3741 株式会社セック 半期報告書－第56期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．第55期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円が含まれております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間における我が国情報サービス業の業況は、総務省「サービス産業動態統計」によると、月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、非接触ＩＣ関連の開発や、医療分野、交通分野の開発が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、減少傾向が継続し、売上高は355百万円（前年同期比24.3％減）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が増加したことに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発も増加し、売上高は843百万円（同31.3％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、医療分野の開発が大幅に増加したことに加え、交通分野や防衛分野の開発も増加し、売上高は2,718百万円（同32.3％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が堅調であることに加え、宇宙天文分野の開発が増加し、売上高は1,399百万円（同5.5％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが増加し、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高5,317百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益827百万円（同8.2％増）、経常利益889百万円（同9.8％増）、中間純利益623百万円（同10.1％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

②財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ593百万円減少し、11,181百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,211百万円・受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,412百万円などによる流動資産の減少527百万円、投資その他の資産の減少110百万円などによる固定資産の減少66百万円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ703百万円減少し、1,741百万円となりました。これは主に、買掛金の減少458百万円・未払法人税等の減少160百万円などによる流動負債の減少771百万円、固定負債の増加67百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、中間純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ109百万円増加し、9,440百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の79.2％から84.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ2,211百万円増加し、4,443百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は2,689百万円となりました。これは主に、売上債権の減少2,425百万円・税引前中間純利益889百万円による増加、仕入債務の減少458百万円・法人税等の支払額365百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して971百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は81百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円による増加、有形固定資産の取得による支出75百万円・敷金及び保証金の差入による支出35百万円による減少によるものであります。前年同期は320百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は559百万円となりました。これは主に、配当金の支払い557百万円によるものであります。前年同期と比較して116百万円の支出増となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、83,835千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年9月8日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年9月8日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は5,120,000株増加し、10,240,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年9月8日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は5,120,000株増加し、10,240,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注） 2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

配当金支払額

（注）2025年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年9月8日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数      5,120,000株

株式の分割により増加する株式数    5,120,000株

株式の分割後の発行済株式総数     10,240,000株

株式の分割後の発行可能株式総数   32,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日  2025年9月12日

基準日        2025年9月30日

効力発生日    2025年10月1日

（４）1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日 株式会社セック 取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩下 万樹

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中西 俊晴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの2025年4月1日から2026年3月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セックの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。