9319 株式会社中央倉庫 半期報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、物価の継続的な上昇による個人消費の停滞や、米国通商政策や為替の変動、地政学リスクの長期化など景気の下振れリスクが存在し、依然として予断を許さない状況にあります。

　物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、また、燃料価格等の事業コストは増加し、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは当期より2025年度から2027年度までを対象期間とする第８次中期経営計画「NEXT CS-100」を開始しております。その戦略基本方針は次のとおりであります。

［戦略基本方針］

１）成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築

２）国内外物流ネットワークの更なる拡充

３）高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上

４）情報システムの強化による高い生産効率の実現

５）健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行

６）サステナビリティ（環境・人的資本投資・ガバナンス）対応強化

　当中間連結会計期間におきましては、愛知県あま市において物流新拠点の建築に着手いたしました。また、2025年４月に滋賀支店内に機工課を新設し大型機械や精密機械の運搬・設置等を行う機工（輸送付随業務等）の体制強化を図り、また、リサイクルペット樹脂などの化学工業原料取扱いのさらなる拡大や新規取引の開発に取り組んでおります。

　併せて、業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は14,136,126千円（前年同期比1.6％増）となりましたが、営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費や業務委託費などが増加したことから1,126,612千円（前年同期比6.7％減）となりました。また、経常利益は受取利息、受取配当金が増加したことなどから1,336,063千円（前年同期比0.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用が減少したことに加え前期に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなったこともあり971,295千円（前年同期比35.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、下記の各セグメント営業収益には、セグメント間の内部営業収益99,691千円（前年同期94,562千円）は含んでおりません。

　また、下記の各セグメント営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等519,674千円（前年同期486,215千円）控除前の金額であります。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、自社倉庫および再寄託先も含めた入庫高は減少しましたが、出庫高は増加しました。貨物保管残高は、期中の平均残高は前年同期比増加したものの、出庫高の増加に伴い期後半には減少傾向となり、貨物回転率も減少しました。

　運送業におきましては、保管内、保管外貨物ともに取扱量が減少したことから、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し減少しました。

　営業収益は、適正料金の収受や新規営業開発に注力したことなどから、前年同期比微増となりました。営業利益につきましては、減価償却費や人件費等が増加したことなどから、前年同期比減少しました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、取扱数量は、輸入、輸出ともに増加しました。

　梱包業におきましても、輸出取扱量の増加を受けて取扱量は増加しました。

　営業収益は取扱量の増加に伴い前年同期比増加し、営業利益につきましても、人件費や各種費用が増加したものの、前年同期比増加しました。

（不動産賃貸事業）

　賃貸物件の一部で契約終了があったことから営業収益、営業利益ともに微減となりました。

　なお、不動産賃貸事業では、京都梅小路地区宿泊施設など物流用途以外の不動産の賃貸を行っており、物流用途不動産の賃貸につきましては、国内物流事業セグメントに区分しております。

　資産・負債・純資産の状況については、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における資産につきましては、流動資産の現金及び預金が新規設備投資などにより663,822千円減少しましたが、固定資産の建設仮勘定が愛知県あま市の新規物流拠点建築などにより939,546千円、投資有価証券が評価益の増加などにより2,408,997千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　負債につきましては、流動負債の未払法人税等が254,655千円、その他に含まれております未払消費税等が303,227千円、固定負債のリース債務が契約の解約等により470,981千円、それぞれ減少しましたが、固定負債の長期借入金が新規借入により913,462千円、繰延税金負債が754,013千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　純資産につきましては、自己株式が前連結会計年度から継続して行っていた取得により209,483千円増加しましたが、利益剰余金が582,700千円、その他有価証券評価差額金が1,653,077千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増の78.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,334,389千円、減価償却費906,652千円であります。

　主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加263,906千円、未払消費税等の減少340,099千円、法人税等の支払額575,038千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入550,000千円であります。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,680,686千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、長期借入れによる収入1,080,000千円であります。

　主な減少要因は、配当金の支払額388,322千円、自己株式の取得による支出223,647千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．2025年７月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日に実施した自己株式の処分により自己株式数が9,998株減少しております。

２．2024年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が158,400株増加しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△486,215千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△486,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△519,674千円には、セグメント間取引消去△32千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△519,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社グループは、2025年３月17日に公表した第８次中期経営計画「NEXT CS-100」において、成長投資と資本効率改善のバランスの取れた最適なキャッシュ・アロケーションを実施していくことを掲げております。資本効率の向上や将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考え、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　：890,000株（上限） （発行済株式総数（自己株除く）に対する割合4.8％）

(3) 株式の取得価額の総額　：1,000,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　：2025年11月11日～2026年10月31日

(5) 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

 2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　293,688千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。