4275 株式会社カーリット 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域・注力領域・育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。

　中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行します。

　経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当中間連結会計期間の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野およびセラミック材料分野に加え、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等のコスト削減によるものです。

　一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、シリコンウェーハ分野、ならびにボトリングセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野における在庫調整にともなう工場の稼働率低下、ならびにボトリングセグメントでのホットパック充填製造ラインの稼働減が、業績に大きく影響しました。

　総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

②セグメント別の状況

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前中間連結会計期間の数値は変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

「化学品セグメント」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が減少したが、販売会社への適正価格の反映により、

　増収増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が増加したが車検交換需要は減少し売上高は横ばい。生産コスト

　の増加により減益。

・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。

・煙火関連は、金属粉系材料の販売が伸び悩み減収。過塩素酸カリウムの製造コスト増加により減益。

受託評価分野　＝減収減益

・危険性評価試験は、一部需要の調整期間の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。

　一方、新規設備の減価償却費増加により減益。

・電池試験は、同様に一部需要の調整期間の影響を受け高単価・高付加価値の試験が少なかったため、減収減益。

化成品分野　＝減収減益

・塩素酸ナトリウムは、安定供給を進めるも紙パルプ漂白用途の需要減少により、減収減益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、販売計画に沿って需要推移しており売上高は

　横ばい。販売価格の適正化の影響により増益。

・電極は、酸素発生系用途・塩素発生系用途ともに交換需要が好調となり、増収増益。

・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調だが海外需要が低迷し、減収減益。

電子材料分野　＝減収増益

・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販と、液晶材料の在庫調整が継続し減収。一方、ハイエンド

　サーバー向け電子部品需要好調により、高付加価値製品の販売が増え増益。

セラミック材料分野　＝増収増益

・適正価格の維持と販売推進に加え、金属加工関連の顧客需要が堅調に推移し、増収増益。

シリコンウェーハ分野　＝増収減益

・顧客の在庫過多や生産調整は依然不透明ながら、一部需要が回復しつつあり増収。一方、高付加価値製品の販売

　伸び悩みや、工場稼働率の低下などの影響を受け減益。

「ボトリングセグメント」

・毎年４月に実施する定期修繕により第１四半期は例年赤字。中間期にて黒字化を想定するも届かず、第３四半期

　以降に利益確保の見込み。ペットボトル飲料は、環境配慮を重視する顧客の意向によりホットパック充填製造

　ラインの受注量が減少し、減収減益。

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期修繕により需要好調。集じん機

　用リテーナの交換需要は微減傾向であったが、全体として増収増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、主要取引先（建設機械・自動車）の需要は落ち込んだが、適正価格維持

　や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、建築工事が外部案件の獲得競争が激化したものの、建築工事の内部案件や設備工事が増えた

　ことにより、増収増益。

・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が

　減り、減収減益。

・構造設計は、耐震補強設計や耐震診断案件の獲得が好調となり増収。一方、詳細設計案件の収益伸び悩みにより

　利益は横ばい。

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　総資産は56,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円増加いたしました。

　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の増加1,386百万円、建物及び構築物の増加675百万円、現金及び預金の増加533百万円、建設仮勘定の増加419百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少548百万円等であります。

　負債は18,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加いたしました。

　負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,844百万円、未払法人税等の減少584百万円等であります。

　純資産は37,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加971百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加286百万円、自己株式の取得による減少999百万円等であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から67.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、5,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の純収入（前年同期は2,239百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益1,806百万円、減価償却費856百万円、売上債権及び契約資産の減少890百万円、支出として仕入債務の減少224百万円、法人税等の支払額1,299百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円の純支出（前年同期は648百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,369百万円、投資有価証券の売却による収入344百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の純収入（前年同期は1,239百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額2,882百万円、自己株式の取得による支出999百万円、配当金の支払額860百万円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は324百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

３．当社は自己株式を929千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４．2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン㈱が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託口が所有する当社株式が131,800株（議決権1,318個）、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式256,800株（議決権2,568個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。

　　　２．上記自己保有株式には、単元未満株式59株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

 　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

 　　当社の子会社であるジェーシーボトリング株式会社は、システムメーカーがリース会社から設備代金の一部

 　として受領した前受金209百万円の返還義務について、当該リース会社に対して連帯保証を行っております。

 ２　受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※３　減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

　当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。

　当中間連結会計期間において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具110百万円、その他0百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金12百

　　　　万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式837,400株を999百万円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,333百万円となっております。

　なお、取得した当該自己株式は、2025年12月26日に全て消却する予定です。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては121百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）（セグメント情報等）に記載の通り、2024年10月１日付で報告セグメントの区分を変更しております。

　　また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの

　区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託

　　（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

　　る自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前中間連結会計期間131,800株、当中間連結会計期間131,800株であり、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間256,800株、当中間連結会計期間256,800株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得及び消却を実施することといたしました。

2. 取得に係る事項の内容

3. 消却に係る事項の内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーリットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーリット及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。