| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 【英訳名】 | IACE TRAVEL Corporation. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 西澤 重治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | (050)-2018-8471（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 灰田 俊也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | (050)-2018-8471（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 灰田 俊也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,276,394 | 1,506,671 | 2,694,038 |
| 経常利益 | (千円) | 267,270 | 415,915 | 587,360 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 191,147 | 281,057 | 394,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,919 | 274,975 | 392,771 |
| 純資産額 | (千円) | 2,667,928 | 4,017,756 | 2,854,780 |
| 総資産額 | (千円) | 4,532,040 | 5,749,571 | 4,890,979 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.30 | 59.24 | 103.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 59.12 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 69.9 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △364,442 | △772,331 | 409,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,293 | 33,094 | △64,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,770 | 388,000 | △88,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 471,889 | 818,341 | 1,174,790 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期中間連結会計期間、第44期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2026年３月期中間期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2025年１月７日付で株式１株につき２株の分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,433,726千円と、前連結会計年度末比880,806千円増加しました。これは主に、売掛金が1,165,974千円増加、前払金が45,716千円増加、未収入金が186千円増加した一方で、現金及び預金が356,627千円減少したことによるものです。固定資産は315,845千円と、前連結会計年度末比22,214千円減少しました。これは主に、有形固定資産が279千円増加、無形固定資産が1,780千円増加した一方で、投資その他の資産その他（敷金保証金、保険積立金等）が23,646千円減少、繰延税金資産が626千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、5,749,571千円となり、前連結会計年度末比858,592千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,724,565千円と、前連結会計年度末比304,383千円減少しました。これは主に、買掛金が240,919千円増加、賞与引当金が26,643千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円減少、旅行前受金が37,497千円減少、未払法人税等が20,910千円減少、その他（未払費用、未払金等）が13,537千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、増減はありませんでした。この結果、負債合計は、1,731,815千円となり、前連結会計年度末比304,383千円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,017,756千円と、前連結会計年度末比1,162,975千円増加しました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が444,000千円増加及び資本剰余金が444,000千円増加、利益剰余金が281,057千円増加、為替換算調整勘定が6,081千円減少したことによるものです。
b. 経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続により、個人消費へ及ぼす影響が懸念されています。また、米国の通商政策や地政学リスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外旅行市場においては、円安や渡航先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年４～９月の日本人出国者数（推計値）は約734万人（前年同期増減率13.6％）と前年より増加傾向にあります。
国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2025年４～６月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の延べ人数は約11,403千人（前年同期増減率△5.5％）と前年よりやや減少傾向にあります。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
| 当中間連結会計期間 | 売上高 | |
| 実績(百万円) | 前年同期増減率(％) | |
| BTMサービス | 790 | 33.8 |
| 官庁・公務サービス | 185 | 35.7 |
| 個人サービス | 183 | △17.6 |
| 米軍サービス | 92 | 25.3 |
| 海外サービス | 181 | △15.4 |
| その他 | 72 | 95.2 |
| 合計 | 1,506 | 18.0 |
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,222社（前年同期増減率11.6％）となりました。これに伴い、予約件数も58,737件（前年同期増減率13.4％）に増加しました。さらに、単価は13,460円（前年同期増減率18.0％）と増加し、売上高は前年同期増減率33.8％となりました。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率35.7％となりました。個人サービスは、韓国行きパッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△17.6％となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率25.3％となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△15.4％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,506,671千円（前年同期増減率18.0％）営業利益は410,188千円（前年同期増減率49.7％）、経常利益は415,915千円（前年同期増減率55.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は281,057千円（前年同期増減率47.0％）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、818,341千円と前連結会計年度末比356,448千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益415,915千円の計上に加え、売上債権の増加1,166,788千円、未収入金の増加248千円、前払金の増加45,844千円、仕入債務の増加241,213千円、旅行前受金の減少37,448千円、法人税等の支払160,412千円の要因から、772,331千円の支出（前中間連結会計期間は364,442千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,292千円、敷金保証金の差入による支出2,657千円、敷金保証金の返還による収入217千円、保険積立金の解約による収入52,574千円により33,094千円の収入（前中間連結会計期間は17,293千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500,000千円、株式の発行による収入888,000千円により388,000千円の収入（前中間連結会計期間は77,770千円の支出）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,506,671千円(前年同期増減率18.0％)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は332,827千円(前年同期増減率9.1％)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は1,173,844千円(前年同期増減率20.8％)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は763,656千円(前年同期増減率9.5％)となりました。主な要因は、人件費、広告・マーケティング費、システム運用費の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は410,188千円(前年同期増減率49.7％)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は31,640千円(前年同期は2,014千円)、営業外費用は25,912千円(前年同期は8,734千円)となりました。これは主に生命保険の解約による保険解約返戻金の収入や上場に伴う上場関連費用によるものであります。
これらの結果、経常利益は415,915千円(前年同期増減率55.6％)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等は、134,858千円(前中間連結会計期間は76,123千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は281,057千円(前年同期増減率47.0％)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は818,341千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 現状の経営環境及び将来見通し
業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,766,000 | 4,766,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,766,000 | 4,766,000 | ― | ― |
（注）2025年４月７日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月４日(注)１ | 960,000 | 4,760,000 | 441,600 | 521,600 | 441,600 | 441,600 |
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注)２ | 6,000 | 4,766,000 | 2,400 | 524,000 | 2,400 | 444,000 |
(注)１．有償一般募集増資による新株式（発行価格1,000円、引受価格920円、資本組入額460円）発行によるものです。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西澤 重治 | 千葉県佐倉市 | 1,118,260 | 23.46 |
| 灰田 俊也 | 千葉県船橋市 | 517,680 | 10.86 |
| ＩＡＣＥトラベル従業員持株会 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目１４－５ | 494,500 | 10.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 190,906 | 4.01 |
| 横田 卓也 | 大阪府吹田市 | 165,600 | 3.47 |
| 株式会社ビジネスマネジメント | 東京都中央区銀座５丁目１４－１０ | 142,880 | 3.00 |
| 浅生田 和人 | 埼玉県春日部市 | 129,600 | 2.72 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 106,100 | 2.23 |
| 岡部 将朋 | 千葉県船橋市 | 95,280 | 2.00 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 92,400 | 1.94 |
| 計 | － | 3,053,206 | 64.06 |
(注) 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,644 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,764,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,766,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,644 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,190,048 | 833,420 | |||||||||
| 売掛金 | 3,137,665 | 4,303,640 | |||||||||
| 前払金 | 83,369 | 129,086 | |||||||||
| 未収入金 | 111,643 | 111,829 | |||||||||
| その他 | 30,486 | 56,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △293 | △323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,552,919 | 5,433,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,116 | 1,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,029 | 77,809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 33,174 | 32,547 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 776 | 776 | |||||||||
| その他 | 227,739 | 204,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △776 | △776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 260,913 | 236,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 338,059 | 315,845 | |||||||||
| 資産合計 | 4,890,979 | 5,749,571 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 574,513 | 815,432 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 500,000 | |||||||||
| 旅行前受金 | 117,737 | 80,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,188 | 136,278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,850 | 55,493 | |||||||||
| その他 | 150,658 | 137,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,028,948 | 1,724,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 7,250 | 7,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,250 | 7,250 | |||||||||
| 負債合計 | 2,036,198 | 1,731,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,000 | 524,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 444,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,748,505 | 3,029,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,828,505 | 3,997,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,275 | 20,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,275 | 20,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,854,780 | 4,017,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,890,979 | 5,749,571 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,276,394 | 1,506,671 | |||||||||
| 売上原価 | 304,939 | 332,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 971,455 | 1,173,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 697,463 | ※１ 763,656 | |||||||||
| 営業利益 | 273,991 | 410,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,294 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 618 | ※２ 1,022 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 26,317 | |||||||||
| 雑収入 | 828 | 684 | |||||||||
| その他 | 66 | 820 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,014 | 31,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,096 | 3,467 | |||||||||
| 為替差損 | 4,638 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 22,440 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,734 | 25,912 | |||||||||
| 経常利益 | 267,270 | 415,915 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 267,270 | 415,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,355 | 134,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,768 | 626 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,123 | 134,858 | |||||||||
| 中間純利益 | 191,147 | 281,057 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 191,147 | 281,057 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 191,147 | 281,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,771 | △6,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,771 | △6,081 | |||||||||
| 中間包括利益 | 205,919 | 274,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 205,919 | 274,975 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 267,270 | 415,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,023 | 17,291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,779 | 26,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △331 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △566 | △1,320 | |||||||||
| 支払利息 | 4,096 | 3,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △737,614 | △1,166,788 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △47,748 | △45,844 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 44,447 | △248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,143 | 241,213 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 21,460 | △37,448 | |||||||||
| 助成金収入 | △618 | △1,022 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △26,317 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 22,440 | |||||||||
| その他 | △49,646 | △36,345 | |||||||||
| 小計 | △343,303 | △588,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 566 | 1,320 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 618 | 1,022 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,096 | △3,467 | |||||||||
| 上場関連費用の支払額 | - | △22,440 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,227 | △160,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △364,442 | △772,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,730 | △16,292 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,000 | △2,657 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,010 | 217 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 52,574 | |||||||||
| その他 | △2,572 | △746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,293 | 33,094 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,770 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 888,000 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | △500,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,770 | 388,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,590 | △5,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △445,914 | △356,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 917,803 | 1,174,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 471,889 | ※ 818,341 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 336,087 | 千円 | 357,379 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 49,979 | 56,033 | ||
| 貸倒引当金繰入 | △331 | 29 | ||
※２ 助成金収入
会計・人事関連ソフトの導入に伴うIT導入補助金等となります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 487,789 | 千円 | 833,420 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,899 | △15,079 | ||
| 現金及び現金同等物 | 471,889 | 818,341 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年４月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行960,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,600千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間連結会計期間末の資本金は524,000千円、資本剰余金は444,000千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行事業 | |
| 旅行商品販売（総額） | 397,794 |
| 旅行商品販売（純額） | 844,387 |
| 旅行商品販売（その他） | 34,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,276,394 |
| 外部顧客への売上高 | 1,276,394 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行事業 | |
| 旅行商品販売（総額） | 413,121 |
| 旅行商品販売（純額） | 1,020,931 |
| 旅行商品販売（その他） | 72,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,506,671 |
| 外部顧客への売上高 | 1,506,671 |
※旅行商品販売（総額）は、おもにパッケージツアー等の企画旅行商品、旅行商品販売（純額）は、おもに航空等の手配旅行商品、旅行商品販売（その他）は、おもに販売手数料や業務委託費等となります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 50円30銭 | 59円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 191,147 | 281,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 191,147 | 281,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,800,000 | 4,744,614 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 59円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 9,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ＩＡＣＥトラベル
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 文 絵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＡＣＥトラベルの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IACEトラベル及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。