【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 浅香工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区海山町２丁117番地 |
| 【電話番号】 | （０７２）２２９－５１３７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 田中 隆信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区海山町２丁117番地 |
| 【電話番号】 | （０７２）２２９－５１３７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 田中 隆信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 浅香工業株式会社関東支店 （さいたま市北区日進町３丁目426番１号） 浅香工業株式会社名古屋支店 （愛知県春日井市鳥居松町４丁目96番地Ａ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 関東支店及び名古屋支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧に供しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 中間会計期間 | 第122期 中間会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,635,941 | 4,328,533 | 8,448,238 |
| 経常利益 | （千円） | 310,958 | 160,357 | 336,647 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 214,639 | 109,043 | 227,649 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 829,600 | 829,600 | 829,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,037,080 | 1,037,080 | 1,037,080 |
| 純資産額 | （千円） | 4,058,851 | 4,368,969 | 4,222,910 |
| 総資産額 | （千円） | 7,852,781 | 7,261,915 | 6,844,961 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 223.44 | 113.51 | 236.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 60.2 | 61.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 75,984 | 175,977 | 234,051 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 29,219 | △24,523 | △285,306 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 47,999 | △107,718 | 30,812 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,255,665 | 1,125,755 | 1,082,019 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定や消費動向の変化等による影響がありましたが、除雪関連用品の早期受注分が増加したこと等により増収となりました。一方、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、売上計上案件が集中した前中間期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は4,328百万円（対前年同期比6.6％減）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、物流機器類の大幅な減収により、営業利益は148百万円（対前年同期比48.0％減）、経常利益は160百万円（対前年同期比48.4％減）、中間純利益は109百万円（対前年同期比49.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、販売価格改定や消費者マインドの悪化等の影響によるお客様の買い控えの傾向がある中、新製品の２ｗａｙショベル等を中心に積極的な営業活動を行いましたが、国内向け売上高は348百万円（対前年同期比1.4％減）となりました。輸出においては、前中間期はアメリカ向けの売上低迷や中央アフリカ向けの出荷の遅れ等がありましたが、当中間期は比較的順調に推移し、売上高は39百万円（対前年同期比29.5％増）となり、ショベル類全体の売上高は387百万円（対前年同期比1.1％増）となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、一部商品類の更なる販売価格改定の影響等により買い控えの傾向がある中、除雪関連用品の早期受注分や猛暑による散水関連用品の売上が伸び、売上高は2,466百万円（対前年同期比4.8％増）となり、生活関連用品全体の売上高は2,854百万円（対前年同期比4.2％増）となりました。
（物流機器）
物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行った結果、受注金額では前期実績を上回り、売上高につきましても比較的順調に推移いたしましたが、売上計上案件が集中した前中間期と比較すると減収となり、売上高は1,473百万円（対前年同期比22.3％減）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
（資産）
流動資産は、284百万円増加し4,823百万円となりました。これは主に現金及び預金が37百万円、電子記録債権が230百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、132百万円増加し2,438百万円となりました。これは主に投資有価証券が140百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、416百万円増加し7,261百万円となりました。
（負債）
流動負債は、273百万円増加し2,281百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が100百万円、電子記録債務が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、２百万円減少し611百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が41百万円増加したものの、長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、270百万円増加し2,892百万円となりました。
（純資産）
純資産は、146百万円増加し4,368百万円となりました。これは主に利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて43百万円増加し、1,125百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、175百万円（前年同期は75百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額および未払金の減少額の合計が298百万円となったものの、税引前中間純利益および仕入債務の増加額の合計が467百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同期は29百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の合計が28百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、107百万円（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が107百万円となったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,037,080 | 1,037,080 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,037,080 | 1,037,080 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 1,037,080 | ― | 829,600 | ― | 509,408 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 浅香工業取引先持株会 | 堺市堺区海山町２丁117番地 | 101 | 10.51 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 39 | 4.14 |
| アサカ従業員持株会 | 堺市堺区海山町２丁117番地 | 35 | 3.66 |
| 浅香 佳子 | 大阪府豊中市 | 30 | 3.22 |
| 日本伸銅株式会社 | 堺市堺区匠町20番地１号 | 30 | 3.12 |
| 株式会社西沢材木店 | 和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1535 | 27 | 2.85 |
| 浅香 肇 | 大阪府高石市 | 27 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 25 | 2.69 |
| 浅香 幸三 | 愛知県刈谷市 | 25 | 2.68 |
| HMG JAPAN FUND （常任代理人 香港上海銀行東京店） | ２ RUE DE LA BOURSE，75002 PARIS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 20 | 2.15 |
| 計 | － | 363 | 37.87 |
（注） 当社は自己株式76千株を保有しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 76,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 952,200 | 9,522 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,480 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,037,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,522 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 浅香工業株式会社 | 堺市堺区海山町２丁117番地 | 76,400 | － | 76,400 | 7.36 |
| 計 | － | 76,400 | － | 76,400 | 7.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 3.7％
利益剰余金基準 0.4％
１【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,174,863 | 1,212,599 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,021,817 | 1,031,196 |
| 電子記録債権 | 316,400 | 547,044 |
| 商品及び製品 | 1,676,738 | 1,700,463 |
| 仕掛品 | 93,847 | 59,250 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,645 | 139,865 |
| 未収入金 | 58,393 | 77,645 |
| その他 | 66,101 | 55,404 |
| 貸倒引当金 | △200 | △200 |
| 流動資産合計 | 4,538,608 | 4,823,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 622,786 | 605,376 |
| 無形固定資産 | 16,129 | 16,273 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,437,093 | 1,577,846 |
| その他 | 230,749 | 239,556 |
| 貸倒引当金 | △405 | △405 |
| 投資その他の資産合計 | 1,667,436 | 1,816,996 |
| 固定資産合計 | 2,306,353 | 2,438,645 |
| 資産合計 | 6,844,961 | 7,261,915 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 524,245 | 624,684 |
| 電子記録債務 | 366,988 | 591,817 |
| 短期借入金 | 745,280 | 730,012 |
| 未払法人税等 | 42,371 | 58,416 |
| 賞与引当金 | 69,600 | 66,900 |
| その他 | 259,731 | 210,029 |
| 流動負債合計 | 2,008,217 | 2,281,859 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | 120,929 | 76,475 |
| その他 | 292,905 | 334,611 |
| 固定負債合計 | 613,834 | 611,086 |
| 負債合計 | 2,622,051 | 2,892,945 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 829,600 | 829,600 |
| 資本剰余金 | 509,408 | 509,408 |
| 利益剰余金 | 2,226,773 | 2,287,786 |
| 自己株式 | △87,155 | △87,167 |
| 株主資本合計 | 3,478,626 | 3,539,627 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 724,637 | 810,922 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19,646 | 18,420 |
| 評価・換算差額等合計 | 744,284 | 829,342 |
| 純資産合計 | 4,222,910 | 4,368,969 |
| 負債純資産合計 | 6,844,961 | 7,261,915 |
(2)【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 4,635,941 | 4,328,533 |
| 売上原価 | 3,356,484 | 3,191,150 |
| 売上総利益 | 1,279,457 | 1,137,383 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 993,198 | ※ 988,407 |
| 営業利益 | 286,258 | 148,976 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 14,407 | 17,964 |
| 受取保険金 | 23,746 | 501 |
| その他 | 4,922 | 4,054 |
| 営業外収益合計 | 43,075 | 22,521 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,950 | 7,134 |
| 手形売却損 | 1,094 | 1,059 |
| 電子記録債権売却損 | 1,855 | 1,984 |
| 為替差損 | 3,971 | 468 |
| 固定資産処分損 | 4,990 | － |
| その他 | 1,514 | 494 |
| 営業外費用合計 | 18,376 | 11,140 |
| 経常利益 | 310,958 | 160,357 |
| 税引前中間純利益 | 310,958 | 160,357 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,000 | 49,000 |
| 法人税等調整額 | 6,319 | 2,314 |
| 法人税等合計 | 96,319 | 51,314 |
| 中間純利益 | 214,639 | 109,043 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 310,958 | 160,357 |
| 減価償却費 | 39,559 | 36,188 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △12,500 | － |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | － | △6,600 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,800 | △2,700 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △200 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,641 | △18,433 |
| 支払利息 | 4,950 | 7,134 |
| 受取保険金 | △23,746 | △501 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △363,802 | △252,472 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 49,899 | 1,653 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 249,860 | 306,705 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △68,190 | △45,683 |
| その他 | △11,221 | 12,744 |
| 小計 | 158,124 | 198,390 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,641 | 18,399 |
| 利息の支払額 | △5,105 | △7,171 |
| 法人税等の支払額 | △91,676 | △33,640 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,984 | 175,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △16,000 | △16,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 22,000 | 22,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,689 | △14,911 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 305 | 305 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,941 | △14,023 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,456 | △2,780 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,169 | △4,413 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 52,360 | 3,672 |
| その他 | 5,810 | 1,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,219 | △24,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △45,837 | △59,722 |
| 社債の償還による支出 | △8,250 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △11 |
| 配当金の支払額 | △47,913 | △47,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,999 | △107,718 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 153,203 | 43,736 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,102,462 | 1,082,019 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,255,665 | ※ 1,125,755 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
受取手形等割引高
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 148,618千円 | 15,917千円 |
| 電子記録債権割引高 | 214,465 | 287,907 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 278,704千円 | 271,901千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,992 | 55,470 |
| 退職給付費用 | 19,191 | 17,632 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,342,193千円 | 1,212,599千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △86,528 | △86,844 |
| 現金及び現金同等物 | 1,255,665 | 1,125,755 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,030 | 利益剰余金 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,030 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 生活関連用品 | 物流機器 | 合計 | |||
| 売上高 | 2,738,709 | 1,897,231 | 4,635,941 | － | 4,635,941 |
| セグメント利益 | 64,261 | 321,617 | 385,878 | △99,620 | 286,258 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 生活関連用品 | 物流機器 | 合計 | |||
| 売上高 | 2,854,641 | 1,473,892 | 4,328,533 | － | 4,328,533 |
| セグメント利益 | 96,641 | 154,134 | 250,775 | △101,799 | 148,976 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 生活関連用品 | 物流機器 | 計 | |
| ショベル類 | 383,888 | － | 383,888 |
| 園芸用品等 | 1,162,125 | － | 1,162,125 |
| 工事・農業用機器類 | 651,680 | － | 651,680 |
| その他 | 541,015 | － | 541,015 |
| 電動移動棚、回転ラック等 | － | 1,897,231 | 1,897,231 |
| 計 | 2,738,709 | 1,897,231 | 4,635,941 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 生活関連用品 | 物流機器 | 計 | |
| ショベル類 | 387,933 | － | 387,933 |
| 園芸用品等 | 1,162,063 | － | 1,162,063 |
| 工事・農業用機器類 | 705,612 | － | 705,612 |
| その他 | 599,032 | － | 599,032 |
| 電動移動棚、回転ラック等 | － | 1,473,892 | 1,473,892 |
| 計 | 2,854,641 | 1,473,892 | 4,328,533 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 223円44銭 | 113円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 214,639 | 109,043 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 214,639 | 109,043 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 960 | 960 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 |
|---|
| 浅香工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野 朋子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第122期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浅香工業株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。