| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 橋 太 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期中間連結会計期間 | 第122期 中間連結会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,516 | 22,243 | 48,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 545 | 556 | 1,143 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 399 | 403 | 310 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 240 | 662 | 218 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,259 | 18,791 | 18,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,808 | 29,409 | 29,706 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.04 | 22.26 | 17.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 63.9 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,088 | 237 | 2,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △323 | △611 | △321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △144 | △108 | △144 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,662 | 8,535 | 9,019 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の安定により緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策や為替の変動リスク、人手不足に伴う人件費の上昇等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国及び南米の豊作見通しから、価格は軟調に推移しております。副原料である大豆粕も、とうもろこし同様に大豆の豊作見通しから、価格は低下しております。外国為替相場におきましては、米国の関税政策と日銀の金融政策により、広い値幅で変動しております。
畜産物市況におきましては、鶏卵相場は、７月以降値を下げつつも、昨年の鳥インフルエンザの影響から前年同期と比べて高値で推移しております。鶏肉相場も、前年同期と比べて高値となっております。豚肉相場は、気温上昇による生産量の減少から、６月以降は前年を上回る価格で推移しましたが、８月以降は下落し、前年を下回る価格で推移しております。牛肉相場は、インバウンド需要の拡大の影響はあるものの、物価の上昇による需要減から、価格はほぼ横ばいの推移を続けております。
このような状況のなか、当社は2025年４月と７月に配合飼料価格の値下げを行いました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は222億43百万円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は５億38百万円（前年同期比9.0％増）となり、経常利益は５億56百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億３百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
原材料価格の低下による値下げの影響から、売上高は213億31百万円（前年同期比9.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億91百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
畜産事業
売上高は９億11百万円（前年同期比0.9％減）となり、豚肉相場の影響から、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、294億９百万円となりました。これは、主に長期貸付金が３億63百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億74百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少し、106億18百万円となりました。これは、主に買掛金が７億94百万円、未払法人税等が96百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加し、187億91百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億94百万円、その他有価証券評価差額金が２億48百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、85億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億37百万円（前年同期得られた資金は10億88百万円）となりました。これは、主に仕入債務が７億94百万円、売上債権が５億74百万円減少し、税金等調整前中間純利益を５億56百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億11百万円（前年同期使用した資金は３億23百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が２億48百万円、貸付けによる支出が４億15百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期使用した資金は１億44百万円）となりました。これは、配当金の支払額１億８百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,591,000 |
| 計 | 79,591,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,830,825 | 20,830,825 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,830,825 | 20,830,825 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 20,830,825 | ─ | 2,011 | ─ | 1,904 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社十文字チキンカンパニー | 二戸市石切所字火行塚25 | 1,537 | 8.49 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９－８ | 1,362 | 7.52 |
| 東北グレーンターミナル株式会社 | 八戸市大字河原木字海岸24－４ | 1,153 | 6.37 |
| カーギルジャパン合同会社 | 千代田区有楽町１丁目１３－２ | 1,000 | 5.52 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 903 | 4.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 873 | 4.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－２ | 873 | 4.82 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１丁目 | 849 | 4.69 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 768 | 4.25 |
| 佐藤産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町18 | 535 | 2.96 |
| 計 | ― | 9,854 | 54.41 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が 2,719千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,719,000 | 普通株式 | 2,719,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,719,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,104,800 | 普通株式 | 18,104,800 | 181,048 | ─ |
| 普通株式 | 18,104,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,025 | 普通株式 | 7,025 | ― | ─ |
| 普通株式 | 7,025 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,830,825 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,048 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日和産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町19－５ | 2,719,000 | ― | 2,719,000 | 13.05 |
| 計 | ― | 2,719,000 | ― | 2,719,000 | 13.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,019 | 8,535 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,198 | 10,624 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135 | 128 | |||||||||
| 仕掛品 | 420 | 474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,297 | 2,239 | |||||||||
| その他 | 786 | 872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,625 | 22,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,702 | 4,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 313 | 677 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,669 | 1,660 | |||||||||
| その他 | 1,096 | 1,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,718 | △1,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,361 | 2,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,081 | 6,776 | |||||||||
| 資産合計 | 29,706 | 29,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,140 | 5,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,969 | 3,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268 | 172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86 | 92 | |||||||||
| その他 | 755 | 677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,219 | 10,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 82 | 73 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249 | 360 | |||||||||
| 負債合計 | 11,469 | 10,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,904 | 1,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,547 | 14,841 | |||||||||
| 自己株式 | △722 | △722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,741 | 18,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 506 | 755 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 496 | 755 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,237 | 18,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,706 | 29,409 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,516 | 22,243 | |||||||||
| 売上原価 | 22,653 | 20,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,862 | 1,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,367 | ※ 1,306 | |||||||||
| 営業利益 | 494 | 538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 受取保険金 | 24 | 5 | |||||||||
| 売電収入 | 7 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | 22 | |||||||||
| その他 | 43 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 35 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 16 | |||||||||
| 売電費用 | 25 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 30 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 545 | 556 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 545 | 556 | |||||||||
| 法人税等 | 146 | 153 | |||||||||
| 中間純利益 | 399 | 403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 399 | 403 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 399 | 403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | 248 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △58 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159 | 258 | |||||||||
| 中間包括利益 | 240 | 662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 240 | 662 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 545 | 556 | |||||||||
| 減価償却費 | 282 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 11 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,252 | 574 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △203 | 10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,586 | △794 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △77 | △58 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 66 | △2 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 127 | △64 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △72 | △22 | |||||||||
| 小計 | 1,357 | 468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262 | △224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,088 | 237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △341 | △248 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △37 | △415 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 54 | 51 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △323 | △611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144 | △108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 620 | △483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,041 | 9,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,662 | ※ 8,535 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃保管料 | 277 | 百万円 | 261 | 百万円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 614 | 百万円 | 588 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 84 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | △10 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,662百万円 | 8,535百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,662百万円 | 8,535百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 中間連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 飼料事業(百万円) | 畜産事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,595 | 920 | 24,516 | ― | 24,516 |
| 外部顧客への売上高 | 23,595 | 920 | 24,516 | ― | 24,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 431 | ― | 431 | △431 | ― |
| 計 | 24,027 | 920 | 24,948 | △431 | 24,516 |
| セグメント利益 | 491 | 79 | 571 | △77 | 494 |
(注)１ セグメント利益の調整額△77百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）65百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 中間連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 飼料事業(百万円) | 畜産事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,331 | 911 | 22,243 | ― | 22,243 |
| 外部顧客への売上高 | 21,331 | 911 | 22,243 | ― | 22,243 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 428 | 119 | 548 | △548 | ― |
| 計 | 21,760 | 1,031 | 22,791 | △548 | 22,243 |
| セグメント利益 | 491 | 67 | 558 | △19 | 538 |
(注)１ セグメント利益の調整額△19百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等） 25百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円04銭 | 22円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 399 | 403 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 399 | 403 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,111,836 | 18,111,793 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 澤 敏 充 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。