5603 虹技株式会社 半期報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期（2025年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第120期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　イ．財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、199億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金が4億5千5百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、140億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千万円増加いたしました。これは、主として機械装置及び運搬具が4億9百万円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は、340億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、126億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千8百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が3億2千5百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、34億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が2億7千9百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、161億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、178億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。

　ロ．経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、物価高騰に伴う個人消費の落ち込み、アメリカの関税政策の動向、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このようなもとで当社グループは、『“Kai（甲斐・解）”を見出す』をキーワードに、①省人化、②脱炭素社会に向けて、③人材育成、の３点を重点課題に設定した、第８次３カ年計画をスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して、製品の販売価格是正による収益の確保ならびにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高　128億4千1百万円（前年同期比　0.6%減）、営業利益　4億4千7百万円（前年同期比　24.2%減）、経常利益　4億4千3百万円（前年同期比　22.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益　3億1千3百万円（前年同期比　46.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①Casting Field

　鋳型は、造船向け鍛鋼用鋳型が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカーおよび電炉メーカー向け案件が堅調であった一方、輸出案件の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期並みで推移しました。自動車用プレス金型鋳物は、欧米のＢＥＶ自動車向けの需要が伸び悩んだことに加え、関税問題による新型車開発計画の延期や中止などにより、売上高は、前年同期を大きく下回りました。大型産業機械用鋳物は、舶用、発電プラント用減速機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道・地中線鉄蓋関係、機械・上水関係、土木関係ともに堅調で、売上高は、前年同期並みで推移しました。デンスバーは、海外向けの需要が伸び悩んだものの、全体的には堅調に推移し、売上高は、前年同期並みで推移しました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国景気の悪化や競合他社との競争激化が続く中、主要顧客先の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。国内の連結子会社である株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、116億6千8百万円（前年同期比　0.2%増）、セグメント利益　5億7千6百万円（前年同期比　15.8%減）となりました。

②Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、前年同期同様に大型の工事案件がなく、売上高は、前年同期並みで推移しました。送風機は、ごみ焼却炉向けが好調に推移したものの、バイオマス向けが伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けの需要が増加し、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、7億7千5百万円（前年同期比　10.4%減）、セグメント損失　△6千1百万円（前年同期　セグメント損失△2千1百万円）となりました。

③Environment Field・機能材料

　ＫＣメタルファイバーは、鉄道用摩擦材、産業用摩擦材は堅調でしたが、自動車摩擦材向けの需要が伸び悩み、売上高は、前年同期並みで推移しました。

　この結果、当事業の売上高は、3億8千3百万円（前年同期比　5.3%減）、セグメント利益　1千3百万円（前年同期比　30.5％減）となりました。

④その他の事業

　当事業の売上高は、1千3百万円（前年同期比　1.3%減）、セグメント損失　△3百万円（前年同期　セグメント損失△0百万円）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4億5千5百万円減少し、27億2百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、5億9千万円の増加（前年同期 30億4千6百万円 増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益4億7千4百万円、減価償却費7億7千9百万円による資金の増加と売上債権の増加5億8千8百万円、退職給付に係る負債の減少1億1千7百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、9億6千9百万円の減少（前年同期 5億2千万円 減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億1千2百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、3千3百万円の減少（前年同期 27億1千4百万円 減少）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額4億6千6百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出2億7千9百万円、配当金の支払額1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。

　(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億5千2百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループが資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は91億5千6百万円、現金及び預金の残高は27億1千2百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高44億円、借入未実行残高41億円）。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

※２　特定融資枠契約

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△133百万円、営業外収益が82百万円、営業外費用が△60百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△82百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△137百万円、営業外収益が106百万円、営業外費用が△51百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。