6342 株式会社太平製作所 半期報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、TAIHEI MACHINERY US Inc.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

この結果、2025年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く緩やかな回復基調で推移した一方、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の継続的な高騰や、米国の通商政策の影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。

当社事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴い緩やかな減少傾向にて推移いたしました。

このような状況の中、当社は木材を活かすという経営方針に基づき、主力機のＰＲ、受注活動および各テーマに基づく新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主なＰＲ活動といたしましては、各事業における主力商品を中心として国内外の大きなイベントに積極的に参加するとともに、名証ＩＲ ＥＸＰＯ ２０２５へ出展(初出展)するなど、ＩＲ活動にも取り組んでまいりました。また、技術開発につきましては、社会・環境課題や顧客の要望に基づく各開発テーマに沿った新たな技術の開発・改良に努めてまいりました。

業績面につきましては、木工機械事業は堅調に推移したものの、合板機械事業における受注等のボリューム不足の影響もあり、売上高は3,695百万円（前年同期比18.8％減）に留まりました。営業利益は489百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益は499百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は328百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業では、世界最大規模の木工林業機械専門展示会であるＬＩＧＮＡ(ドイツ ハノーバ)をはじめ、ＡＰＡ主催のインフォメーションフェア(米国 アリゾナ州)へ出展するなど、主力のアコーディオンプレスを中心とした北米エリアへの拡大を企図したＰＲ活動に努めてまいりました。

売上高につきましては、前期あった海外案件の反動減の影響もあり1,997百万円（前年同期比39.3％減）、営業利益につきましては330百万円（前年同期比68.5％減）に留まりました。

②木工機械事業

木工機械事業につきましては、足元の受注案件の着実な遂行に努めてまいりました。また、本年10月開催の日本木工機械展において、Ｔ－ｓｃａｎｎｅｒシリーズの改良機Ｔ－ｓｃａｎｎｅｒ Ｗ が前回開催に引き続き技術優秀賞を受賞するなど、新たな技術の開発に努めてまいりました。

売上高につきましては、主力のフィンガージョイントシステムの受注は底堅く1,537百万円（前年同期比87.8％増）、営業利益につきましては212百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、2×4工法における壁面パネル等の建材および駆体工事等の受注に注力するとともに、原価低減に資する施策の遂行に努めてまいりました。また、トレーラハウスにつきましては、主に農地等での活躍に主眼をおいた改良を実施するなど、同商品における活用の幅を広げる諸活動に努めてまいりました。

売上高につきましては480百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益につきましては10百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

セグメントの受注実績

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、6,572百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円増加、流動資産のその他が168百万円増加、現金及び預金が1,930百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、3,245百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が575百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、9,824百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、2,281百万円となりました。これは主に、前受金が689百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、419百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加、固定負債のその他が5百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、2,701百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、7,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べて1,929百万円減少し、2,233百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,368百万円（前年同期は314百万円の使用）となりました。これは主に、前受金の減少による資金の減少および売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が、税金等調整前中間純利益の増加を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は377百万円（前年同期は775百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は181百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少であります。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式198千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,903株減少、譲渡制限付株式報酬の無償取得により388株増加しております。

２【役員の状況】

（１）取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

（２）業績連動報酬

当社の持続的な企業価値の向上に向けて、当社グループの先頭に立ち業績を牽引していくことが重要であるという観点から、一層のインセンティブを引き出すことを目的として2025年５月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした役員報酬制度において、業績連動型賞与を導入しております。

①業績連動報酬の算定方法

役位別標準額に対し、当該事業年度の営業利益達成率に応じて０から４倍の範囲内で支給することとしております。

業績連動型報酬＝業績連動報酬役位別標準額×支給係数

※業績連動報酬役位別標準額とは2025年６月26日開催の取締役会で決議された役員報酬月額の算定の基礎となる役位別月額報酬（役員報酬月額＝（役位別月額報酬×（12+想定賞与支給月数）－譲渡制限付株式報酬額）÷12）。

②営業利益達成率と支給係数

営業利益達成率で使用する目標値は、決算短信で発表する連結業績予想値を基とする。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、TAIHEI MACHINERY US Inc.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結の範囲の重要な変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたTAIHEI MACHINERY US Inc.は「合板機械事業」に含めて記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………26,024千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………  20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。