6485 前澤給装工業株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。このため、当中間会計期間及び前事業年度は、提出会社の経営指標等を記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、物価の継続的な上昇、米国による通商政策、円安や不安定な国際情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は157億39百万円、営業利益は14億２百万円、経常利益は15億28百万円、中間純利益は16億64百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、売上高0.1％増加、営業利益11.5％減少、経常利益8.5％減少、中間純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益により49.4％増加となりました。

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。また、中国子会社であった前澤給装（南昌）有限公司（2025年１月１日付で全持分を譲渡）の主要生産品の国内販売が当期は終了していることも減収要因となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格の高止まりの影響が継続しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は83億５百万円、セグメント利益は25億49百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は2.4％減少、セグメント利益は8.0％減少となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しておりますが、ガス会社向け暖房部材の販売が順調に増加しております。収益面におきましては、全般的なコストは増加傾向にありますが、暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果等が現れてきております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は61億51百万円、セグメント利益は10億19百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.0％増加、セグメント利益は2.7％増加となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は12億82百万円、セグメント利益は１億67百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.7％増加、セグメント利益は4.3％増加となりました。

当中間会計期間末における総資産は、465億63百万円となり、前事業年度末に比べ14億13百万円増加しました。これは主に、受取手形が３億66百万円、電子記録債権が１億７百万円減少しましたが、売掛金が６億58百万円、工具、器具及び備品が２億29百万円、投資有価証券が10億円増加したこと等によるものであります。

負債は、64億27百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円増加しました。これは主に、買掛金が５億17百万円、未払費用が60百万円減少しましたが、電子記録債務が４億76百万円、繰延税金負債が４億７百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、401億35百万円となり、前事業年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、繰越利益剰余金が９億10百万円、その他有価証券評価差額金が７億28百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億37百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、10億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が４億89百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前中間純利益が22億30百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億９百万円、保険積立金の解約による収入が２億53百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が５億47百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、12億73百万円となりました。これは主に、配当金の支払額７億46百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億67百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間における当社の経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち73,227株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭債権等84百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,927千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分60千株、投資信託設定分870千株、その他信託分996千株であります。

２.　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は485千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分366千株、その他信託分102千株であります。

３.　2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　大量保有者　　　　重田光時

　　住所　　　　　　　香港、銅鑼灣、怡和街

　　保有株券等の数　　1,340,300株

　　株券等の保有割合　5.83％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、当中間会計期間において自己株式が５億26百万円増加しています。

また、2025年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,463株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が25百万円減少しました。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が14億43百万円となっております

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　前澤給装工業株式会社

事業の内容　水道用給水装置機材器具の製造・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　ＱＳＯインダストリアル株式会社

事業の内容　給水給湯配管部材販売、配管工事請負

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＱＳＯインダストリアル株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

前澤給装工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、1997年３月に、同事業分野の販売にノウハウを持つ藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資しました。その後、当社におきましては同事業を順調に拡大させることとなりましたが、現段階におきましてはＱＳＯインダストリアル株式会社と販売チャネルを含む事業全般において、重複している部分が多く、事業の効率化を目指すことを目的として、吸収合併いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,334百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………610百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第70期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤給装工業株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。