7718 スター精密株式会社 訂正半期報告書－第101期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策などにより、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化するなど依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に中国において回復基調となり、米国や欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円高による影響を受けるなか、工作機械および特機ともに売上が増加したことから336億1百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は26億6千2百万円(同71.9％増)、経常利益は27億5百万円(同34.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億6千8百万円(同236.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、中国および米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では昨年11月の大統領選挙以降に受注および販売に一時的に改善が見られ売上は増加しました。アジア市場では主に中国において政府の内需拡大策や新しい部品加工ニーズの高まりなどもあり売上は増加しました。また、国内市場では市況が依然として全般に低調ながらも売上は増加しました。一方、欧州市場ではドイツを中心とした主要国での販売が低調に推移したことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は258億7千万円(前年同期比3.2％増)と増加し、営業利益は31億3千9百万円(同25.4％増)と大幅な増益となりました。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は前期の後半より流通在庫が適正水準に戻ったことに加えてmPOS需要が堅調に推移したことから売上は大幅に増加しました。一方、欧州市場では大口案件の獲得が低調となり、また、国内市場では市況が全般に低調に推移したことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は77億3千1百万円(前年同期比30.4％増)、営業利益は7億9千4百万円(前年同期は1千4百万円の損失)と大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ218億1千7百万円増加の1,146億2百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ14億5千4百万円減少の168億9千9百万円となりました。純資産は、第三者割当増資による資本金や資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ232億7千2百万円増加の977億3百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では7億5千4百万円の収入、投資活動では193億4千7百万円の支出、財務活動では214億4百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ18億3千5百万円増加の254億5千5百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、売上債権や棚卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前中間純利益や仕入債務の増加などにより、7億5千4百万円の収入(前年同期は45億4千4百万円の収入)となりました。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出などにより、193億4千7百万円の支出(前年同期は8億7百万円の支出)となりました。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、短期借入金の純減などがあったものの、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入などにより、214億4百万円の収入(前年同期は62億4千9百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は12億2千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携契約)

当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、Taiyo Pacific Partners L.P.(以下、「TPP」という。)および、TPPが運営するTaiyo Unleash Acrux Holdings, LP(以下、「引受人」といい、引受人、TPPを総称して以下、「TPPグループ」という。)と、下記のとおり、当社の企業価値向上のための諸施策に係る合意を含む資本提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

(1) 契約の概要

(注)１　2025年５月27日付で引受人による当社の第三者割当増資16,108,300株の払込が完了しております。

２　本提携契約には、本第三者割当増資に係る払込金額全額の払込がなされることを条件として、当社の取締役候補者１名を指名する権利をTPPグループが有する旨の合意ならびに当社の株主総会または取締役会において当社がTPPグループ以外の第三者に対して、株式、新株予約権、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を新たに取得できる証券または権利を発行または処分しようとする場合(発行済新株予約権の行使による株式の発行および2025年３月27日開催の定時株主総会で承認された取締役の株式報酬制度に基づく株式の発行を除く。)、その他TPPグループの議決権割合に影響する行為をしようとする場合(組織再編によるものを含む。)、その内容および条件をTPPグループに事前に通知し、TPPグループの事前の書面による承諾を要する旨の合意が含まれております。

(2) 合意の目的

TPPグループから投資戦略の強化および資本配分政策の高度化等の支援を受け、更なる企業価値の向上を果たすことを目的としております。(注)２に記載の各合意も、本提携の実効性を促進することを目的としています。

(3) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社グループは、2022年２月９日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030年の目指す姿」に向けたロードマップを示しており、その実現に向け、第１次中期経営計画として2022年12月期から2024年12月期の３年間を「変革の土台作り」の期間と位置づけ諸施策を推進してきたところ、当社グループの次なる成長に向け、同ロードマップに基づき、2025年12月期から2027年12月期を「変革の推進」と位置づけた第２次中期経営計画(以下、「第２次中期経営計画」という。)を策定し、これを2025年２月12日に公表いたしましたが、TPPは、①エンゲージメント投資ファンドの先駆けであり、多数の投資プロフェッショナルを抱えており、20年超にわたり多数の日本企業の企業価値向上を支援してきた実績のある投資家として、当社グループの事業投資戦略の強化および資本政策最適化を通じた企業価値向上に貢献いただけること、②国際的なネットワークを有し、異なる業態を含めた多様な企業とのパートナーシップの強化による継続的な成長と事業の拡大をご支援いただけること、③当社グループとも20年超の関係があり、これまでも100回を超える面談を実施し、企業価値向上に向けた建設的な対話を継続してきた信頼関係があることから、当社は、第２次中期経営計画の検討段階から、TPPよりこれらの支援を受けるべく、TPPのエンゲージメントを積極的に受け入れTPPとの間で企業価値向上に向けた施策に係る協議を行ってまいりました。

当社としては、上記①から③までのとおり、投資戦略の強化および資本配分政策の高度化ならびに他企業とのパートナーシップ強化の支援を受けることができること、また、長年来の関係により構築された信頼関係があり、かつ、当社グループの経営理念・経営方針および第２次中期経営計画の意義についても深く理解いただいていることから、企業価値向上に向けた建設的な対話の継続および当社との第２次中期経営計画の検討過程を通じて、TPPが当社の企業価値向上に向けた施策実行のために、最適なパートナーであると考えるに至り、TPPに対し、2025年２月下旬頃、当社との第２次中期経営計画の重点施策を取り組むための事業投資資金の調達として、本第三者割当増資に係る初期的打診を行いました。

これに対し、TPPは、(i)当社グループの経営理念・経営方針には常に深い理解を有しており、今般公表した第２次中期経営計画についても賛同していること、(ⅱ)第２次中期経営計画に従って「変革の推進」のための各施策を、時機を逸さずに実施していく必要があり、そのための必要な資金の調達手法として第三者割当増資が最適であると考えていること、(ⅲ)当社の筆頭株主となることでこれまで以上に緊密な関係を構築し、当社株式の長期保有を前提に事業投資戦略の強化や資本配分政策の高度化等のサポートを行い、積極的な施策を共同して行っていくことで当社の一層の企業価値の向上を図ることができると考えていること、(ⅳ)それらにより希薄化に伴う既存株主の方々の経済的な不利益が生じることを抑制することができると考えていることなどを踏まえ、当社に対し、本第三者割当増資引受けのご意向を表明してくださいました。

当社取締役会は、TPPグループおよび当社から独立した当社のファイナンシャル・アドバイザーから本提携に係る交渉等に関する専門的助言および補助ならびに本提携に係る情報共有等を受けるとともに、当社およびTPPグループから独立した当社のリーガル・アドバイザーより、本提携の諸手続ならびに本提携に係る当社の意思決定の方法およびその過程等に関する助言を含む法的助言を受けながら、本提携契約のタームシートおよび契約書案を検討し、TPPグループと交渉した結果を踏まえ、2025年４月７日開催の取締役会において所用により欠席した社外取締役１名を除いた、社外取締役３名を含む、出席取締役全員一致で本提携契約の締結を承認可決しました。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(3)記載の①から③までのとおり、投資戦略の強化および資本配分政策の高度化ならびに他企業とのパートナーシップ強化の支援を受けることができること、長年来の関係および企業価値向上に向けた建設的な対話の継続により構築された信頼関係があること、当社グループの経営理念・経営方針および第２次中期経営計画の意義についても深く理解いただいていることから、TPPが当社の企業価値向上に向けた施策実行のために最適なパートナーであると考えており、両社の信頼関係をより強固なものとし、当社の企業価値向上を円滑かつ確実に進めるために本提携契約を締結し、本提携の実効性を促進することを目的しているためです。また、役員候補者の指名に関しては、当社の指名・報酬委員会の答申を経て適正であるとした場合に株主総会に上程する手続きとなるよう本契約にも規定しております。むしろ、本提携により、業務提携を推進することおよび引受人が当社の筆頭株主である主要株主となることを同時に実現することで、その相乗効果として当社の企業価値向上とそれによる当社株主共同の利益の拡大を加速することができると認識しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　1,552円

資本組入額　　　776円

割当先　　　　Taiyo Unleash Acrux Holdings, LP

(5)【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２  2025年６月６日付で野村アセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  当社は、自己株式617千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.27％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式548,400株の消却を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月15日から2024年６月30日までに自己株式2,509,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が802,857千円減少、自己株式が4,984,267千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が10,166,260千円、自己株式が11,714,013千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から2025年１月17日までに自己株式93,000株の取得を行いました。また、2025年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月21日付で自己株式9,000,000株の消却を行い、2025年５月27日付で第三者割当による16,108,300株の新株発行を行いました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12,500,040千円増加、資本剰余金が6,254,449千円増加、利益剰余金が9,288,408千円減少、自己株式が15,358,806千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本金が25,221,980千円、資本剰余金が16,435,538千円、利益剰余金が46,853,394千円、自己株式が1,067,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年２月21日開催の取締役会において、第100期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………954,507千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月11日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,675,245千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月８日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。