| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,449 | 6,096 | 13,893 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △288 | △236 | △103 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △784 | △270 | △645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △563 | △484 | △223 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,009 | 15,748 | 16,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,671 | 20,580 | 21,904 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △72.89 | △25.13 | △59.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 76.5 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10 | 1,651 | 1,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 61 | △164 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 843 | △391 | 651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,985 | 5,225 | 4,175 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期中間連結会計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が自動車関連を中心に見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を下支えする一方、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動など景気を下押しするリスクも存在し、動向の注視が必要でした。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、世界経済の不透明感はあるものの、外需は堅調に推移しました。一方内需は一部で更新需要の動きが見られますが、自動車関連では投資判断に慎重な状況にあり、内需総額が伸び悩む要因の一つとなっています。この結果、当中間連結会計期間の業界受注総額は、前年同期比5.5％増の7,797億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は60億84百万円(前年同期比9.3％増)、受注残高は49億99百万円(同15.6％減)、売上高は60億96百万円(同5.5％減)、営業損失は１億88百万円(前年同期は３億４百万円の営業損失)、経常損失は２億36百万円(前年同期は２億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億70百万円(前年同期は７億84百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が55億19百万円(前年同期比10.3％増)、受注残高が47億40百万円(同13.6％減)、売上高が53億68百万円(同5.9％減)、営業損失が２億33百万円(前年同期は３億17百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向けが増加し、海外向けが全ての地域で減少した結果、内需が39億42百万円(前年同期比37.7％増)、外需が15億76百万円(同26.4％減)となりました。
売上高の地域別内訳は国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した一方、アジア向けが増加した結果、内需が31億83百万円(同11.2％減)、外需が21億85百万円(同3.3％増)、外需比率が40.7％(前年同期は37.1％)となりました。
当中間連結会計期間における主な取り組みとして、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を通じた受注拡大をはかりました。国内では「MEX金沢2025」への出展やディーラ主催の展示会への参加を通じて、積極的なPR活動を展開しました。また、国内需要の確保として「TAKAMAZ夏の生産性応援キャンペーン」を実施し、潜在的な設備投資ニーズの顕在化をはかりました。これにより、老朽設備の更新需要を喚起するとともに、埋没ユーザの再活性化を実現し、受注件数の増加に寄与しました。
更に海外では、「EMO2025(ドイツ)」への出展に加え、タイ・ベトナム・インドネシアにてプライベートショーを開催し、グローバル市場に向けた認知拡大と販路開拓に取り組みました。
研究開発活動では、自動車関連以外の分野や海外市場からの受注獲得を視野に、工程集約型の新機種開発を推進しているほか、今後需要が見込まれる東南アジア市場向けには、エントリーモデル「GSLシリーズ」の後継機開発を進めており、「METALEX2025(タイ)」にて発表を予定しています。
製品面では、2023年11月に発売した２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-8」が第55回機械工業デザイン賞IDEA「日本デザイン振興会賞」を受賞しました。ランニングコスト削減や省エネルギーを実現し、環境負荷低減に貢献する点が評価されました。
その他にも、受注段階での利益確保に向けた取り組みをはじめ、コスト削減・原価低減の推進、短納期ニーズへの柔軟な生産対応、更にはスキルアップを通じた企業全体の人材力強化に努めてきました。
② IT関連製造装置事業
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が５億65百万円(前年同期比1.0％増)、受注残高が２億59百万円(同40.1％減)、売上高が６億38百万円(同3.4％減)、営業利益が37百万円(同143.4％増)となりました。
受注高は、新規案件開拓の実績もあり、微増となりました。
売上高は、一部既存案件における生産調整の影響を受けて減少しましたが、営業利益は、製品構成比の変化及び利益改善活動の成果により改善しました。
③ 自動車部品加工事業
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が88百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益が７百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりました。
既存案件の売上高が安定的に推移する中、最適生産の実施や価格改定の効果によって利益率が改善し、営業利益の計上となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は205億80百万円で前連結会計年度末に比べ13億24百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は123億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億61百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が11億８百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億48百万円、電子記録債権が５億61百万円、棚卸資産が４億89百万円減少したことによるものです。
固定資産は82億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億62百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る資産が84百万円、建物及び構築物(純額)が62百万円減少したことによるものです。
次に当中間連結会計期間末の負債は48億31百万円で前連結会計年度末に比べて７億90百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は32億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億50百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が２億円、電子記録債務が１億19百万円、支払手形及び買掛金が１億18百万円減少したことによるものです。
固定負債は15億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が１億25百万円、退職給付に係る負債が81百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は157億48百万円で前連結会計年度末に比べて５億33百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億24百万円、為替換算調整勘定が１億47百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は76.5％(前連結会計年度末は74.3％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、16億51百万円の資金流入(前年同期は10百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、税金等調整前中間純損失の計上や仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、棚卸資産の減少や減価償却費の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の資金流出(前年同期は61百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億91百万円の資金流出(前年同期は８億43百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10億49百万円の増加(前年同期は９億94百万円の増加)となり、当中間連結会計期間末残高は52億25百万円(前年同期は29億85百万円)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、87百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 高松機械工業取引先持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 1,178 | 10.92 |
| 株式会社タカマツ | 石川県白山市宮永市町83－７ | 957 | 8.87 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 433 | 4.01 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 408 | 3.78 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 384 | 3.56 |
| 株式会社朝日電機製作所 | 石川県白山市旭丘１－10 | 361 | 3.35 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 360 | 3.34 |
| 高松機械工業社員持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 332 | 3.08 |
| 高松 明毅 | 東京都目黒区 | 328 | 3.04 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 195 | 1.81 |
| 計 | － | 4,938 | 45.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 228,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,786,500 | 107,865 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,865 | ― | ||
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１－８ | 228,400 | ― | 228,400 | 2.07 |
| 計 | ― | 228,400 | ― | 228,400 | 2.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,355 | 6,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,289 | 1,241 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,856 | 1,294 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,256 | 1,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,579 | 1,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 787 | 681 | |||||||||
| その他 | 281 | 208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,404 | 12,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,632 | 3,569 | |||||||||
| 土地 | 2,411 | 2,411 | |||||||||
| その他（純額） | 644 | 578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,687 | 6,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 537 | 452 | |||||||||
| その他 | 1,194 | 1,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,697 | 1,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,499 | 8,237 | |||||||||
| 資産合計 | 21,904 | 20,580 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 861 | 742 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,166 | 1,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 890 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183 | 226 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 47 | |||||||||
| その他 | 586 | 450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,788 | 3,237 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 767 | 642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334 | 252 | |||||||||
| その他 | 731 | 698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,833 | 1,594 | |||||||||
| 負債合計 | 5,622 | 4,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,773 | 1,763 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,218 | 10,893 | |||||||||
| 自己株式 | △178 | △163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,649 | 14,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,015 | 867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 408 | 349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,626 | 1,413 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,282 | 15,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,904 | 20,580 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,449 | 6,096 | |||||||||
| 売上原価 | 5,034 | 4,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,415 | 1,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,719 | ※ 1,681 | |||||||||
| 営業損失（△） | △304 | △188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | － | 86 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 96 | |||||||||
| 経常損失（△） | △288 | △236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △283 | △238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 485 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500 | 32 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △784 | △271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △784 | △270 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △784 | △271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | △111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 220 | △213 | |||||||||
| 中間包括利益 | △563 | △484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △564 | △483 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △283 | △238 | |||||||||
| 減価償却費 | 234 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △45 | △81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △5 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,754 | 1,587 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △295 | 460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,192 | △229 | |||||||||
| その他 | △174 | △70 | |||||||||
| 小計 | △10 | 1,673 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6 | △31 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10 | 1,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86 | △81 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △5 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 31 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,110 | △1,205 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,237 | 1,130 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 61 | △164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △91 | △125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53 | △53 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 843 | △391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 994 | 1,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,991 | 4,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,985 | ※ 5,225 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 554 | 百万円 | 534 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | △5 | 百万円 |
| 減価償却費 | 52 | 百万円 | 52 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,235 | 百万円 | 6,464 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,249 | 百万円 | △1,239 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,985 | 百万円 | 5,225 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 53 | 5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 53 | 5 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,586 | 660 | 85 | 4,332 | － | 4,332 |
| 北米 | 761 | － | － | 761 | － | 761 |
| ヨーロッパ | 359 | － | － | 359 | － | 359 |
| アジア | 995 | － | － | 995 | － | 995 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,702 | 660 | 85 | 6,449 | － | 6,449 |
| 外部顧客への売上高 | 5,702 | 660 | 85 | 6,449 | － | 6,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 5,705 | 660 | 85 | 6,452 | △3 | 6,449 |
| セグメント利益又は損失(△) | △317 | 15 | △2 | △304 | － | △304 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,183 | 638 | 88 | 3,910 | － | 3,910 |
| 北米 | 681 | － | － | 681 | － | 681 |
| ヨーロッパ | 145 | － | － | 145 | － | 145 |
| アジア | 1,358 | － | － | 1,358 | － | 1,358 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,368 | 638 | 88 | 6,096 | － | 6,096 |
| 外部顧客への売上高 | 5,368 | 638 | 88 | 6,096 | － | 6,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 5,370 | 638 | 88 | 6,097 | △1 | 6,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | △233 | 37 | 7 | △188 | － | △188 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △72円89銭 | △25円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △784 | △270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △784 | △270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,758 | 10,778 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 53百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 敏 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。