| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | チッソ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHISSO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 敬 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6441－3251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪事務所長 谷 新 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3243－6375 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宗 昭 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,586 | 64,754 | 146,766 |
| 経常利益 | (百万円) | 674 | 2,135 | 4,978 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △1,923 | 4,787 | 721 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,158 | 4,690 | 422 |
| 純資産額 | (百万円) | △120,482 | △113,510 | △118,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 247,723 | 242,958 | 252,994 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △12.36 | 30.76 | 4.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △53.0 | △51.2 | △51.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,791 | 5,094 | 8,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,039 | △717 | △8,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,766 | △2,322 | △3,833 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △644 | △595 | △1,280 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,702 | 34,211 | 32,772 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の特定子会社及び連結子会社であった捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司と、連結子会社であった捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司は、当社連結子会社であるＪＮＣ石油化学株式会社が保有するその全出資持分を2026年３月期第１四半期連結会計期間に譲渡したため、連結の範囲から除外されております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
(19) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他 提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△149,984百万円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を実現させるため2021年３月に策定した、「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」における３つの骨子、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、を着実に実行した結果、赤字事業は減少し、業績も改善傾向となりました。
しかしながら一方で、当社グループの責務完遂を果たすためには、引き続き早期の業績回復が必須であることから、2024年２月に「2023～2027年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定しました。当該計画では、１．成長事業への投資、２．ガバナンス／モニタリングの更なる強化、を骨子に据え、収益の安定化と拡大に向けた地盤固めの実現に取り組んでおります。成長事業への投資では、将来の成長・基幹事業となる分野を特定しメリハリの利いた投資を行うほか、ガバナンス／モニタリングの更なる強化では、不織布事業の構造改革、その他赤字事業の黒字化戦略に取り組むことにより、安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
2024年度には、当社グループの戦略的拡大事業として位置付け、今後の事業拡大が期待されるライフケミカル・シリコンにおいて、抗体医薬等の製造で評価されている液体クロマトグラフィー用充填剤「セルファイン」、放熱材・コンタクトレンズで使用される「サイラプレーン」の設備増強を実施しました。この他、赤字が継続する不織布事業の構造改革として、中国の不織布製造子会社を譲渡したほか、国内製造設備を停止するなど、一刻も早い事業の黒字化に取り組んでおります。
また、基幹事業として位置付ける液晶事業においては、中国LCD市場の中国国産化が進む中で、今後も日台韓において安定的な収益と需要拡大が見込まれるＩＴ・車載分野での液晶ディスプレイ材料に液晶事業の市場展開をシフトさせるべく、2025年６月に中国液晶子会社を譲渡し当社グループにおける液晶材料の生産拠点を見直すなど、効率的な事業運営に注力しております。
引き続き、当該計画の着実な遂行と、役員報酬を始めとした各種費用の削減に継続して努め、収益の安定化と拡大に向けた地盤固めの実現に注力してまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善が継続する中で緩やかな回復基調となりましたが、米国通商政策の影響や、物価上昇の継続による個人消費減速への先行き懸念など、景気の下振れリスクが残る状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年２月に公表した「2023～2027年度中期計画～業績改善のための計画～」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、①成長事業への投資、②ガバナンス／モニタリングの更なる強化、を骨子とした施策に取り組み、不織布事業における国内外の生産体制の適正化、液晶事業における子会社出資持分の譲渡と譲渡先への出資などを進めたほか、各種費用の最適化に継続して努めております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高64,754百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）、営業利益は2,084百万円（前中間連結会計期間比59.0％増）、経常利益は2,135百万円（前中間連結会計期間比216.4％増）となりました。特別利益に事業譲渡益4,202百万円等の合計4,436百万円、特別損失に水俣病補償損失1,170百万円等の合計1,210百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は4,787百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1,923百万円）となりました。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
高機能材料事業
液晶材料は、台湾・日本顧客のＩＴ向け液晶の需要が堅調に推移しましたが、当社グループの中国液晶生産子会社の持分譲渡等と一部顧客の工場稼働率低下により大幅に出荷減となり、売上は減少しました。
シリコン製品は、プリントサーキットボード用途で原料価格高騰の影響を一部受けて出荷が減少しましたが、コンタクトレンズ、コーティング、放熱材の各用途では需要が堅調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は6,595百万円（前中間連結会計期間比30.5％減）となりました。
アグリ・ライフイノベーション事業
肥料は、海外向けで被覆肥料の出荷が回復した一方で、国内では化成肥料を中心に全体的に需要が低迷していることから、売上は減少しました。
ライフケミカル製品は、生産設備の定期修理を計画どおり完了しましたが、主力である液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が海外顧客向けで低調となり、売上は減少しました。
繊維製品は、原綿では中国において価格競争が継続したほか、アセアンの一部で米国通商政策の影響を受けたものの、国内では同業他社の事業撤退により新規商権を獲得したことで、売上は増加しました。不織布では国内で大人用紙おむつ、フェミニンケア製品用途が堅調に推移した一方、中国では顧客がフェミニンケア製品の品質管理に関する風評被害を受けた影響で、売上が減少しました。
当セグメントの売上高は25,375百万円（前中間連結会計期間比7.2％減）となりました。
ケミカルマテリアル事業
オキソアルコールは、住宅関連を中心に国内外で需要低迷が継続しましたが、大型定期修理を行った前年同期に比べて生産・出荷ともに回復したことから、売上は増加しました。可塑剤は、国内需要の低迷に加えて安価な輸入品の流入が拡大し、売上は減少しました。
ポリプロピレンは、主要な顧客である自動車業界の減産の影響を受けたほか、軟調な海外市況を受けて輸入品と安価な加工製品の流入が進み、出荷は減少しました。ポリエチレンも同様に安価な輸入品と加工製品の流入の影響を受け、フィルム用途を中心に出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は18,688百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンの販売では、自動車関連・生活製品向けで需要低迷が継続しましたが、一部顧客への出荷が回復傾向となったほか、オクタノールの販売が堅調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は6,173百万円（前中間連結会計期間比24.1％増）となりました。
グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、九州地区における水力発電所の安定運転に努め、夏季に記録的な豪雨があったものの、発電所の保安停止等の措置を講じたことから大きな設備被害はなく、概ね順調に稼働しました。
当セグメントの売上高は3,918百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、使用済みプラスチックのリサイクル設備に関する大型案件等、手持案件の工事が引き続き順調に進捗し、一部は完工したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は4,002百万円（前中間連結会計期間比17.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10,036百万円減少し、242,958百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11,442百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ14,676百万円減少し、356,469百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少8,229百万円と未払金の減少4,271百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,639百万円増加し、△113,510百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,787百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は34,211百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ6,885百万円増加し、5,094百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ3,322百万円減少の717百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ1,444百万円減少の2,322百万円となりました。これは主に 短期借入金の純増減額によるものです。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、595百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,765百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
中国における液晶事業に関する契約
当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社（以下、「JNC」という）及びＪＮＣ石油化学株式会社（以下、「JPC」という）は、2025年５月27日開催の取締役会において、JPCが保有する捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（以下、「JNC液晶蘇州」という）及び捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司（以下、「JNC新材料蘇州」という）の全出資持分を、江蘇和成顕示科技有限公司（以下、「HCCH」という）へ譲渡し、JNCがこの譲渡価額に見合った出資持分5.10％を上限とした出資をHCCHに対して行うこと、また、JNCが所有するディスプレイ関連液晶の全特許及びその他の知的財産権をHCCHに譲渡し、JNCは譲渡した特許及びその他の知的財産権についてHCCHからライセンスを受けることについて決議しました。本件に伴う各契約の内容は以下のとおりです。
①持分譲渡契約及び出資契約
JPCは、2025年５月27日開催の取締役会において、JPCが保有するJNC液晶蘇州及びJNC新材料蘇州の全出資持分をHCCHへ譲渡することを決議し、2025年５月27日に持分譲渡契約を締結しました。持分譲渡は2026年３月期第１四半期連結会計期間に完了しております。
この全出資持分の譲渡に伴い、JNC液晶蘇州は当社の連結子会社及び特定子会社から、JNC新材料蘇州は当社の連結子会社から、それぞれ除外されております。
譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況はそれぞれ以下のとおりです。
a.捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
| 異動前の出資持分（出資金額） | 103,219,100元（出資金額割合：100％） |
|---|---|
| 譲渡出資持分（出資金額） | 103,219,100元 |
| 譲渡価額 | 164,900,000元 |
| 異動後の出資持分 | ― |
b.捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司
| 異動前の出資持分（出資金額） | 1,594,000元（出資金額割合：100％） |
|---|---|
| 譲渡出資持分（出資金額） | 1,594,000元 |
| 譲渡価額 | 5,100,000元 |
| 異動後の出資持分 | ― |
またJNCは、2025年５月27日開催の取締役会において、JNCがHCCHに対して、上記の出資持分の譲渡価額合計1.7億元に見合った出資持分5.10％を上限とした出資を行うことを決議し、2025年５月27日に出資契約を締結いたしました。
②知的財産権譲渡契約及びライセンス契約
JNCは、2025年５月27日開催の取締役会において、JNCが所有するディスプレイ関連液晶の全特許及びその他の知的財産権を2億元でHCCHに譲渡すること、またJNCは譲渡した特許及びその他の知的財産権についてHCCHからライセンスを受け、中国本土以外の市場において液晶事業の展開を図ることについて決議し、2025年５月27日に知的財産購入契約及びライセンス契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 620,000,000 |
| 計 | 620,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 156,279 | ― | 7,813 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 7,626 | 4.90 |
| 小林 秀樹 | 銚子市長塚町 | 6,006 | 3.86 |
| 崔 清子 | 浦安市高洲 | 5,328 | 3.42 |
| 株式会社証券保管振替機構 | 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 | 4,802 | 3.08 |
| 株式会社消防試験協会 | 墨田区東墨田３丁目９番13号 | 4,025 | 2.58 |
| 星山 明純 | 千葉市美浜区 | 2,850 | 1.83 |
| 松田 伸子 | さいたま市桜区 | 2,707 | 1.73 |
| 髙木 均 | 徳島市下助任町 | 2,640 | 1.69 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区大手町２丁目６番４号 | 2,385 | 1.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,215 | 1.42 |
| 計 | － | 40,585 | 26.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 639,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注１) | 普通株式 | 152,510 | 同上 |
| 152,580,000 | |||
| 単元未満株式 (注２) | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,060,375 | |||
| 発行済株式総数 | 156,279,375 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,510 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式263株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チッソ株式会社 （注） | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 639,000 | ― | 639,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 639,000 | ― | 639,000 | 0.40 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,272 | 34,808 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,291 | 28,848 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※3 40,760 | ※3 40,794 | |||||||||
| 未収入金 | 11,053 | 9,313 | |||||||||
| その他 | 4,576 | 5,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,921 | 118,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,363 | 40,733 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,768 | 25,897 | |||||||||
| 土地 | 20,007 | 20,018 | |||||||||
| リース資産（純額） | 108 | 119 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,386 | 2,073 | |||||||||
| その他 | 1,103 | 1,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 91,738 | ※2 89,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 774 | 839 | |||||||||
| その他 | 199 | 196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 973 | 1,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,221 | 15,535 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 6,860 | 5,866 | |||||||||
| 長期未収入金 | 721 | 719 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,002 | 2,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,251 | 1,360 | |||||||||
| その他 | 4,458 | 7,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,360 | 33,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,073 | 124,143 | |||||||||
| 資産合計 | 252,994 | 242,958 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,544 | 24,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,009 | 42,502 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 882 | 1,293 | |||||||||
| 未払費用 | 1,575 | 1,687 | |||||||||
| 未払金 | 18,851 | 14,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,092 | 1,008 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 36 | 20 | |||||||||
| その他 | 2,622 | 1,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,657 | 87,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 219,856 | 219,133 | |||||||||
| リース債務 | 72 | 83 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 796 | 760 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,420 | 3,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,123 | 12,198 | |||||||||
| 長期未払金 | 31,051 | 31,112 | |||||||||
| 長期預り金 | 224 | 229 | |||||||||
| 修繕引当金 | 574 | 927 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 44 | 55 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 475 | 471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 471 | 480 | |||||||||
| その他 | 75 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 269,488 | 269,249 | |||||||||
| 負債合計 | 371,145 | 356,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,813 | 7,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853 | 853 | |||||||||
| 利益剰余金 | △154,771 | △149,984 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | △146,126 | △141,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | 884 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,971 | 6,971 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,700 | 7,907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,317 | 1,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,790 | 16,905 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,184 | 10,922 | |||||||||
| 純資産合計 | △118,150 | △113,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 252,994 | 242,958 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,586 | 64,754 | |||||||||
| 売上原価 | 54,791 | 51,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,794 | 13,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,483 | ※1 10,937 | |||||||||
| 営業利益 | 1,311 | 2,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 448 | 978 | |||||||||
| その他 | 154 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 740 | 1,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 741 | 793 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 102 | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 428 | 129 | |||||||||
| その他 | 104 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,377 | 1,188 | |||||||||
| 経常利益 | 674 | 2,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※2 4,202 | |||||||||
| その他 | - | ※3 234 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,436 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 水俣病補償損失 | 1,251 | 1,170 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | ※4 40 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※5 981 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※6 284 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 140 | - | |||||||||
| 災害による損失 | ※7 96 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,753 | 1,210 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △2,078 | 5,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 853 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △137 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100 | 778 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △2,178 | 4,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △254 | △205 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,923 | 4,787 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △2,178 | 4,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △303 | 402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △172 | △182 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 584 | △194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 108 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,158 | 4,690 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,898 | 4,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △260 | △211 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △2,078 | 5,360 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,468 | 3,279 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 140 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △462 | △100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △198 | △2 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △1,010 | 352 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △6 | 10 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8 | △16 | |||||||||
| 減損損失 | 284 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △132 | |||||||||
| 支払利息 | 741 | 793 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △448 | △978 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △4,202 | |||||||||
| 水俣病補償関連損失 | 1,251 | 1,170 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △7 | △3 | |||||||||
| 受取保険金 | △45 | △154 | |||||||||
| 災害による損失 | 96 | - | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 981 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,642 | 10,261 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,768 | △1,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,319 | △7,218 | |||||||||
| その他 | △5,057 | △2,550 | |||||||||
| 小計 | △944 | 4,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 1,685 | |||||||||
| 利息の支払額 | △774 | △838 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 45 | 154 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △246 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △54 | △505 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,791 | 5,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,116 | △3,098 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 6,227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 146 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 116 | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △183 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △3,479 | |||||||||
| その他 | △21 | △330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,039 | △717 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,294 | △1,422 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,850 | 750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,257 | △1,574 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △50 | |||||||||
| その他 | △53 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,766 | △2,322 | |||||||||
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | ※2 △644 | ※2 △595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 412 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,829 | 1,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,532 | 32,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 28,702 | ※1 34,211 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司及び捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司は2026年３月期第１四半期会計期間における全持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行っております。今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
(中間連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 757 | 百万円 | 597 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 106 | 〃 | 74 | 〃 |
※２．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,753 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 717 | 〃 | 717 | 〃 |
※３．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 30,101 | 百万円 | 29,635 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,791 | 〃 | 10,443 | 〃 |
| 仕掛品 | 626 | 〃 | 677 | 〃 |
４．重要な係争事件
2013年６月20日以降数次にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等から、水俣病に罹患しているとして、当社、国及び熊本県に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。
(1) 熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年６月20日以降数次（第1～14陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,330名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計5,985百万円となっております。なお、そのうち2013年６月20日、９月30日（第１、２陣）に提起されておりました損害賠償請求訴訟につきましては、2024年３月22日付で原告の請求をいずれも棄却する旨の判決があり、原告（合計143名）は判決を不服として、2024年４月４日付で福岡高等裁判所に控訴を行いました。
(2) 東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年８月12日以降数次（第1～７陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計74名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計333百万円となっております。
(3) 大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年９月29日以降数次（第1～12陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から大阪地方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計576百万円）について、2023年９月27日に原告128名の請求の一部を認容し、原告１名につき275万円（合計金額352百万円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決の言い渡しを受けました。本判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、当社は2023年10月17日に352百万円を供託いたしました。また、本判決においては、当社の主張に理解を得られていないことから、当社は2023年10月４日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
なお、一審原告の合計数につきましては、3名の訴えの取り下げが有り128名から125名となりました。現時点での訴訟損失引当金残高は471百万円となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,908 | 百万円 | 1,943 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,637 | 〃 | 2,558 | 〃 |
| 退職給付費用 | 142 | 〃 | 156 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,780 | 〃 | 1,765 | 〃 |
| 減価償却費 | 337 | 〃 | 231 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,235 | 〃 | 1,160 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 72 | 〃 | △2 | 〃 |
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社連結子会社であった捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司及び捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司の全出資持分の譲渡とＪＮＣ㈱が保有していたディスプレイ関連液晶の全特許及びその他知的財産権の譲渡に際して、IP譲渡益4,012百万円と出資持分譲渡益等189百万円を事業譲渡益として計上しております。
※３ 特別利益 その他
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ＪＮＣ㈱において、令和４年９月台風14号により被災した水力発電所に関わる保険金を受け取ったことから受取保険金127百万円を特別利益として計上しております。
また、千葉ファインケミカル㈱において、株式売却に関わる利益107百万円を特別利益として計上しております。
※４ 環境対策引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ＪＮＣファイバーズ㈱において、土壌改良に関わる損失40百万円を計上しております。
※５ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司において、親会社であるＪＮＣファイバーズ株式会社が全出資持分の譲渡を進めており、減損損失881百万円と従業員に対しての経済補償金100百万円を事業構造改革費用として計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 捷恩智無紡材料（常熟）有限公司（中国江蘇省常熟経済技術開発区） | 繊維製造設備用建屋及び機械装置 | 建物及び機械装置、工具器具備品 | 881百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
ＪＮＣファイバーズ株式会社の全出資持分の譲渡の決定に伴い、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司における固
定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計881百万円、建物498百万円、
機械装置及び工具器具備品383百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ＪＮＣ㈱（熊本県水俣市） | 産業廃棄物焼却設備 | 建物及び構築物、機械装置 | 284百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
これまで産業廃棄物の焼却設備として利用していましたが、今後その利用が見込まれなくなった除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味 売却価額を零円としております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※７ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2022年９月に発生した令和４年台風第14号の暴風雨等により被害を受けた設備の修繕費用を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 29,177 | 百万円 | 34,808 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △475 | 〃 | △596 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 28,702 | 百万円 | 34,211 | 百万円 |
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 水俣病補償による支出 | △643 | 百万円 | △595 | 百万円 |
| 水俣・芦北地域振興財団からの特別借入による収入 | 53 | 〃 | 53 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の支出 | △31 | 〃 | △36 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の利息の支出 | △21 | 〃 | △16 | 〃 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | △644 | 百万円 | △595 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 高機能材料事業 | アグリ・ライフイノベーション事業 | ケミカルマテリアル事業 | 商事事業 | グリーンエネルギー事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 717 | 19,483 | 16,434 | 4,229 | 3,999 | 3,400 | 48,265 | - | 48,265 |
| アジア | 8,388 | 4,750 | 1,279 | 638 | - | 13 | 15,070 | - | 15,070 |
| その他 | 383 | 3,120 | 637 | 104 | - | 3 | 4,249 | - | 4,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,489 | 27,355 | 18,351 | 4,972 | 3,999 | 3,417 | 67,586 | - | 67,586 |
| その他収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,489 | 27,355 | 18,351 | 4,972 | 3,999 | 3,417 | 67,586 | - | 67,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 885 | 345 | 1,865 | 1,495 | - | 121 | 4,712 | △4,712 | - |
| 計 | 10,374 | 27,700 | 20,216 | 6,468 | 3,999 | 3,538 | 72,298 | △4,712 | 67,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 357 | △938 | △44 | 270 | 1,796 | 164 | 1,604 | △929 | 674 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△929百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△936百万円、セグメント間取引消去等6百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 高機能材料事業 | アグリ・ライフイノベーション事業 | ケミカルマテリアル事業 | 商事事業 | グリーンエネルギー事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 624 | 20,528 | 15,607 | 5,347 | 3,918 | 3,989 | 50,015 | - | 50,015 |
| アジア | 5,621 | 3,427 | 2,005 | 779 | - | 13 | 11,847 | - | 11,847 |
| その他 | 349 | 1,419 | 1,075 | 45 | - | - | 2,891 | - | 2,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,595 | 25,375 | 18,688 | 6,173 | 3,918 | 4,002 | 64,754 | - | 64,754 |
| その他収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,595 | 25,375 | 18,688 | 6,173 | 3,918 | 4,002 | 64,754 | - | 64,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 853 | 283 | 2,434 | 2,264 | - | 312 | 6,148 | △6,148 | - |
| 計 | 7,448 | 25,658 | 21,123 | 8,438 | 3,918 | 4,315 | 70,902 | △6,148 | 64,754 |
| セグメント利益又は損失（△） | 582 | △483 | △42 | 327 | 2,536 | 244 | 3,165 | △1,030 | 2,135 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,030百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,036百万円、セグメント間取引消去等5百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、関係会社の再編に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「アグリ・ライフイノベーション事業」に含まれていた「ＪＮＣ開発㈱」を「商事事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △12円36銭 | 30円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)) | △1,923 | 4,787 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △1,923 | 4,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 155,648,324 | 155,640,956 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
| 前連結会計年度末までの認定患者 | 2,284 | 人 | |
|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間中(2025年４月～2025年９月)における認定患者 | - | 人 | |
| 本年10月以降10月末日までの認定患者 | - | 人 | |
| (計 | 2,284 | 人） |
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当中間連結会計期間中における補償金支払額は595百万円であり、また、本年10月以降10月末日までの補償金の支払額は22百万円であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１２日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 康 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。