7088 株式会社フォーラムエンジニアリング 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、物価上昇の影響による消費者マインドの慎重化など、一部に弱さがみられたものの、底堅い企業収益の改善傾向を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、日米間の関税交渉の進展などにより一部の懸念が後退したことから、緩やかに改善傾向を示しております。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境の下、エンジニア人材マーケットは、引き続き慢性的な人材不足感が広がっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要は高い水準を維持しています。エンジニア人材に対する強い需要を反映する格好で、稼働平均単価は上昇しており、当中間連結会計期間末時点で4,221円と、前年同期比で171円上昇しています。一方で、派遣エンジニアの採用は、求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じたものの、当中間連結会計期間末時点で492名と、計画値を38名下回りました。

これらの結果により、当中間連結会計期間の売上高は18,480百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,426百万円（同19.6％増）、経常利益は2,468百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,663百万円（同20.7％増）となり、いずれも前年同期を上回っております。

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当中間連結会計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ135名増加し、4,527名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、理工系新卒学生数である約４万名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2027年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。また、従来は当社が学生の就職活動をサポートし、採用企業から紹介料として成果報酬をいただく形態でしたが、当期から課金体系を掲載料型に変更しております。当中間連結会計期間末時点で2027年卒の会員数は6,762名となりました。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職」は、「コグナビ 新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化することで、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。当中間連結会計期間の研修受講者数は753名と、前年同期の454名と比べて約300名増加しました。

また、連結子会社であるCognavi India Private Limitedが運用中のインド初のAI（人工知能）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」は、大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開しております。当中間連結会計期間末時点における学生登録会員数は約39万名に達し、有償契約件数も増加中です。また2025年３月より、「Cognavi（コグナビ）」を活用し、インドで日本語を学び日本での就職を希望している学生と、優秀なインド人学生の採用を望んでいる日本企業をつなぐ「WORK IN JAPAN」の取り組みも開始しております。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に売掛金が322百万円増加した一方、現金及び預金が508百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが164百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が148百万円、未払金が127百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主にリース債務が17百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が59百万円増加した一方、為替換算調整勘定が44百万円、利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,243百万円となり、前年同期と比較して785百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,279百万円（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。

これは主に法人税等の支払が970百万円あった一方、税金等調整前中間純利益の計上が2,468百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は337百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が174百万円あった一方、定期預金の預入による支出が439百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,665百万円（前年同期は1,922百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,681百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

今期の連結業績予想につきましては、2025年３月期決算短信発表時点で公表しました予想より変更ございません。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をしており、企業価値（株価・時価総額）の向上を経営の重要課題と位置付けています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式728千株があります。

2.株式会社sucreは、当社代表取締役兼社長執行役員である佐藤勉氏が全株式を保有する資産管理会社であります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,866千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,846千株、年金信託設定分20千株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,322千株であり、それらの内訳は投資信託設定分2,293千株、年金信託設定分28千株となっております。

4.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公開買付け）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、KJ003株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２.(２)買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、及び本新株予約権の所有者（以下、「本新株予約権者」といいます。）の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及び当社が2025年11月10日付で公表した「自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」に記載の自己株式の公開買付け、並びにその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

詳細については、2025年11月10日付で別途公表いたしました「KJ003株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照下さい。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2025年11月11日（火曜日）から2025年12月23日（火曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

① 普通株式１株につき、金1,710円

② 新株予約権

（ⅰ）2017年３月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2019年３月24日から2027年３月22日まで）１個につき、金１円

（ⅱ）2018年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2020年６月28日から2028年６月26日まで）１個につき、金１円

（ⅲ）2019年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2021年６月27日から2029年６月25日まで）１個につき、金１円

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　33,509,741株（上限なし）

買付予定数の下限　　15,613,500株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリング及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年11月10日開催の取締役会において、KJ003株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付への応募を推奨する旨、及び本新株予約権の所有者が本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨を決議した。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及び自己株式の公開買付け、並びにその後の一連の手続を経て、会社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに会社株式が上場廃止となる予定であることを前提としている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

その他の事項

　会社は、2024年６月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。