1853 株式会社　森組 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推

移しました。一方で、米国の関税措置がもたらす不確実性は景況感の下押し要因となり、今後の動向次第では世界

経済のさらなる減速が懸念されることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及

ぼす影響なども国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫による労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は11,273百万円（前年同期比0.4％減）となり、売上

高13,383百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益259百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益262百万円（前年

同期比16.9％減）、中間純利益166百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当中間会計期間における工事受注高は前年同期より0.4％減少の11,273百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より18.9％減少の3,686百万円、建築事業におきましては前年同期より12.0％増加の7,587百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より45.6％増加の6,594百万円、民間工事におきましては前年同期より31.1％減少の4,678百万円となりました。

　また、完成工事高は前年同期より12.8％減少の13,087百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より16.1％減少の5,347百万円、建築事業におきましては前年同期より10.3％減少の7,739百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より21.3％減少の4,893百万円、民間工事におきましては前年同期より6.8％減少の8,194百万円となりました。

　利益面におきましては、材料費や労務費等の建設コスト上昇分を工事価格へ適正に反映させるよう努めたことや原価管理の徹底による工事採算性の向上等により、当中間会計期間におけるセグメント利益は前年同期より3.1％増加の958百万円となりました。

（不動産事業）

　賃貸収入の増加により、当中間会計期間における不動産事業売上高は前年同期より10.2％増加の17百万円となりました。

　利益面におきましては、賃貸物件の維持修繕費用の減少により、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

（砕石事業）

　生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当中間会計期間における砕石事業売上高は前年同期より16.2％減少の277百万円となりました。

　利益面におきましては、原価低減に努めたものの、砕石の生産設備に係る維持修繕費用が増加したことにより、当中間会計期間におけるセグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

②財政状態

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比874百万円増加の26,175百万円となりました。この主な要因は、現金預金4,710百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金等2,730百万円及び未収消費税等942百万円の減少等に

よるものであります。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,113百万円増加の11,513百万円となりました。この主な要因

は、流動負債のその他に含まれる前受金885百万円及び未成工事受入金706百万円の増加と支払手形・工事未払金等406百万円の減少等によるものであります。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比239百万円減少の14,662百万円となりました。この主な要因

は、中間純利益166百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

　これにより、自己資本比率は56.0％（前事業年度末は58.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比4,710百万円増加の

9,182百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は4,463百万円（前年同期は資金の減少451百万円）となりました。これは主に仕入債

務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加による資金の増

加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は708百万円（前年同期は資金の減少25百万円）となりました。これは主に事業譲渡

に係る前受収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は461百万円（前年同期は資金の減少461百万円）となりました。これは主に配当金の

支払額によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

（主要な設備計画の完了）

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは次のとおりであります。

　(注)１．セグメントの名称「管理統括業務」は各報告セグメントに帰属しない全社の管理業務であります。

　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海

砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結しました。

　なお、2025年10月１日付で事業譲渡を完了しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　　※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業の譲渡）

　当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南

海砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業譲渡を行いました。

１．事業譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

　南海砂利株式会社

（2）譲渡した事業の内容

　生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業

（3）事業譲渡を行った主な理由

　当社の運営する生瀬砕石所は、昭和24年(1949年)の開設以来75年の長きにわたり、砕石・砕砂を製造・販売してまいりました。

　しかしながら、昨今、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保等、当社の砕石事業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、事業の方向性について検討を重ねてまいりました。

　生瀬砕石所の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案した結果、南海砂利株式会社に生瀬砕石所での砕石・砕砂等の製造・販売事業を譲渡することといたしました。

（4）事業譲渡日

　2025年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施する会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益 42百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　砕石事業

４．中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2025年４月１日から2026年３月31日までの第93期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社森組の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。