9365 トレーディア株式会社 半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、対米貿易の不確実性が後退したことや、インバウンド需要が引き続き堅調であったことなどから、小幅ながらも改善の動きが見られました。一方で、米中貿易摩擦、中国経済の減速、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクもあり、世界経済が下振れする懸念も拭いきれておりません。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は米国の通商政策による混乱等の影響で、前年を下回って推移しました。輸入関連では、保管料収入は堅調でしたが、長引く物価高により、取扱量は前年を下回りました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、取扱量は前年を上回りましたが、運賃市況が下落傾向にあり、営業収入は前年同期並となりました。

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比1.2％減少しましたが、営業収入は前年同期比0.5％増の82億23百万円余（対前年同期41百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比14.5％増の５億69百万円余（対前年同期72百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費は増加したものの、前年同期比39.8％増の１億51百万円余の利益（対前年同期43百万円余増）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比75.9％増の３億72百万円余の利益（対前年同期１億60百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比84.3％増の２億71百万円余（対前年同期１億24百万円余増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　輸出部門

　輸出部門におきましては、雑貨、機械製品の取扱いの減少が響き、取扱量は前年同期比で9.5％減となりました。また、自社倉庫での取扱量や取扱件数も前年同期比で減少しました。輸出部門の営業収入は前年同期比1.9％減の13億54百万円余（対前年同期25百万円余減）としたものの、コスト減少、適正料金の収受の効果により、セグメント利益22百万円余（前年同期はセグメント損失６百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

　輸入部門におきましては、機械製品や食料品が増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で1.1％減となりました。取扱件数は前年同期比で微減でしたが、自社施設での保管料収入が大幅に増加したことから収益性が改善し、輸入部門の営業収入は前年同期比2.0％増の25億80百万円余（対前年同期50百万円余増）、セグメント利益20百万円余（前年同期はセグメント損失21百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

　国際部門におきましては、輸出・輸入ともに取扱量は前年同期を上回って推移しましたが、運賃市況が下落傾向となり営業収入は前年同期並となりました。輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減がありましたが、中国および東南アジア向けの機械、建材、紙類を中心に集荷に注力し、取扱量は前年同期比7.5%増加しました。しかしながら、前年同期比で運賃の下落幅が大きく、取扱量増で補うには至らず、営業収入は前年同期比18.4%減となり収益性も低下しました。輸入では、運賃市況が下落傾向となったものの、猛暑の影響により夏物家電の取扱量が増加したことや、アパレル製品の持ち直し、医療製品や衛生関連品も堅調に推移した結果、取扱量は前年同期比2.2%増加しました。運賃の下落分を取扱量増で補い、営業収入は前年同期比6.2%増となり収益性も改善しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比0.1%増の41億94百万円余（対前年同期３百万円余増）、輸出の収益性低下が影響し、セグメント利益は対前年同期比35.1％減の69百万円余（対前年同期37百万円余減）の計上となりました。

④　倉庫部門

　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の27百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の25百万円余の計上となりました。

⑤　その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比47.3％増の79百万円余となり、セグメント利益は前年同期比186.9％増の13百万円余の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入13百万円余を含んでおります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円余増加し、121億47百万円余となりました。流動資産は１億45百万円余減の37億76百万円余、固定資産は15億１百万円余増の83億71百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、立替金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円余増加し、48億５百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、38百万円余増加し21億30百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金は減少しましたが、繰延税金負債の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円余増加し、52億11百万円余となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億68百万円余となり、前連結会計年度末より57百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金は、３億13百万円余の獲得（前年同期は１億71百万円余の獲得）となっております。これは、法人税等の支払額１億４百万円余がありますが、税金等調整前中間純利益３億68百万円余、利息及び配当金の受取額１億90百万円余等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金は、９億87百万円余の支出（前年同期は２億59百万円余の支出）となっております。これは、その他の収入60百万円余がありますが、有形固定資産の取得による支出10億21百万円余等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金は、６億16百万円余の獲得（前年同期は３億77百万円余の支出）となっております。これは、長期借入金の返済による支出83百万円余、配当金の支払額73百万円余がありますが、短期借入金の純増額８億円余等によるものであります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当中間連結会計期間において著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(6）主要な設備

　新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

　当中間連結会計期間は、米国の通商政策による混乱や、長引く物価高による日本国内の消費低迷の影響で、輸出部門・輸入部門ともに取扱量が低調でしたが、適正料金の収受や、自社倉庫での保管料収入が増収したことにより、両部門とも前年同期のセグメント損失から、セグメント利益へと転換出来ました。国際部門は、運賃市況が下落傾向にありますが、商権維持、取扱量の増加を念頭に活動し、営業収入は微増としたものの、前年同期よりセグメント利益は下回る結果となりました。

　当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、取扱量の確保、高付加価値案件を獲得すべく営業活動に注力し、さらなる収益の改善に務めてまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△13,800千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

協立監査法人 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。