| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第133期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部副長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第132期中間連結会計期間 | 第133期中間連結会計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,497 | 100,640 | 216,000 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | 2,974 | △369 | 8,826 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 381 | △1,233 | 4,729 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 61 | △9,997 | 417 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,743 | △6,329 | △437 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,231 | 98,535 | 104,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 238,586 | 259,930 | 249,144 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 0.58 | △94.82 | 3.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.58 | － | 3.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 37.4 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,236 | 4,471 | 9,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,339 | △21,875 | △15,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,376 | 16,835 | 8,765 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,419 | 17,394 | 18,420 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第133期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間期における経済環境は、米国の利下げ再開やEUの金融緩和が進展する一方で、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による国際貿易への懸念が高まり、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当中間連結会計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続しておりますが、当中間期におきまして顧客との販売契約の変更に伴い大口の売上高の期ずれが生じたことから、減収となりました。またポジショニング事業も減収となり、これらの影響により連結売上高は、100,640百万円（前年同期と比べ△4.6％の減少）となりました。利益面では、売上高減少の影響等により、営業損失は△369百万円（前年同期と比べ△3,343百万円の減少）、経常損失は△1,233百万円（前年同期と比べ△1,614百万円の減少）となりました。また特別損失として、公開買付関連費用等を計上したこと、及び米国子会社において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩すことといたしましたため、親会社株主に帰属する中間純損失は△9,997百万円（前年同期と比べ△10,059百万円の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
ポジショニング事業は、測量機の販売、及び新製品のリリース等により国内のIT農業が堅調だったものの、ICT施工等において依然として厳しい市場環境が影響し主に欧米で需要が低迷したこと等から、売上高は64,954百万円（前年同期と比べ△4.7％の減少）となりました。営業利益は、販管費の削減が売上高の減少を補ったため、5,377百万円（前年同期と比べ32.5％の増加）となりました。
アイケア事業では、北米を中心に堅調な販売が継続しておりますが、当中間期におきまして顧客との販売契約の変更に伴い大口の売上高の期ずれが生じたことから、売上高は34,882百万円（前年同期と比べ△6.0％の減少）となりました。営業損失は、売上高の減収が大きく影響し、△1,349百万円（前年同期と比べ△2,728百万円の減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間期末の財政状態は、総資産が259,930百万円、純資産が98,535百万円、自己資本比率が37.4％となりました。総資産は、のれん等、無形固定資産の増加等により、前期末（2025年３月期末）に比べ、10,785百万円増加いたしました。また、純資産は、中間純損失による利益剰余金の減少等により、6,305百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2025年３月期末）から4.1％の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や子会社株式の取得、及び社債の償還等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、1,026百万円減少し、17,394百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による「資金」の増加は、4,471百万円（前年同期は5,236百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税の支払等による「資金」の減少があったものの、売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による「資金」の減少は、21,875百万円（前年同期は6,339百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得や子会社株式の取得の支出等による「資金」の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による「資金」の増加は、16,835百万円（前年同期は1,376百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,450百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,440,042 | 108,440,042 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,440,042 | 108,440,042 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月25日 | 57,400 | 108,440,042 | 93 | 16,984 | 93 | 19,473 |
（注）2025年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が57,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ93百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| TK株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号明治安田生命ビル11階 | 84,648 | 80.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 9,017 | 8.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,861 | 2.71 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,400 | 1.32 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 685 | 0.65 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 459 | 0.43 |
| GOVERMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 386 | 0.36 |
| SCBSG S/A CREDIT IND ETCOM A/C EQ AND BONDS-JP000316600004（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 6 AVENUE DE PROVENCE, 75009 PARIS, FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 361 | 0.34 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 316 | 0.29 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 285 | 0.27 |
| 計 | ― | 100,422 | 95.21 |
(注) １．大株主は、2025年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ユービーエス・エイ・ジー及びその共同保有者から2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号Otemachi Oneタワー | 1,437 | 1.33 |
| UBS Asset Management (Americas) LLC. | One North Wacker Drive, Chicago, Illinois 60606 USA | 2,310 | 2.13 |
| UBS Fund Management (Switzerland) AG | Aeschenvorstadt 1 Basel Switzerland | 190 | 0.18 |
| 計 | ――― | 3,937 | 3.63 |
３．野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 234 | 0.22 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 312 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 3,334 | 3.08 |
| 計 | ――― | 3,881 | 3.58 |
４．株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループ及びその共同保有者から2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社につきましては、当社として2025年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,400 | 1.29 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,065 | 1.90 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 728 | 0.67 |
| 計 | ――― | 4,195 | 3.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,971,400 | 普通株式 | 2,971,400 | － | ―― |
| 普通株式 | 2,971,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,441,900 | 普通株式 | 105,441,900 | 1,054,419 | ―― |
| 普通株式 | 105,441,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,742 | 普通株式 | 26,742 | － | ―― |
| 普通株式 | 26,742 | ||||
| 発行済株式総数 | 108,440,042 | － | ―― | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,054,419 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 2,971,400 | － | 2,971,400 | 2.74 |
| 計 | ―― | 2,971,400 | － | 2,971,400 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,235 | 18,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 53,438 | 49,123 | |||||||||
| 有価証券 | - | 385 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,969 | 28,491 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,189 | 2,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,608 | 24,371 | |||||||||
| その他 | 8,989 | 9,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,610 | △1,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,821 | 130,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,994 | 44,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,286 | 21,076 | |||||||||
| その他 | 22,015 | 26,074 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,301 | 47,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 40,026 | ※1 38,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,323 | 129,305 | |||||||||
| 資産合計 | 249,144 | 259,930 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,311 | 12,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,053 | 68,947 | |||||||||
| リース債務 | 3,004 | 2,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,750 | 1,230 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,896 | 1,985 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 23,276 | 23,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,293 | 120,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 972 | 2,156 | |||||||||
| リース債務 | 4,994 | 4,956 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,316 | 1,240 | |||||||||
| その他 | 11,702 | 12,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,010 | 40,961 | |||||||||
| 負債合計 | 144,304 | 161,395 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,891 | 16,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,792 | 20,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,143 | 39,145 | |||||||||
| 自己株式 | △3,172 | △3,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,654 | 73,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,220 | 1,360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,794 | 20,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,675 | 1,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,690 | 23,267 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 63 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,431 | 1,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,840 | 98,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 249,144 | 259,930 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,497 | 100,640 | |||||||||
| 売上原価 | 49,471 | 47,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,026 | 53,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 53,052 | ※1 53,873 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,974 | △369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 51 | |||||||||
| 為替差益 | - | 522 | |||||||||
| その他 | 220 | 423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369 | 1,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,296 | 1,312 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 62 | - | |||||||||
| 為替差損 | 674 | - | |||||||||
| その他 | 927 | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,962 | 1,991 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 381 | △1,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 334 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 1,563 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 615 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 1,593 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | - | 1,199 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,409 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 381 | △2,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 1,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △140 | 5,751 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | 7,127 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 76 | △9,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 61 | △9,997 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 76 | △9,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △264 | 139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,496 | 3,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,820 | 3,543 | |||||||||
| 中間包括利益 | △3,743 | △6,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △3,713 | △6,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △29 | 92 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 381 | △2,745 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,302 | 6,107 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,160 | 1,232 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 99 | 109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △128 | |||||||||
| 支払利息 | 1,296 | 1,312 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △334 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | △1,253 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 615 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 1,593 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | - | 1,199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △76 | △155 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,386 | 4,328 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,404 | △3,259 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 68 | 411 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,494 | △1,208 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △277 | 512 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 213 | △460 | |||||||||
| その他 | △7 | 3,005 | |||||||||
| 小計 | 8,309 | 10,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 134 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,318 | △1,285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,935 | △1,851 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △615 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △1,593 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失の支払額 | - | △1,199 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,236 | 4,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △244 | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 177 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,909 | △5,769 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 557 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,218 | △4,539 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △446 | △1,933 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △9,191 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △757 | △945 | |||||||||
| その他 | 28 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,339 | △21,875 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,757 | 27,485 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,006 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41 | △700 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,004 | △949 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,317 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| その他 | △16 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,376 | 16,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △525 | △458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △252 | △1,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,672 | 18,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,419 | ※1 17,394 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 売掛債権譲渡残高 | 2,739 | 百万円 | 2,838 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 22,851 | 百万円 | 22,632 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,123 | 936 | ||
２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,331 | 百万円 | 18,810 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,912 | △1,802 | ||
| 有価証券勘定に含まれるMMF | － | 385 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,419 | 17,394 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 2,317 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,108 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ポジショニング 事業 | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,179 | 37,070 | 248 | 105,497 | － | 105,497 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 35 | 0 | 35 | △35 | － |
| 計 | 68,179 | 37,105 | 248 | 105,533 | △35 | 105,497 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,059 | 1,378 | △271 | 5,166 | △2,192 | 2,974 |
(注) １．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,192百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．調整後のセグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ポジショニング 事業 | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,954 | 34,882 | 803 | 100,640 | － | 100,640 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 64,954 | 34,882 | 803 | 100,641 | △0 | 100,640 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 5,377 | △1,349 | △1,786 | 2,241 | △2,610 | △369 |
(注) １．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,610百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．調整後のセグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失の額と一致しております。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバディブ取引関係)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、当社の報告セグメントと地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポジショニング事業 | 12,400 | 28,680 | 17,830 | 6,288 | 2,978 | 68,179 |
| アイケア事業 | 5,115 | 10,473 | 9,977 | 7,628 | 3,875 | 37,070 |
| その他 | － | 126 | － | 121 | － | 248 |
| 合計 | 17,516 | 39,281 | 27,808 | 14,038 | 6,853 | 105,497 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポジショニング事業 | 14,181 | 25,582 | 16,554 | 5,871 | 2,764 | 64,954 |
| アイケア事業 | 5,125 | 8,781 | 9,430 | 7,594 | 3,951 | 34,882 |
| その他 | － | 798 | － | 4 | － | 803 |
| 合計 | 19,306 | 35,162 | 25,985 | 13,470 | 6,716 | 100,640 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 0円58銭 | △94円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 61 | △9,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 61 | △9,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,377,696 | 105,436,338 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円58銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,398 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、2025年10月8日開催の取締役会において、2025年11月11日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同臨時株主総会においてこれらの議案はいずれも原案どおり承認可決されました。これにより、当社は、株式会社東京証券取引所プライム市場における上場廃止基準に該当することとなり、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は2025年11月11日から2025年12月１日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年12月２日をもって上場廃止となる予定です。
(1) 株式併合の目的
当社が2025年９月11日に公表した「TK株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、TK株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式、本新株予約権及び本米国預託証券の全てを取得することができなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
当社株式について、21,087,000株を１株に併合いたします。
③ 株式併合により減少する発行済株式総数等
| 株式併合前の発行済株式総数（注） | 105,435,040株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する発行済株式総数（注） | 105,435,035株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | ５株 |
（注）当社は、2025年10月8日開催の取締役会において、2025年12月３日付で自己株式3,005,002株（2025年９月30日時点で当社が所有する全ての自己株式2,971,480株に、2025年12月３日をもって当社が無償取得を行う予定の譲渡制限付株式33,522株を加えた数に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「株式併合前の発行済株式総数」及び「株式併合により減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が当社株式を非公開化することを目的とした本取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2025年12月２日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てTKホールディングス株式会社に売却することを予定しております。この場合の売却額につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年12月３日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式の数に本公開買付けにおける買付価格と同額である3,300円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20株
(5) 株式併合の日程
| 臨時株主総会基準日公告 | 2025年９月12日 |
|---|---|
| 臨時株主総会基準日 | 2025年９月30日 |
| 取締役会決議日 | 2025年10月８日 |
| 臨時株主総会開催日 | 2025年11月11日 |
| 整理銘柄指定日 | 2025年11月11日 |
| 当社株式の売買最終日 | 2025年12月１日（予定） |
| 当社株式の上場廃止日 | 2025年12月２日（予定） |
| 株式併合の効力発生日 | 2025年12月４日（予定） |
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前中間連結会計期間の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下の通りです。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 12,321,477円36銭 | △1,999,562,791円51銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単元株式数の定めの廃止）
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。
(2) 廃止予定日
2025年12月４日（予定）
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件としておりましたが、本臨時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。
（定款の一部変更）
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、会社法第165条第２項の定めに基づく取締役会決議による自己株式取得に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
④ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
⑤ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第17条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(2) 定款変更の内容及び条件
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年12月４日に効力が発生するものとします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億６,０００万株とする。 第７条 当会社は会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。 第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。 第９条～第11条（条文省略） 第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。② 前項のほか必要あるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告のうえ、臨時株主総会の議決権の基準日を定めることができる。 第13条～第16条（条文省略） 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第18条～第41条（条文省略） | 第６条 当会社の発行可能株式総数は、20株とする。 （削除） （削除） 第７条～第９条（現行どおり） （削除） 第10条～第13条（現行どおり） （削除） 第14条～第37条（現行どおり） |
(3) 定款変更の日程
2025年12月４日（予定）
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役及び執行役員に付与された当社の譲渡制限付株式の一部（33,522株）を無償取得した上で、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としておりましたが、本臨時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
3,005,002株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.77％（注））
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3) 消却予定日
2025年12月３日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式の総数は、105,435,040株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、(i)2025年９月30日現在において当社が所有する自己株式の全部（2,971,480株）及び(ii)2025年12月３日をもって当社が無償取得する予定の、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役及び執行役員に付与された本譲渡制限付株式の一部（33,522株）に相当いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 丸 整 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。