5491 日本金属株式会社 半期報告書－第119期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第118期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第118期及び第119期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は、米国による関税政策影響やウクライナ及び中東地域での地政学的リスクの長期化を背景とした世界的なインフレが続き、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対し、引き続き注視する必要があります。

　ステンレス業界におきましては、当社の主力取引先である自動車関連にて、自動車生産台数は回復傾向にあるものの欧州や中国で普及が進む新エネルギー車へのシフトが遅れた日系自動車メーカーの販売不振などの影響により需要が低迷しております。また、主力輸出先である中国にて、市場の停滞や現地メーカーとの競合が激化するなど、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費および一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,497百万円（5.8％）減収の24,294百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は320百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常利益は213百万円（前年同期は273百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円（前年同期は357百万円の損失）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、当社の主力取引先である自動車関連用途は、国内向けでは、自動車の生産が認証問題の解消による反動増があったものの、米国の関税措置による完成車市場全体の冷え込みが強く、回復は限定的となりました。また、海外向けでは、当社の主力輸出先である中国で景気低迷が続く中、当社製品のシェアが高い欧米車、日本車の非EV車からEV車、PHV車などの新エネルギー車へのシフトが拡大し、販売が低迷したことに加え、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアをさらに拡大したこともあり、主に外装モール用材の販売数量が大幅に減少しました。

　一方で、AIの普及によるデータセンターの投資拡大に伴い、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング用途の販売が伸長し、また、主要取引先に対する競争力の改善に取り組んだ結果、新型ゲーム機向けの機構部品や、自動車、家電で使用されるコイン電池用途の数量拡大など、電子部品関連の販売も堅調に推移しました。

　当社独自技術で開発したメタリック感を活かした黒加飾ステンレス（ファインブラック®）は、国内大手自動車メーカーの高級車（SUV・ミニバン）の外装モール用材への採用がさらに増加し、マット調（艶消し）黒加飾ステンレスが日系自動車メーカー向けに量産を開始しております。

　また、医療関連は2028年より開始予定の欧州規制（MDR.Co規制）に中国・インドが準備を進めた結果、当該規制に対応した注射針用材が中国・インド向けで増加しました。

　当社は、独自製品や技術の国内外需要家への認知度向上を目指し、既存の販売ルートに加えて、プレスリリースを活用した国内外への情報発信を積極的に実施した結果、自動車関連ではインドや東南アジア、医療関連では欧州や中国、インド向けからの受注が拡大しています。

　みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連で販売数量は伸びを欠く結果となりました。また、北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物用途で販売数量の低迷が継続しました。

　原材料、エネルギー、副資材などの製造コストの上昇については、製品価格改定のルール化により影響を最小限に抑制し、労務費・運賃も適時・適切に価格反映を実施しております。また、他社と差別化が可能な製品のエキストラ改定や低収益品の販売価格の是正など、付加価値に見合った適正な価格への是正も継続的に進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比536百万円（2.6％）減収の20,132百万円となりました。損益面につきましては、高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより、営業利益は前年同期比263百万円（90.4％）増益の554百万円となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、建築関連は民間、公共工事の縮小により建材製品の販売は依然厳しい状況が継続している中、治水関連やエネルギー（LNG）関連用途などを獲得し、生産工場等の径路（キャットウォーク）向けでは耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼製品の受注が堅調に推移いたしました。

　自動車駆動部品用高精度異形鋼は、需要減を受けた需要家の購買方針の決定を受け、2025年３月期の契約数量販売をもって終息しましたが、新たな事業として水の清浄化と再利用技術を組み合わせた高度な水処理システム向け製品の受託契約を締結しました。

　また、お客様での切削工程省略により環境負荷低減に貢献する銅やアルミなどの非鉄異形圧延製品（ファイン・プロファイル®）では、より複雑な成形技術を確立し、現在、ユーザーへ試作品の提供を開始しております。

　岐阜工場取扱製品につきましては、文具向けは当社主力ユーザーの製品在庫調整が完了し、受注が増加しました。

　また、従来の加工技術をさらに細径まで深化させ開発した内面高精度管が品質やコスト優位性から、米中貿易摩擦による中国企業のサプライチェーンリスク分散の動きの中で注目を集め、中国医療機器メーカーなどから引き合いが拡大しております。

　自動車関連では、米国・欧州・日本での内燃機関（ICE）を有する自動車向け部品の販売が継続しておりますが、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けは、中国市場の減速や中東向プラントの収束などで販売が減少いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比960百万円（18.8％）減収の4,162百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業同様に高収益品の増販、生産効率の改善などにより、営業利益は前年同期比125百万円（120.1％）増益の229百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加の70,077百万円となりました。

　流動資産は、252百万円増加の38,945百万円となりました。これは主に、売上債権が594百万円減少した一方で、現金及び預金が817百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、71百万円減少の31,132百万円となりました。これは主に、投資有価証券が447百万円増加した一方で、有形固定資産が342百万円、繰延税金資産が156百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ212百万円減少の41,827百万円となりました。

　流動負債は、660百万円減少の28,326百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備電子記録債務が396百万円、短期借入金が362百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、447百万円増加の13,501百万円となりました。これは主に、長期借入金が468百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、393百万円増加の28,249百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が150百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が304百万円、利益剰余金が232百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から0.4ポイント上昇し、40.3％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、872百万円の収入（前年同期286百万円の収入）だが、これに、財務活動による収支を加味すると、922百万円の収入（前年同期1,333百万円の支出）となり、前中間連結会計期間末に比べ資金は2,004百万円（18.8％）の増加となり、当中間連結会計期間末には12,662百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,620百万円の収入（前年同期1,009百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が380百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失382百万円）、減価償却費が871百万円（前年同期851百万円）及び売上債権の減少559百万円（前年同期2,377百万円の減少）による収入があった一方で、棚卸資産の増加367百万円（前年同期691百万円の減少）等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期722百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,047百万円（前年同期708百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前年同期1,619百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の支出（前年同期1,470百万円の収入）、長期借入金の借入による収入が3,100百万円（前年同期実績なし）、長期借入金の返済による支出が2,593百万円（前年同期3,001百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当中間連結会計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社が保有していた賃貸用不動産の売却益であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△462百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　238,100株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.56％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,004,000円

(4) 取得日　　　　　　　　　2025年11月４日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。