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイント（うち取締役分87,200ポイント）と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長14,000ポイント、副社長7,200ポイント、専務6,400ポイント、常務4,800ポイント、執行役員3,600ポイントとしております。業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定められた評価項目（「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」）を業績指標として、事業年度ごとに目標値を設定し、その目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で決定しております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、上記のポイント数は、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会においてご決議をいただいたポイント数の４倍となっております。

前事業年度における業績指標の目標は、個別受注高210,000百万円、連結営業利益12,000百万円、連結純利益8,000百万円であり、実績は、個別受注高353,775百万円、連結営業利益20,621百万円、連結純利益14,908百万円となりました。また、前事業年度における当社株価の毎月末日終値平均は前年度比で1.19倍、TOPIX終値対比で1.03倍となりました。結果として前事業年度について、取締役に付与されるポイント総数は62,520ポイント（当社普通株式62,520株相当）となりました。

なお、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」を提案し、当該議案を承認可決いただいております。これにより、取締役等に付与される１事業年度当たりポイント数の上限が350,000ポイント（うち取締役分は80,000ポイント）に改定され、対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間ポイント数の上限を1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）とし、本制度に基づく信託によって取得する当社株式の上限が1,050,000株となりました。

（決定手続）

取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。前事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。

ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役（社外取締役を除く）に対して年１回、短期インセンティブ報酬（金銭）を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は８名、うち社外取締役は１名）とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額８百万円以内から年額換算した年額96百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は４名）と改めることをご決議いただいております。

また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は７名）及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬（株式給付信託）については、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を33,400ポイントから60,800ポイント（うち取締役分は12,200ポイントから21,800ポイント）に引き上げることをご決議いただいております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は243,200ポイント（うち取締役分は87,200ポイント）となっております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※業績連動型株式報酬は、前事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。

※短期インセンティブ報酬は、前事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、本社移転（2027年夏頃予定）を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ32百万円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

２　偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

３　※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

（中間連結損益計算書関係）

    ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１　配当金支払額

(注) １．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月２日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,664百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,606百万円、自己株式が7,460百万円となっております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

１　配当金支払額

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,897百万円には、セグメント間取引消去144百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,042百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,487百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,520百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 2,761千株、当中間連結会計期間 2,860千株）。

２ 【その他】

第136期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    3,059百万円

②１株当たりの金額                                   38円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月５日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

東亜建設工業株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。