6834 株式会社　精工技研 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクやインフレが影響し、総じて緩やかな回復に留まることとなりました。米国では、労働市場は堅調に推移しているものの、関税政策の不透明感やインフレ率の高止まり、金融引き締めの影響等により経済成長が鈍化しています。欧州では投資や輸出が徐々に改善していますが、ウクライナ戦争の長期化やエネルギー価格の高止まりが経済回復の重石となっています。中国では、政府による景気刺激策や輸出の改善が下支えとなっていますが、個人消費の回復は鈍く、不動産市場の停滞も経済成長率を押し下げる要因となっています。我が国においては、賃上げやインバウンド消費の増加が内需を支えています。一方、地方や中小企業の労働力不足、食料品や資材価格の高騰、外需の減速や米国の関税政策に伴う輸出の伸び悩み等の要因が重なり合い、景気回復の実感しにくい状況となっています。

　当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場では、AI技術の進展に伴い、基地局通信装置やデジタル伝送装置の需要が増加しています。世界でハイパースケールデータセンター建設が急伸する中、冷却装置や電力供給の確保、建設コストの高騰が課題となっています。自動車関連市場では、中国で新エネルギー車の普及が加速しています。一方、米国や欧州においては、補助金制度の縮小見直しや長引く高金利政策により、自動車の購買意欲が鈍化しています。加えて、米国の関税措置に伴い、日本や韓国といった米国輸出比率の高い国を中心に、自動車生産台数が縮小傾向で推移しました。

　こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。

　「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を増やすべく努めたほか、既存顧客との密なコミュニケーションを通じて商談数を増やすことに注力しました。

　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。2025年9月には、住友重機械工業株式会社様と共同で開発した型内塗装システム「SSIMC」をプレスリリースしました。2026年のシステム販売開始に向けて、さらに技術課題の解消に努めてまいります。

　「ものづくり力の強化」に向けては、自動製造設備を内製して生産効率の向上を図ったほか、人員体制の見直しや仕入先、外注先との関係強化に取り組み、受注から納品までのリードタイムの短縮を実現しました。

　「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。

　こうした結果、当中間連結会計期間における売上高は、12,133,074千円（前年同期比33.9％増）となり、中間期の売上高としては過去最高となりました。昨年10月に株式会社エムジーを連結子会社化したことや、比較的採算性の良い製品の売上高が増加したこと等に伴い、営業利益は2,756,462千円（前年同期比167.6％増）となり、売上高同様、中間期として過去最高となっています。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果2,854,462千円（前年同期比172.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,229,367千円（前年同期比188.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①　精機関連

　精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、車載用部品を量産するための金型の売上が減少しました。一方、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは前連結会計年度の第４四半期より損益を算入しているため、当中間連結会計期間は、その損益が純増となっております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の精機関連の売上高は4,894,785千円（前年同期比12.9％増）となり、中間期として過去最高となりました。売上高が増加したことや原価低減に取り組んだ結果、営業利益は531,809千円（前年同期比180.9％増）となりました。

②　光製品関連

　光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。これにより、光通信用部品や、光コネクタ研磨機・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の光製品関連の売上高は7,238,288千円（前年同期比53.2％増）となりました。光コネクタ研磨機・測定装置の売上高の増加に伴い、営業利益は2,224,653千円（前年同期比164.6％増）となり、売上高・営業利益ともに中間期として過去最高となりました。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は35,900,013千円となり、前連結会計年度末から1,516,843千円増加いたしました。流動資産は25,649,990千円となり、前連結会計年度末から1,607,846千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。固定資産は10,250,023千円となり、前連結会計年度末から91,002千円減少いたしました。その主な要因は、のれん等の償却が進んだこと等に因ります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は6,086,467千円となり、前連結会計年度末から152,460千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が減少したこと等に因ります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は29,813,546千円となり、前連結会計年度末から1,669,304千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,776,611千円となり、前連結会計年度末から456,166千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、資金は1,141,915千円増加いたしました（前年同中間期は978,984千円の増加）。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益2,864,685千円、減価償却費395,687千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額293,809千円、棚卸資産の増加額884,259千円、仕入債務の減少額307,193千円、法人税等の支払額582,488千円等であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、資金は210,837千円減少いたしました（前年同中間期は342,549千円の減少）。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出267,948千円等であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、資金は307,842千円減少いたしました（前年同中間期は504,270千円の減少）。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額314,673千円等であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。

　新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当中間連結会計期間において発生した研究開発費は67,883千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は176,587千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は46,727千円となりました。

　これらにより、当中間連結会計期間における研究開発活動費用の総額は291,198千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式50,372株が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式50,372株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末241,009千円、81,922株、当中間連結会計期間末148,039千円、50,372株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間81,922株　当中間連結会計期間50,372株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………359,591千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。