| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理担当補佐 執行役員 佐 竹 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理担当補佐 執行役員 佐 竹 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社長谷工コーポレーション 関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内))株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 中間連結会計期間 | 第109期 中間連結会計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 558,754 | 595,466 | 1,177,353 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,273 | 39,341 | 83,408 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 19,373 | 24,215 | 34,450 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,828 | 19,389 | 44,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 529,958 | 527,410 | 532,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,257,357 | 1,364,465 | 1,365,203 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | (円) | 70.97 | 89.32 | 126.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 38.6 | 39.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,050 | 42,620 | 3,916 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,685 | △19,398 | △32,472 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,618 | △12,492 | △20,545 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 192,444 | 245,458 | 235,798 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（建設関連事業）
当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドフレンズ及びその子会社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における業績は、マンション建築工事の進捗が高水準で推移したこと及び不動産の引渡しが好調だったことにより売上高は5,955億円(前年同期比6.6％増)、完成工事総利益率の改善により営業利益は413億円(同16.7％増)、経常利益は393億円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は242億円(同25.0％増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | |||||
| 売上高 | 4,441 | (+273) | 1,173 | (+83) | 798 | (+75) | 16 | (+7) |
| 営業利益 | 328 | (+74) | 141 | (+3) | 41 | (+5) | △51 | (△17) |
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、受注時採算の改善により、当中間期の完成工事総利益率は上昇いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む22件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件５件を含む８件、合計30件となりました。
当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等８件を含む計38件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は4,441億円(前年同期比6.6％増)、営業利益は328億円(同29.1％増)の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
分譲マンションの新規引渡しの増加等により当セグメントにおいては、売上高は1,173億円(前年同期比7.6％増)、営業利益は141億円(同2.0％増)の増収増益となりました。
③ 管理運営事業
分譲マンション管理・賃貸マンション管理の管理戸数が増加したこと及び賃貸管理の受託を目的とするマンションの開発・売却案件があったこと等により当セグメントにおいては、売上高は798億円(前年同期比10.4％増)、営業利益は41億円(同13.6％増)の増収増益となりました。
④ 海外事業
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、売上高は16億円(前年同期は売上高８億円)、棚卸資産評価損を38億円計上したことに伴い、営業損失は51億円(前年同期は営業損失34億円)となりました。
当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、１兆3,645億円となりました。これは主に販売用不動産が減少した一方で、現金預金や不動産事業支出金等が増加したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し8,371億円となりました。これは主に借入金の調達等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ46億円減少し5,274億円となりました。これは主に自己株式の取得等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ97億円増加し、2,455億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の521億円の支出超過と比較して947億円増加し、426億円の収入超過となりました。これは主に不動産事業受入金の増加に伴う資金増加142億円（前年同期は166億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の177億円の支出超過と比較して17億円減少し、194億円の支出超過となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少126億円（前年同期は81億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の226億円の支出超過と比較して101億円増加し、125億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金増加333億円（前年同期は100億円の資金減少）があった一方で、社債の償還及び自己株式の取得に伴う資金減少331億円（前年同期は３百万円の資金減少）があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、1,858百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 |
|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGHSTREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 52,933 | 19.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 37,829 | 13.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 27,736 | 10.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 12,609 | 4.63 |
| 長谷工グループ従業員持株会 | 東京都港区芝２丁目32－１ | 11,959 | 4.40 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 9,916 | 3.64 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 5,589 | 2.05 |
| 長谷工コーポレーション東京取引先持株会 | 東京都港区芝２丁目32－１ | 4,181 | 1.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 3,661 | 1.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 3,566 | 1.31 |
| 計 | － | 169,983 | 62.53 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式28,993千株があります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 28,993,600 | 普通株式 | 28,993,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 28,993,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 271,388,400 | 普通株式 | 271,388,400 | 2,713,884 | 同上(注)１,２,４,６ |
| 普通株式 | 271,388,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 412,397 | 普通株式 | 412,397 | ― | 一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５ |
| 普通株式 | 412,397 | ||||
| 発行済株式総数 | 300,794,397 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,713,884 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数１個) |
|---|
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
|---|
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式 609,000株（議決権の数6,090個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,729,200 株（議決権の数37,292個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数6,090個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32－１ | 28,993,600 | － | 28,993,600 | 9.63 |
| 計 | ― | 28,993,600 | － | 28,993,600 | 9.63 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,338,200株は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 235,976 | 247,798 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 148,607 | 126,902 | |||||||||
| 有価証券 | 3,305 | 865 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 13,578 | 17,581 | |||||||||
| 販売用不動産 | 312,779 | 278,709 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 281,933 | 300,815 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 36,912 | 30,931 | |||||||||
| その他 | 20,232 | 28,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,053,200 | 1,031,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 77,922 | 86,060 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 12,898 | 17,821 | |||||||||
| 土地 | 79,421 | 81,828 | |||||||||
| リース資産 | 1,250 | 2,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,649 | 14,304 | |||||||||
| その他 | 183 | 1,271 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,439 | △44,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,883 | 158,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| のれん | 1,778 | 1,676 | |||||||||
| その他 | 8,679 | 9,624 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,404 | 13,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 102,774 | 107,696 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,483 | 4,881 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28,471 | 29,372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,794 | 4,696 | |||||||||
| その他 | 14,134 | 14,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △941 | △959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,716 | 160,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,003 | 332,761 | |||||||||
| 資産合計 | 1,365,203 | 1,364,465 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 105,413 | 95,353 | |||||||||
| 電子記録債務 | 42,537 | 41,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 23,033 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 21,237 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,820 | 14,584 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 44,843 | 61,783 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 38,771 | 52,941 | |||||||||
| 預り金 | 77,499 | 40,348 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,169 | 4,780 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 521 | 417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,877 | 6,725 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 151 | - | |||||||||
| その他 | 31,224 | 27,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 442,824 | 410,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,138 | |||||||||
| 長期借入金 | 265,000 | 300,279 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 6,419 | 5,870 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,824 | 4,933 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 459 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,946 | 2,041 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 31,687 | 32,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 390,347 | 426,507 | |||||||||
| 負債合計 | 833,170 | 837,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,373 | 7,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 472,561 | 484,297 | |||||||||
| 自己株式 | △37,398 | △49,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 500,036 | 499,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,215 | 13,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,938 | 14,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,155 | △909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,997 | 27,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 649 | |||||||||
| 純資産合計 | 532,033 | 527,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,365,203 | 1,364,465 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 285,215 | 304,636 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 5,678 | 4,910 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 46,333 | 46,974 | |||||||||
| 不動産売上高 | 211,048 | 227,547 | |||||||||
| その他の事業収入 | 10,481 | 11,399 | |||||||||
| 売上高合計 | 558,754 | 595,466 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 249,313 | 261,963 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 2,738 | 2,556 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 35,876 | 36,710 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 187,982 | 201,596 | |||||||||
| その他の事業費用 | 8,248 | 8,753 | |||||||||
| 売上原価合計 | 484,157 | 511,577 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 35,902 | 42,673 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 2,940 | 2,355 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 10,456 | 10,264 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 23,065 | 25,951 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 2,233 | 2,647 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 74,597 | 83,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 39,169 | ※ 42,556 | |||||||||
| 営業利益 | 35,429 | 41,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 345 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,579 | 354 | |||||||||
| その他 | 701 | 710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,428 | 1,409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,712 | 2,331 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 264 | 827 | |||||||||
| その他 | 607 | 244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,583 | 3,401 | |||||||||
| 経常利益 | 36,273 | 39,341 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 5 | |||||||||
| 国庫補助金 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 110 | |||||||||
| 減損損失 | 209 | 110 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,057 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 1,609 | - | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,895 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,395 | 39,126 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,485 | 14,083 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 538 | 820 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,022 | 14,903 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,373 | 24,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,373 | 24,215 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 19,373 | 24,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,656 | 2,952 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,959 | △8,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 152 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,455 | △4,834 | |||||||||
| 中間包括利益 | 30,828 | 19,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 30,828 | 19,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 8 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,395 | 39,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,969 | 4,066 | |||||||||
| 減損損失 | 209 | 110 | |||||||||
| のれん償却額 | 102 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 10 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 1,606 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,726 | △699 | |||||||||
| 支払利息 | 1,712 | 2,331 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 264 | 827 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,057 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3 | 105 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 1,159 | 3,842 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,310 | 22,267 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,717 | △2,457 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 708 | 19,144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,951 | △12,187 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,750 | 16,883 | |||||||||
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | △16,617 | 14,176 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △37,606 | △37,348 | |||||||||
| その他 | △13,565 | △12,762 | |||||||||
| 小計 | △40,927 | 57,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,728 | 675 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,703 | △2,187 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,147 | △13,676 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,050 | 42,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 31 | 42 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △721 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 721 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,062 | △12,557 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 27 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,679 | △7,746 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び払戻による収入 | 448 | 2,291 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △567 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △14,364 | △16,956 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,830 | 16,659 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △451 | △819 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 586 | 288 | |||||||||
| その他 | △51 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,685 | △19,398 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 3,408 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 40,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,273 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △20,397 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △12,750 | |||||||||
| ローン付帯費用 | △82 | △82 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,492 | △12,479 | |||||||||
| その他 | △41 | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,618 | △12,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,304 | △1,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △91,049 | 9,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 283,493 | 235,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 192,444 | ※１ 245,458 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間おいて、株式取得により、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社４社を連結子会社にしております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 2,547 | 件 | 95,503 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 983 | 件 | 38,937 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | １ | 件 | 12 | 不動産等購入ローン利用顧客 | １ | 件 | 10 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 208 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 196 | ||
| 在外関連会社（注） | ３ | 件 | 8,435 | 在外関連会社（注） | ３ | 件 | 7,727 | ||
| 計 | 104,157 | 計 | 46,869 | ||||||
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 100,000 | 百万円 | 100,900 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | 20,900 | ||
| 差引額 | 85,000 | 80,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 12,765 | 百万円 | 13,630 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,279 | 2,436 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 172 | 197 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 47 | 84 | ||
| 退職給付費用 | 297 | 354 | ||
| のれん償却額 | 102 | 389 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 193,636 | 百万円 | 247,798 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | △57 | ||
| 保険代理店口預金 | △45 | △59 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 965 | 144 | ||
| 拘束性預金 | △2,112 | △2,369 | ||
| 現金及び現金同等物 | 192,444 | 245,458 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ウッドフレンズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 10,227 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 8,831 | |
| のれん | 288 | |
| 流動負債 | △9,003 | |
| 固定負債 | △6,942 | |
| 非支配株主持分 | △1,133 | |
| 株式の取得価額 | 2,267 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,700 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 567 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,492 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金182百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,479 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金205百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 12,231 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,511,400株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により自己株式が12,426百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が49,824百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 381,471 | 107,338 | 69,120 | 825 | 558,754 | － | 558,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,285 | 1,693 | 3,161 | － | 40,140 | △40,140 | － |
| 計 | 416,756 | 109,032 | 72,281 | 825 | 598,894 | △40,140 | 558,754 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 25,426 | 13,806 | 3,596 | △3,402 | 39,425 | △3,997 | 35,429 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,997百万円には、セグメント間取引消去△1,715百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 401,940 | 115,511 | 76,445 | 1,570 | 595,466 | － | 595,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,157 | 1,772 | 3,352 | － | 47,280 | △47,280 | － |
| 計 | 444,097 | 117,283 | 79,796 | 1,570 | 642,746 | △47,280 | 595,466 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 32,824 | 14,081 | 4,086 | △5,083 | 45,908 | △4,575 | 41,333 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去△2,198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による著しい変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社４社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,672百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,371百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は2025年６月３日に、株式会社ウッドフレンズの普通株式1,317,741株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率が90.38％に達したことから、同日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年７月15日付で同社を当社の完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社４社 |
|---|---|
| 事業内容 | 建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にＣＯ２削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で株式会社ウッドフレンズは、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。ウッドフレンズグループを当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると判断し、企業結合の実施に至りました。
(3) 企業結合日
| 公開買付けによる取得 | 2025年６月３日（みなし取得日 2025年５月31日） |
|---|---|
| 株式売渡請求による取得 | 2025年７月15日（みなし取得日 2025年６月１日） |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①公開買付けにより取得した議決権比率 90.38％
②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 9.62％
③追加取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年８月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合時 | 現金預金 | 2,267百万円 |
|---|---|---|---|
| 追加取得時 | 現金預金 | 241百万円 | |
| 取得原価 | 2,508百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 162百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
288百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,227百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 8,831百万円 | |
| 資産合計 | 19,057百万円 | |
| 流動負債 | 9,003百万円 | |
| 固定負債 | 6,942百万円 | |
| 負債合計 | 15,945百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 建設工事等 | 253,401 | － | － | － | 253,401 |
| 設計監理 | 5,678 | － | － | － | 5,678 |
| 不動産販売等 | 102,096 | 55,453 | 5,862 | － | 163,411 |
| 大規模修繕・内装工事等 | 17,637 | － | 14,176 | － | 31,813 |
| 分譲マンション管理、賃貸マンション管理等 | － | － | 32,549 | － | 32,549 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | 30,332 | － | － | 30,332 |
| その他 | － | － | 1,936 | 774 | 2,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 378,812 | 85,785 | 54,523 | 774 | 519,894 |
| その他の収益（注） | 2,659 | 21,553 | 14,597 | 51 | 38,860 |
| 外部顧客への売上高 | 381,471 | 107,338 | 69,120 | 825 | 558,754 |
（注） 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産売上が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 建設工事等 | 269,952 | － | － | － | 269,952 |
| 設計監理 | 4,910 | － | － | － | 4,910 |
| 不動産販売等 | 105,812 | 46,309 | 9,461 | 16 | 161,599 |
| 大規模修繕・内装工事等 | 20,889 | － | 13,795 | － | 34,684 |
| 分譲マンション管理、賃貸マンション管理等 | － | － | 33,533 | － | 33,533 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | 37,823 | － | － | 37,823 |
| その他 | 311 | － | 2,450 | 530 | 3,291 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 401,875 | 84,132 | 59,239 | 546 | 545,793 |
| その他の収益（注） | 65 | 31,379 | 17,206 | 1,024 | 49,673 |
| 外部顧客への売上高 | 401,940 | 115,511 | 76,445 | 1,570 | 595,466 |
（注）１．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産売上が含まれております。
２．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間については、セグメント変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 70円97銭 | 89円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 19,373 | 24,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 19,373 | 24,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 272,975 | 271,093 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間27,818千株、当中間連結会計期間29,700千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は4,630千株、当中間連結会計期間4,368千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第109期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 12,231百万円
② １株当たりの額 45円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 谷 健 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 浩 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。