6809 ＴＯＡ株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国政権による経済政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」の実現に向け、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」の価値の提供に取組んでおります。また、2026年３月期を最終年度とする中期経営基本計画において、フェーズ１（2022年３月期から2023年３月期）を、加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し、収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造に取組んでまいりました。続くフェーズ２（2024年３月期から2026年３月期）では、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させております。

　当中間連結会計期間では、放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。また、多彩な優先制御、音声信号処理・故障検知機能を備え、複合施設や多棟にわたる工場・大学など、大規模な施設の効率的な管理と省人化に貢献します。「CX-1000シリーズ」は現在のコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。

　このような状況の下、当中間連結会計期間における売上高は24,051百万円（前年同期比＋1,281百万円、5.6％増）となりました。利益については、営業利益は1,255百万円（前年同期比＋550百万円、78.2％増）、経常利益は1,520百万円（前年同期比＋753百万円、98.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は832百万円（前年同期比＋693百万円、498.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を当中間連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（日本）

　売上高は13,014百万円（前年同期比＋647百万円、5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,397百万円（前年同期比＋604百万円、76.3％増）となりました。

　道路や鉄道などの交通市場向けの売上は減少しましたが、オフィスビルや商業施設、官公庁向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は5,030百万円（前年同期比△２百万円、0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は855百万円（前年同期比＋54百万円、6.8％増）となりました。

　インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港向けの納入が進みましたが、為替の影響により、セグメント全体の売上高は減少しました。売上高は減少しましたが、収益性の改善によりセグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は3,592百万円（前年同期比＋450百万円、14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は256百万円（前年同期比△28百万円、10.0％減）となりました。

　中東では市況の回復やラマダン需要の取り込み、大型都市開発プロジェクトへの納入などにより売上が伸長しました。また、オランダのPA-Vox Holding B.V.及びその傘下の事業会社３社を2024年９月に連結子会社化したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。売上高は増加しましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

　売上高は1,452百万円（前年同期比＋55百万円、4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前年同期比＋39百万円、38.6％増）となりました。

　アメリカでは小売店向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

　売上高は962百万円（前年同期比＋130百万円、15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は95百万円（前年同期比＋76百万円、404.7％増）となりました。

　中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の低迷もあり売上は減少しました。台湾では工場向け、香港では病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

　当中間連結会計期間末における総資産は65,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円の減少となりました。資産の部は、棚卸資産の増加などありましたが、現金及び預金や売上債権、投資有価証券の減少などにより減少しました。負債及び純資産の部は、短期借入金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより減少しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では502百万円の資金の増加、投資活動では1,191百万円の資金の増加、財務活動では1,253百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ80百万円増加し、16,031百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加額1,637百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益1,520百万円、売上債権の減少額756百万円などにより、営業活動による資金の増加は502百万円となりました。

　前中間連結会計期間との比較では、税金等調整前中間純利益が753百万円、仕入債務の増加が730百万円多かったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が1,979百万円多かったことなどにより、628百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出369百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,582百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,191百万円となりました。

　前中間連結会計期間との比較では、定期預金の預入・払戻による収入が1,708百万円多かったことなどにより、1,683百万円の収入の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金600百万円の支払いや短期借入金の減少318百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出242百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,253百万円となりました。

　前中間連結会計期間との比較では、短期借入金の純増減による資金の減少が104百万円多かったことなどにより、106百万円の支出の増加となりました。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,520百万円であります。

　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当中間連結会計期間における主な成果は以下のとおりです。

・放送、通話、映像が融合したIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を新たなシリーズとして発売しました。

　本シリーズは館内放送や緊急放送、ビデオ通話、外部システムとの連携放送など、多様な機能を一体化しています。双方向・多拠点でのコミュニケーションを支援するとともに、多彩な優先制御、音声信号処理、故障検知機能や緊急時の避難誘導を支援する「緊急モード」を備え、欧州の建物用インターホンシステムに関する高度なセキュリティ要件を定めた国際規格「IEC62820-2」に対応しています。

　また、最大3,000台の端末接続に対応する業界最大規模となる3,000×3,000の音声フルマトリクスに対応しており、複合施設や工場、大学、無人駅など、広域かつ複雑な環境でも効率的な運用が可能です。これにより、人手不足や業務効率化への対応を支援するとともに、緊急時の迅速な情報伝達を通じ、国内外の施設における安全・安心の確保に貢献します。

・IPネットワーク経由で映像の監視や録画が可能な「TRIFORAシリーズ」（2025年度グッドデザイン賞受賞）から、500万画素モデル５機種と200万画素モデル２機種を発売しました。

　今回発売した製品は、いずれのモデルもNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」を採用しております。設定ツールを使って事前に準備した設定ファイルをスマートフォンアプリでスキャンし、カメラにかざすだけで簡単にキッティング（初期設定作業）が完了するため、カメラを箱から取り出したり、電源やケーブルを用意したりする必要がありません。これにより、キッティングの工数を大幅に削減し、初期設定にかかる時間やコストを著しく抑えることが可能です。

　さらに、AIプロセッサーを搭載しており、カメラ単体で画像解析AIや各種アプリケーションを実行できます。サードパーティの開発会社向けには、SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しており、ニーズに応じた独自の拡張アプリケーションを自由に開発・実装できます。これらの機能により、防災・防犯・施設管理など、社会インフラの効率化と安心・安全の向上に貢献します。

・リモートオーディオモニター「AI-500MP」を発売しました。

　本製品は従来のモニターパネルと同様に本体前面LEDで音声信号を確認できることに加え、LANやインターネットを通じて離れた場所から放送設備の音声レベルを表示・確認・保存でき、最大16系統の音声信号をパソコン画面上でリアルタイムに確認できます。

　また、最大３日間の音声レベルログの保存やグラフ表示も可能です。放送設備の遠隔監視により、離れた設備や複数拠点の監視業務の負担を軽減し、省力化・省人化を実現します。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）　上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,680千株

（注２）　上記のほか当社所有の自己株式4,040千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,295百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。