7483 株式会社ドウシシャ 半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社孫会社である仁弘倉庫シンセン有限公司の全株式を売却し、また当社孫会社である海港實業有限公司の事業を閉鎖いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、食料品や日用品の値上げなど物価上昇が続き、実質購買力の低下から消費者の節約志向が一段と強まるなど、個人消費は力強さを欠く状況となっております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速、各地での地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが求められる厳しい経営環境が継続しております。さらに、天候不順や消費者の生活防衛意識の高まりによる需要変動など、事業運営には引き続き柔軟な対応が必要な状況となっております。

このような状況下、当社グループは、2026年3月期の経営方針として掲げる「100年経営・経常利益100億円の達成」の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高58,982百万円(前年同期比108.2％)、売上総利益18,042百万円(前年同期比114.6％)、営業利益6,143百万円(前年同期比146.9％)、経常利益6,311百万円(前年同期比146.0％)、親会社株主に帰属する中間純利益4,309百万円(前年同期比149.4％)となり、増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、数多くのメディアに取り上げられた健康家電「ゴリラのひとつかみ」をはじめとする「ゴリラのハイパワー」シリーズのラインアップ拡充などにより引き続き販売が好調となりました。また、家庭用品関連でも、米国キッチンブランド「ＣＯＲＥＬＬＥ（コレール）」初となるフライパンシリーズや「ゴリラのハイパワー」シリーズのスピンオフ企画である「ゴリラのひとつまみ（軽量のフライパン）」の新規販売に加え、ニッチＮｏ．１を目指す独自性の高い商品として、底を外して洗える水筒「ＳＯＫＯＭＯ（ソコモ）」などの展開により、販売が伸長しました。

その他、ＡＶライティング関連ではＯＲＩＯＮ(オリオン)ブランドのスマートテレビやチューナーレステレビ、サーキュレーターとＬＥＤライトを融合させた「ＣＩＲＣＵＬＩＧＨＴ(サーキュライト)」の販売が伸長しました。

食品・酒類関連では、小売店のＰＢ商品や菓子類、均一価格ショップ向け関連ではニーズに合わせた商品の開発・改廃を推進した結果、販売が順調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は34,126百万円(前年同期比115.3％)、セグメント利益4,129百万円(前年同期比175.9％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組むカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の深耕など、新たなビジネスの育成にも注力したことにより、販売が伸長しました。

有名ブランドでは、バッグ関連のカジュアルブランドや、「ＳＵＵＮＴＯ（スント）」「ｆｉｔｂｉｔ（フィットビット）」などのウェアラブルウォッチを含む時計・ブランドジュエリー関連の販売は、前年同期と同水準で推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,559百万円(前年同期比101.3％)、セグメント利益1,999百万円(前年同期比104.9％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は85,256百万円となり、前連結会計年度末（80,665百万円）に比べ4,591百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,544百万円、商品及び製品1,124百万円、電子記録債権338百万円、その他213百万円の増加及び受取手形176百万円、売掛金454百万円の減少によるものであります。

　固定資産は21,078百万円となり、前連結会計年度末（21,401百万円）に比べ323百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券86百万円の増加及び建物及び構築物（純額）157百万円、無形固定資産31百万円、繰延税金資産158百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は、106,335百万円となり、前連結会計年度末（102,066百万円）に比べ4,268百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,446百万円となり、前連結会計年度末（11,868百万円）に比べ578百万円増加いたしました。これは主に、買掛金448百万円、未払法人税等231百万円の増加及び、その他90百万円の減少によるものであります。

固定負債は931百万円となり、前連結会計年度末（959百万円）に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債2百万円の増加及びその他29百万円の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は92,956百万円となり、前連結会計年度末（89,239百万円）に比べ3,717百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益4,309百万円、資本剰余金106百万円、自己株式610百万円、その他有価証券評価差額金159百万円、繰延ヘッジ損益154百万円の増加及び剰余金の配当1,578百万円、為替換算調整勘定25百万円、新株予約権71百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、85.8％（前連結会計年度は85.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は43,361百万円となり、前連結会計年度末より1,455百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,448百万円（前年同期は3,995百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,315百万円、減価償却費307百万円、売上債権の減少額294百万円、仕入債務の増加額447百万円、その他の流動負債の増加額190百万円による増加及び棚卸資産の増加額1,122百万円、未払消費税等の減少額173百万円、その他の流動資産の増加額52百万円、法人税等の支払額1,709百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は4,879百万円（前年同期は1,094百万円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の整理による収入160百万円による増加及び定期預金の預入による支出5,000百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出11百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は985百万円（前年同期は6,994百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入645百万円による増加及びリース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額1,577百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,909千株があります。

２．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間に当社の子会社である麗港控股有限公司は、保有するその子会社（当社孫会社）である仁弘倉庫シンセン有限公司の全株式を売却したため、同社の子会社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

２　　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１）配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式614,500株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が969百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,136百万円となっておりま

す。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式386,900株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が610百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,014百万円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△346百万円は、セグメント間取引の消去138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円及びその他調整額△282百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△344百万円は、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円及びその他調整額△172百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,773百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。