【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第131期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東プレ株式会社 |
| 【英訳名】 | Topre Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山本 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 野田 貴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 野田 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期 中間連結会計期間 | 第131期 中間連結会計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 178,703 | 177,755 | 373,568 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,972 | 10,988 | 27,378 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,739 | 7,220 | 14,143 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,532 | 10,574 | 11,005 |
| 純資産額 | （百万円） | 212,495 | 229,501 | 223,257 |
| 総資産額 | （百万円） | 360,838 | 367,381 | 371,086 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.60 | 145.26 | 278.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 61.5 | 59.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,627 | 11,798 | 52,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,487 | △4,032 | △44,546 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,584 | △9,361 | △4,412 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 64,861 | 52,468 | 53,997 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社の連結子会社であったPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSは重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である三池工業株式会社が保有するAAPICO Mitsuike (Thailand)CO., Ltdの全株式を2025年９月10日に売却しました。これに伴い、AAPICO Mitsuike (Thailand)CO., Ltdを持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に有価証券の減少などにより、1,634億１千２百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、2,039億６千９百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円減少の3,673億８千１百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少により、1,010億６千９百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により、368億１千万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ99億４千８百万円減少の1,378億８千万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ62億４千３百万円増加の2,295億１百万円となりました。
b．経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,777億５千５百万円、前年同期比９億４千７百万円の減収（0.5％減）、営業利益104億７千２百万円、前年同期比４億３千６百万円の増益（4.4％増）となりました。経常利益は、外貨建て債権の評価による為替影響などにより109億８千８百万円、前年同期比60億１千６百万円の増益（121.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、72億２千万円、前年同期比44億８千万円の増益（163.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、北米において物量が増加したものの、国内での物量減少により、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,394億９千８百万円、前年同期比36億３千７百万円の減収（2.5％減）となりました。利益面では、アメリカでの物量増加及び利益改善効果などによる増益はあったものの、国内での物量減少による減益などにより、セグメント利益（営業利益）は、55億６千７百万円、前年同期比１億５千万円の減益(2.6％減）となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、中型車及び大型車の販売台数増加などにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、309億５千２百万円、前年同期比24億９千２百万円の増収（8.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、42億７千２百万円、前年同期比５億８千４百万円の増益（15.8％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、送風機部門の米国関税影響に伴う投資抑制や、建設業界の仕事量過多による半導体工場・オフィスビルの工事延期及び中止があり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内及び海外の販売台数増加や、OEM製品のカスタムキーボードの販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。一方、販促費や原材料等の上昇により、営業利益は前年同期を下回りました。
輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、73億３百万円、前年同期比１億９千８百万円の増収（2.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億３千２百万円、前年同期比８百万円の増益（1.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億２千９百万円減少し、524億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億９千８百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費117億１千３百万円、税金等調整前中間純利益115億８千６百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額67億４千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億３千２百万円の減少となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入130億３百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出159億１千３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、93億６千１百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出44億２千９百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は793百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 81,240,000 |
| 計 | 81,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,021,824 | 54,021,824 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,021,824 | 54,021,824 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | - | 54,021,824 | - | 5,610 | - | 4,705 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 6,060 | 12.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,150 | 8.36 |
| 石 井 直 子 | 東京都目黒区 | 2,660 | 5.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 | 2,135 | 4.30 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,870 | 3.77 |
| 東プレ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目１２－２ 朝日ビル | 1,680 | 3.38 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,429 | 2.88 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,265 | 2.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,119 | 2.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A | 1,101 | 2.22 |
| 計 | - | 23,472 | 47.33 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6,060千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 4,150千株 |
| （所有株式の内訳は、信託口4,135千株、年金特金口14千株) | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 4,430,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,550,800 | 495,508 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,024 | - | - |
| 発行済株式総数 | 54,021,824 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 495,508 | - | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,100株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３－12－２ | 4,430,000 | - | 4,430,000 | 8.20 |
| 計 | - | 4,430,000 | - | 4,430,000 | 8.20 |
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式89株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,163株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 58,427 | 54,940 |
| 受取手形及び売掛金 | 60,016 | 56,011 |
| 有価証券 | 12,628 | 3,820 |
| 棚卸資産 | ※１ 32,518 | ※１ 38,660 |
| その他 | 10,336 | 9,980 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 173,927 | 163,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 60,747 | ※２ 61,712 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 53,268 | ※２ 49,678 |
| 建設仮勘定 | 28,986 | 32,260 |
| その他（純額） | 21,931 | 25,265 |
| 有形固定資産合計 | 164,935 | 168,917 |
| 無形固定資産 | 1,793 | 1,730 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,610 | 21,257 |
| 退職給付に係る資産 | 5,383 | 5,546 |
| その他 | 5,445 | 6,536 |
| 貸倒引当金 | △9 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 30,430 | 33,322 |
| 固定資産合計 | 197,159 | 203,969 |
| 資産合計 | 371,086 | 367,381 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 62,062 | 59,513 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,867 | 8,200 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 6,228 | 3,565 |
| 賞与引当金 | 3,175 | 2,995 |
| 役員賞与引当金 | 101 | 49 |
| 製品保証引当金 | 234 | 218 |
| その他 | ※３ 17,744 | ※３ 16,526 |
| 流動負債合計 | 108,414 | 101,069 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 21,520 | 17,758 |
| 長期未払金 | 7 | 7 |
| 繰延税金負債 | 6,331 | 7,263 |
| ＰＣＢ処理引当金 | 21 | 20 |
| 役員株式給付引当金 | 162 | 199 |
| 退職給付に係る負債 | 365 | 445 |
| その他 | 1,005 | 1,116 |
| 固定負債合計 | 39,414 | 36,810 |
| 負債合計 | 147,829 | 137,880 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,610 | 5,610 |
| 資本剰余金 | 4,916 | 4,916 |
| 利益剰余金 | 190,288 | 195,412 |
| 自己株式 | △5,065 | △7,278 |
| 株主資本合計 | 195,749 | 198,660 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,745 | 8,227 |
| 為替換算調整勘定 | 15,733 | 17,542 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,421 | 1,385 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,900 | 27,155 |
| 非支配株主持分 | 3,606 | 3,684 |
| 純資産合計 | 223,257 | 229,501 |
| 負債純資産合計 | 371,086 | 367,381 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 178,703 | 177,755 |
| 売上原価 | 159,274 | 157,587 |
| 売上総利益 | 19,428 | 20,167 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,392 | ※ 9,694 |
| 営業利益 | 10,035 | 10,472 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 556 | 435 |
| 受取配当金 | 333 | 359 |
| 有価証券評価益 | - | 18 |
| 固定資産賃貸料 | 29 | 30 |
| 助成金収入 | 57 | 70 |
| 持分法による投資利益 | - | 143 |
| その他 | 338 | 198 |
| 営業外収益合計 | 1,315 | 1,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 97 |
| 社債利息 | 33 | 53 |
| 有価証券売却損 | - | 18 |
| 固定資産賃貸費用 | 4 | 3 |
| 為替差損 | 5,953 | 444 |
| 持分法による投資損失 | 215 | - |
| 外国源泉税 | 54 | 34 |
| 社債発行費 | 49 | - |
| その他 | 39 | 89 |
| 営業外費用合計 | 6,378 | 740 |
| 経常利益 | 4,972 | 10,988 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 73 | 52 |
| 投資有価証券売却益 | 437 | 702 |
| その他 | 5 | - |
| 特別利益合計 | 515 | 754 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 31 | 93 |
| 減損損失 | - | 8 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | - | 55 |
| その他 | 1 | - |
| 特別損失合計 | 32 | 157 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,455 | 11,586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,245 | 4,792 |
| 法人税等調整額 | 402 | △526 |
| 法人税等合計 | 2,648 | 4,265 |
| 中間純利益 | 2,807 | 7,320 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 67 | 99 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,739 | 7,220 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,807 | 7,320 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 1,477 |
| 為替換算調整勘定 | △4,583 | 2,142 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 341 | △331 |
| その他の包括利益合計 | △4,339 | 3,254 |
| 中間包括利益 | △1,532 | 10,574 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,594 | 10,474 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 62 | 99 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,455 | 11,586 |
| 減価償却費 | 13,088 | 11,713 |
| 減損損失 | － | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | △219 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △52 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 38 | 36 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 39 | △0 |
| ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △116 | △166 |
| 受取利息 | △556 | △435 |
| 受取配当金 | △333 | △359 |
| 支払利息 | 28 | 97 |
| 社債利息 | 33 | 53 |
| 為替差損益（△は益） | 5,355 | 885 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 215 | △143 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △437 | △702 |
| 固定資産売却益 | △73 | △52 |
| 固定資産除売却損 | 31 | 93 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,596 | 3,135 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,215 | △3,152 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △846 | △5,788 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,301 | △260 |
| その他 | △524 | 1,650 |
| 小計 | 29,957 | 17,936 |
| 利息及び配当金の受取額 | 841 | 750 |
| 利息の支払額 | △55 | △146 |
| 法人税等の支払額 | △7,848 | △6,741 |
| 法人税等の還付額 | 1,732 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,627 | 11,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,540 | △4,382 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,475 | 6,309 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △4,217 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 50 | 13,003 |
| 信託受益権の取得による支出 | － | △500 |
| 信託受益権の償還による収入 | － | 500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,761 | △15,913 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 91 | 221 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △143 | △110 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △162 | △113 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 513 | 1,173 |
| 貸付けによる支出 | △22 | △79 |
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 90 |
| その他 | △21 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,487 | △4,032 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,503 | △4,429 |
| 社債の発行による収入 | 9,950 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △176 | △160 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,146 | △2,217 |
| 自己株式の処分による収入 | 3 | 5 |
| 配当金の支払額 | △1,520 | △2,537 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,584 | △9,361 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,290 | 84 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,435 | △1,511 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,426 | 53,997 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △17 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 64,861 | ※ 52,468 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSは、重要性が低下したため同社を連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である三池工業株式会社が保有するAAPICO Mitsuike (Thailand)CO., Ltdの全株式を2025年９月10日に売却しました。これに伴い、AAPICO Mitsuike (Thailand)CO., Ltdを持分法適用の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,739百万円 | 3,133百万円 |
| 仕掛品 | 21,270 〃 | 26,186 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,509 〃 | 9,339 〃 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 4 〃 |
※３ 契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 5,047百万円 | 3,660百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 2,200百万円 | 2,225百万円 |
| 退職給付費用 | 84 〃 | 54 〃 |
| 荷造運搬費 | 1,497 〃 | 1,401 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 69,489 | 百万円 | 54,940 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,448 | 〃 | 3,820 | 〃 |
| 計 | 70,937 | 〃 | 58,760 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,044 | 〃 | △1,983 | 〃 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △31 | 〃 | △4,309 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 64,861 | 〃 | 52,468 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,541 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,776 | 利益剰余金 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 |
（注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）121,039株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式623,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,146百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,048百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,540 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）176,139株に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,983 | 利益剰余金 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 |
（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）173,163株に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,217百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,278百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,136 | 28,460 | 171,597 | 7,105 | 178,703 | － | 178,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16 | 16 | 738 | 754 | △754 | － |
| 計 | 143,136 | 28,477 | 171,613 | 7,844 | 179,457 | △754 | 178,703 |
| セグメント利益 | 5,717 | 3,687 | 9,405 | 623 | 10,029 | 6 | 10,035 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,498 | 30,952 | 170,451 | 7,303 | 177,755 | － | 177,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16 | 16 | 705 | 722 | △722 | － |
| 計 | 139,498 | 30,969 | 170,467 | 8,009 | 178,477 | △722 | 177,755 |
| セグメント利益 | 5,567 | 4,272 | 9,839 | 632 | 10,472 | 0 | 10,472 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| プレス関連 製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 129,533 | － | 129,533 | － | 129,533 |
| 冷凍コンテナ | － | 23,150 | 23,150 | － | 23,150 |
| その他 | 13,603 | 5,310 | 18,913 | 7,105 | 26,019 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 143,136 | 28,460 | 171,597 | 7,105 | 178,703 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 143,136 | 28,460 | 171,597 | 7,105 | 178,703 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| プレス関連 製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 127,547 | － | 127,547 | － | 127,547 |
| 冷凍コンテナ | － | 25,447 | 25,447 | － | 25,447 |
| その他 | 11,950 | 5,505 | 17,455 | 7,303 | 24,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,498 | 30,952 | 170,451 | 7,303 | 177,755 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 139,498 | 30,952 | 170,451 | 7,303 | 177,755 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53.60円 | 145.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,739 | 7,220 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,739 | 7,220 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,114 | 49,709 |
（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間124,168株、当中間連結会計期間174,717株であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第131期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,983百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月12日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 東プレ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。