4310 株式会社ドリームインキュベータ 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第25期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第26期中間連結会計期間及び第25期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社及び当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は3,693百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は818百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は735百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失178百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　（ビジネスプロデュースセグメント）

　ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。

　これまでのサービスラインの拡張や積極的な人材採用による収益基盤の着実な拡大とクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,898百万円（前年同期は2,212百万円）、セグメント利益は879百万円（前年同期はセグメント損失0.4百万円）となりました。

　（ベンチャー投資セグメント）

　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。

　当中間連結会計期間においては、トレードセール１件によるキャピタルゲインを実現いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は795百万円（前年同期は623百万円）、セグメント利益は459百万円（前年同期はセグメント利益431百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の15,857百万円に対して2,185百万円減少し、13,672百万円となりました。これは主として、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。

②　負債

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の2,699百万円に対して60百万円増加し、2,759百万円となりました。

③　純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の13,158百万円に対して2,246百万円減少し、10,912百万円となりました。これは主として、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首と比較して2,991百万円減少し、2,547百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,957百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当中間連結会計期間における受注実績は次のとおりです。

（注）　ベンチャー投資には受注という概念がございませんので、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。

③　販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりです。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　自己株式74,672株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　733,700株

３　上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が442,406株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口)が206,778株保有しています。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として処理をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が206,700株（議決権2,067個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が所有する当社株式が442,400株（議決権4,424個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が78株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が所有する当社株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が206,700株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が442,400株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１　１株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。

　　　２　2024年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１　１株当たり配当額の内訳は、特別配当106円00銭であります。

　　２　2024年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１　１株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。

　　　２　2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金209百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△571百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,156,844株、当中間連結会計期間730,171株であります。

３　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：　　　　　　　　　2025年12月２日

（２）処分する株式の種類及び数：　普通株式74,500株

（３）処分価額：　　　　　　　　　１株につき2,566円

（４）処分総額：　　　　　　　　　191百万円

（５）処分予定先：　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式付与ＥＳＯＰ信託口）　74,500株

（６）その他：　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．本自己株式処分の理由

　当社は、2014年５月12日開催の取締役会において、当社の役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、本制度の導入を決議しております。

　本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。

（株式交付型インセンティブ・プランへの追加拠出）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、役員報酬ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」といいます。）への追加信託を行うことについて決議いたしました。

１．信託契約の内容

２．追加拠出の理由

　当社は、役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、2014年より導入している本制度の継続に伴う追加拠出を決定いたしました。

　本制度は、役職員に対するインセンティブ・プランであり、本制度により取得した当社株式を経営計画の目標の達成度及び役位等に応じて役職員に交付するものです。

２【その他】

　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　2,998百万円

② １株当たりの金額　　317円00銭

（注）１株当たり配当金の内訳は、特別配当317円00銭となります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。