6638 株式会社ミマキエンジニアリング 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する“開発型企業”を目指すことで、市場に常に“新しさと違い”を提供するイノベーターであり続けることを経営ビジョンに掲げ、産業用印刷市場におけるデジタル化の推進を目指しております。

　また、2025年５月に策定しました中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30（以下、MI30）」において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。

　当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策の影響による成長鈍化に対する懸念や、不安定な国際情勢等により不透明要素は依然として継続しております。また、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「MI30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当第２四半期においては、SG（サイングラフィックス）市場向けは、専用フィルムに印刷したデザインを形状や素材を選ばず、既製品や大きな素材に転写できる加飾方式を採用し、素材に直接印刷しないためミスプリントのリスクも低減できる当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を市場投入しました。また、好評をいただいている当社のプリント＆カット複合機「CJV200シリーズ」に、エコソルベントインクを搭載しプリント機能に特化させたエントリーモデルのプリント専用機「JV200-160/-130」も新たに市場投入しました。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、高画質・高品質を実現し、昇華転写プリントの仕事の幅を大きく広げ、誰でも簡単に使いやすく、業務効率を向上させる機能が充実した昇華転写用インクジェットプリンタ「TS200-1600」を発表しました。

　売上高は、減収となりました。製品市場別ではSG市場向けの高画質のエントリーモデルであるエコソルベントインクジェットプリンタの牽引に加えて、当社初のUV-DTFモデルが北米・欧州を中心に多くの引き合いを受けたことから順調な立ち上がりとなりました。また、UVインク搭載モデルの販売は低調となりましたが、SG市場向けの製品戦略による製品ラインナップの拡充が着実に奏功しており、プリンタ本体、インクの販売ともに増収となりました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、ミドルサイズのFB（フラットベッド）のUVモデル「JFX200-1213EX」が引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの販売低調が継続したことからプリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は大幅に伸長しましたが、全体では減収となりました。TA市場向けは、フラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のプリントの両方に対応したハイブリッドプリンタが堅調に推移し、また、日本や欧州においてオンデマンド捺染が可能なダイレクト捺染インクジェットプリンタの販売が好調となりましたが、DTFモデルの販売が競争激化により減少した結果、プリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い引き続き好調に推移しました。

　利益面では、減益となりましたが、前中長期戦略において掲げた収益性の安定化を継続的に推進した効果により、営業利益率は10.1％を確保しました。なお、原価改善活動が恒常化したことから、2.3pt改善し51.0％と売上原価率は大きく改善しました。販管費は、「MI30」において示しております将来の成長に繋げる新たな領域への投資として研究開発費や人件費については積極的に投入しましたが、その他の費用は売上高に応じた執行に努めたことから前年同期比では増加したものの、期初計画との比較では抑制した結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は393億79百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は39億90百万円（同15.1％減）、経常利益は37億64百万円(同12.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億53百万円(同15.3％減）となりました。

　また、主要な為替レート（2025年４月～2025年９月の平均レート）は、１米ドル＝146.04円（前年同期152.62円）、１ユーロ＝168.06円（前年同期165.93円）で推移しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により中間連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は177億85百万円（前年同期比2.9％減）となりました。日本では、SG市場向けのエコソルベントインクジェットプリンタやUV-DTFモデルなどの新製品が順調に立ち上がりましたが、UVインク搭載モデルの販売が減少したことから微増となりました。また、IP市場向けにおいては新製品の端境期の影響を受け減少し、TA市場向けはDTFモデルが減少しました。FA（ファクトリーオートメーション）事業は、基板検査装置や半導体製造装置の販売が好調に推移した一方で、基板実装装置事業やFA装置が低調であったことから大幅な減収となりました。アジア・オセアニアではSG市場向けは微増となりましたが、IP市場向けは小型FBの販売が減少し、TA市場向けは、高速昇華転写インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」が大幅に増加しましたが、エントリーモデルの昇華転写プリンタが低調となり、販売は減少しました。以上の結果、全体では減収となりました。

（北・中南米）

　売上高は119億27百万円（同2.3％減）となりました。北米では、SG市場向けは新製品のUV-DTFモデルやエコソルベントプリンタの立ち上がりが順調となり堅調に推移しました。IP市場向けは、大型FBが好調に推移した一方で小型FBモデルの販売が減少しました。TA市場向けは、「Tiger600-1800TS」やフラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のハイブリッドプリンタが堅調に推移しましたが、DTFモデルの減少により本体の販売が減少しました。中南米は、SG市場向けは大幅に増加しましたが、TA市場向けのDTFモデルの減少により、全体では減収となりました。なお、北・中南米のインクの販売は累計稼働台数の増加により飛躍的に増加しましたが、全体では減収となりました。なお、北米の為替影響を除いた実質的な売上は増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は96億67百万円（同7.3％減）となりました。欧州では、SG市場向けは新製品のUV-DTFモデルやエコソルベントプリンタの立ち上がりが順調に推移したものの前年並みとなりました。IP市場向けは大幅な減収となり、また、TA市場向けは昇華転写のエントリーモデルが好調に推移しましたが、DTFモデルの大幅な減少に伴い本体の販売が大幅に減少し、インクの販売は前年並みとなりました。中東・アフリカでは、SG市場向けは引き続きエコソルベントのエントリーモデルが好調となり、また、TA市場向けの昇華転写のエントリーモデルが大幅に伸長しましたが、IP市場向けの小型・大型FBモデルともに大幅に減少しました。全体では減収となりました。

　当中間連結会計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

（SG市場向け）

　売上高は165億21百万円（前年同期比1.5％増）となりました。プリンタ本体は、2024年秋に発売の高画質のエコソルベントプリンタやフラッグシップモデルのUVインクジェットプリンタが牽引しました。加えて新製品のUV-DTFモデルが北米・欧州において多くの引き合いもありましたが、エントリーモデルの販売が集中したことから増収幅は一定に留まりました。インクの販売は微増となりました。

（IP市場向け）

　売上高は97億77百万円（同7.8％減）となりました。プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルが引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの低調により大幅な減収となりました。インクの販売は大きく伸長しましたが、全体としては減収となりました。

（TA市場向け）

　売上高は45億48百万円（同14.7％減）となりました。主に日本や欧州においてダイレクト捺染インクジェットプリンタが堅調に推移しましたが、DTFモデルの販売が急速に伸びた前期との比較において競争激化となったことから、大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い好調に推移しましたが、全体では大幅な減収となりました。

（FA事業）

　売上高は19億33百万円（同9.8％減）となりました。FA事業は、基板検査装置や半導体製造装置の販売が好調に推移した一方で、基板実装装置事業やFA装置の低迷により減収となりました。

　また、当中間連結会計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億41百万円増加し、767億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ３億89百万円減少し、572億14百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ９億31百万円増加し、195億１百万円となりました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ20億14百万円減少し、417億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億79百万円減少し、360億11百万円となりました。これは、主に電子記録債務の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少し、57億74百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ25億56百万円増加し、349億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、101億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は17億20百万円（前年同期比27億87百万円減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益37億72百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20億32百万円（同11億15百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17億40百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億69百万円（同51億25百万円減）となりました。これは、配当金の支払額10億８百万円等があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は30億28百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は22億96百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったのは次のとおりです。

　砺波製作所本社工場の機械装置新設は、投資予想金額を２億97百万円から33百万円に変更しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　2,928,300株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　2,047,700株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2025年７月25日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式 16,429株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（超インフレの会計処理）

　2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

　当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

　トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

　トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,375,212千円。）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた73,427千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,053,769千円。当中間連結会計期間末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,130,711千円。）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。

　継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円であります。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………1,011,961千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………35.00円（普通配当25.00円、特別配当10.00円）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月23日

(注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………723,314千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月８日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。