| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大成ラミックグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 長谷部 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 北條 洋史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 北條 洋史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,299,355 | 15,948,650 | 30,849,520 |
| 経常利益 | (千円) | 1,347,024 | 1,114,071 | 2,396,882 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 901,331 | 596,009 | 1,690,889 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 766,550 | 623,560 | 1,639,579 |
| 純資産額 | (千円) | 24,491,934 | 25,174,503 | 25,157,659 |
| 総資産額 | (千円) | 32,578,569 | 33,594,551 | 34,221,146 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 142.87 | 95.21 | 268.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 74.9 | 73.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,165,205 | 806,533 | 3,344,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,365,736 | △1,804,866 | △2,139,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △283,764 | △621,208 | △504,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,556,878 | 4,155,005 | 5,781,933 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策動向、物価上昇の継続、人件費や物流費の上昇を背景とした原材料価格の高止まり、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、原材料価格の高止まり、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましても、上記要因が収益性に影響を与えております。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,948百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は1,079百万円(同20.3％減)、経常利益は1,114百万円(同17.3％減)、親会社株主に帰属する中間期純利益は596百万円(同33.9％減)となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果や、米州地域におけるフィルム売上高の増加があったものの、人件費や物流費等のコスト増加分を十分に吸収するには至らず、減益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場では、前年並みの販売数量を維持しつつ、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、受注が堅調に推移した米州地域が牽引し、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は14,356百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場では、販売台数が前年同期実績を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数は減少し、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は1,592百万円(前年同期比13.4％減)となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ626百万円減少し、33,594百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ695百万円減少し、17,148百万円となりました。これは主に、商品及び製品が592百万円、電子記録債権が269百万円増加した一方で、現金及び預金が1,626百万円、仕掛品が172百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ68百万円増加し、16,445百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定が922百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が879百万円、無形固定資産が126百万円増加したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、8,420百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ616百万円減少し、8,016百万円となりました。これは主に、買掛金が167百万円、未払法人税等が164百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が991百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、403百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務（長期）が32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、25,174百万円となりました。これは主に自己株式が306百万円増加した一方で、利益剰余金が296百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,626百万円減少し、4,155百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は806百万円(前年同期比62.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,125百万円、減価償却費819百万円等であります。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額429百万円、法人税等の支払額338百万円、売上債権の増加額289百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,804百万円(前年同期比32.2％増)となりました。
これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,569百万円、無形固定資産の取得による支出190百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は621百万円(前年同期比118.9％増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額299百万円等であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,047,500 | 7,047,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,047,500 | 7,047,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 7,047,500 | － | 3,426,246 | － | 3,913,721 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 689 | 11.02 |
| 株式会社タイパック | 埼玉県春日部市新宿新田333番地42 | 479 | 7.66 |
| 大成ラミック取引先持株会 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 256 | 4.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 218 | 3.49 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 214 | 3.43 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 191 | 3.06 |
| 大成ラミック従業員持株会 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 168 | 2.69 |
| 木村 義成 | 埼玉県春日部市 | 167 | 2.68 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目８ | 136 | 2.17 |
| UBS EUROPE SE LUXEMBOURG BRANCH-UCITS CLIENTS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 33A AVENUE J. F. KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番地30号) | 116 | 1.85 |
| 計 | － | 2,637 | 42.17 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)284千株(内 投資信託設定分278千株、年金信託設定分５千株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)112千株(内 投資信託設定分107千株、年金信託設定分５千株)
２．上記のほか、当社所有の自己株式791千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式66千株は、当該自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 791,900 | 普通株式 | 791,900 | － | － |
| 普通株式 | 791,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,246,800 | 普通株式 | 6,246,800 | 62,468 | － |
| 普通株式 | 6,246,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,800 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
| 普通株式 | 8,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,047,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 62,468 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式66,800株(議決権の数668個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式28株並びに当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大成ラミックグループ株式会社 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 791,900 | － | 791,900 | 11.24 |
| 計 | － | 791,900 | － | 791,900 | 11.24 |
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,851,933 | 4,225,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,543,153 | 6,517,018 | |||||||||
| 電子記録債権 | 710,380 | 979,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,713,667 | 3,306,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,342,423 | 1,169,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437,664 | 446,547 | |||||||||
| その他 | 244,700 | 504,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,843,923 | 17,148,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,790,196 | 5,768,536 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,294,404 | 3,173,974 | |||||||||
| 土地 | 4,109,758 | 4,108,990 | |||||||||
| その他（純額） | 1,502,103 | 504,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,696,462 | 13,555,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | 538,535 | 664,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 665,406 | 668,581 | |||||||||
| その他 | 1,483,767 | 1,563,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,950 | △6,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,142,224 | 2,225,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,377,222 | 16,445,868 | |||||||||
| 資産合計 | 34,221,146 | 33,594,551 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,186,013 | 5,353,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,458 | 478,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503,338 | 508,753 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,800 | 27,259 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72,953 | 36,498 | |||||||||
| その他の引当金 | 10,334 | 10,093 | |||||||||
| その他 | 2,510,409 | 1,602,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,633,309 | 8,016,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 59,325 | 61,841 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 97,079 | 103,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 79,683 | 85,823 | |||||||||
| その他 | 194,089 | 152,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 430,177 | 403,381 | |||||||||
| 負債合計 | 9,063,487 | 8,420,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,426,246 | 3,426,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,413,503 | 3,413,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,413,889 | 19,710,146 | |||||||||
| 自己株式 | △2,071,268 | △2,378,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,182,370 | 24,171,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,128 | 201,291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 465,627 | 459,451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 365,532 | 342,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 975,288 | 1,002,839 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,157,659 | 25,174,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,221,146 | 33,594,551 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,299,355 | 15,948,650 | |||||||||
| 売上原価 | 11,162,750 | 11,747,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,136,604 | 4,201,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,782,070 | ※ 3,121,646 | |||||||||
| 営業利益 | 1,354,534 | 1,079,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,336 | 18,868 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,563 | 9,358 | |||||||||
| 物品売却益 | 8,999 | 9,446 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,572 | 3,322 | |||||||||
| 雑収入 | 6,010 | 5,293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,483 | 46,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 604 | 477 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,540 | |||||||||
| 支払補償費 | 203 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 52,030 | 7,392 | |||||||||
| 雑損失 | 153 | 2,284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,992 | 11,710 | |||||||||
| 経常利益 | 1,347,024 | 1,114,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,712 | 17,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,166 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,878 | 17,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71,145 | 6,093 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,145 | 6,093 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,289,758 | 1,125,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,076 | 495,633 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,350 | 33,971 | |||||||||
| 法人税等合計 | 388,426 | 529,605 | |||||||||
| 中間純利益 | 901,331 | 596,009 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 901,331 | 596,009 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 901,331 | 596,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,000 | 57,162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △181 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98,202 | △6,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,396 | △23,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △134,781 | 27,551 | |||||||||
| 中間包括利益 | 766,550 | 623,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 766,550 | 623,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,289,758 | 1,125,614 | |||||||||
| 減価償却費 | 626,442 | 819,419 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,752 | 5,263 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,900 | △8,540 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △35,123 | △36,455 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5,263 | 2,516 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,182 | 6,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,259 | 6,140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25,271 | △30,229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,899 | △28,227 | |||||||||
| 支払利息 | 604 | 477 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △755 | △1,508 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,712 | △17,636 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71,145 | 6,093 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,166 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 176,855 | △289,404 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,766 | △429,920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 149,812 | 154,135 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 50,109 | △171,522 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 100,348 | 152,278 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 115,474 | △78,927 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △154,869 | △54,289 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 530 | 6,413 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △10,770 | △21,142 | |||||||||
| 小計 | 2,382,836 | 1,117,370 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,810 | 28,402 | |||||||||
| 利息の支払額 | △597 | △479 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △243,844 | △338,760 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,165,205 | 806,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,160,618 | △1,569,451 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,937 | 19,447 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △236,065 | △190,023 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12,476 | △2,583 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △6,644 | △7,021 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,994 | - | |||||||||
| その他 | 136 | △55,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,365,736 | △1,804,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,002 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,785 | △14,492 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △235,974 | △299,751 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △308,401 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,997 | 1,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △283,764 | △621,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,894 | △7,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 468,810 | △1,626,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,088,068 | 5,781,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,556,878 | ※ 4,155,005 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
| 前連結会計年度 | 199,548千円、67,311株 |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 198,111千円、66,828株 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 468,418 | 千円 | 552,109 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 423 | 〃 |
| 給与及び手当 | 744,909 | 〃 | 819,080 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 175,647 | 〃 | 207,621 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,900 | 〃 | 31,959 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 2,218 | 〃 | 2,835 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,402 | 〃 | 6,400 | 〃 |
| 退職給付費用 | 18,955 | 〃 | 22,010 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 36,498 | 〃 | 36,498 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,626,878千円 | 4,225,005千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,000 〃 | △70,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,556,878千円 | 4,155,005千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 235,974 | 37.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 210,464 | 33.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 299,751 | 47.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,163千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 206,431 | 33.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式122,100株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が306,963千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,378,232千円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 包装フィルム | 包装機械 | 合計 | |
| 日本 | 11,493,484 | 731,232 | 12,224,716 |
| 海外 | 1,967,289 | 1,086,977 | 3,054,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,460,773 | 1,818,209 | 15,278,983 |
| その他の収益 | － | 20,371 | 20,371 |
| 外部顧客への売上高 | 13,460,773 | 1,838,581 | 15,299,355 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 包装フィルム | 包装機械 | 合計 | |
| 日本 | 11,981,143 | 917,007 | 12,898,150 |
| 海外 | 2,375,116 | 672,385 | 3,047,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,356,259 | 1,589,392 | 15,945,652 |
| その他の収益 | － | 2,998 | 2,998 |
| 外部顧客への売上高 | 14,356,259 | 1,592,391 | 15,948,650 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 142円87銭 | 95円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 901,331 | 596,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 901,331 | 596,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,308,560 | 6,259,562 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 69,142株
当中間連結会計期間 67,270株
２ 【その他】
第61期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 206,431千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 33円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
大成ラミックグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 一 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミックグループ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラミックグループ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。