9060 日本ロジテム株式会社 半期報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの低下に加えて、米国の関税政策による企業収益への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、人件費をはじめ各種コストが上昇する一方で、国内貨物の荷動きは全般的に伸び悩んでおり、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、法改正による規制的措置の強化に加えて、業界再編の動きが活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、既存事業の強化を図るとともに、新規得意先の獲得に向けて営業活動を推進いたしました。また、8月に開設した当社最大規模の拠点「ふじみ野営業所」（埼玉県ふじみ野市）の円滑な立ち上げに注力いたしました。

海外におきましては、事業環境の変化を踏まえ、拠点統廃合の実施などにより最適な営業体制の構築に努め、収益の安定化を図りました。また、各進出地における政策等の影響を受け、国際陸上輸送貨物が停滞する状況に対応しながら、輸送需要の新規開拓に取り組みました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加え、作業効率の向上や料金改定の効果等により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は348億31百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は８億64百万円（同147.7％増）、経常利益は８億35百万円（同156.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億54百万円（同173.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、得意先との取引拡大や新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、海外において得意先の生産調整等があった影響により需要が落ち込み、輸送効率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、129億96百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、９億22百万円（同1.7％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.3％を占めております。

②センター事業

前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調であったほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業生産性の向上に取り組み、倉庫内作業の効率化やオペレーションの安定化が進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、87億99百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は、５億98百万円（同166.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.3％を占めております。

③アセット事業

新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことに加えて、前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の稼働開始に伴い、貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、96億70百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は、７億13百万円（同65.8％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.8％を占めております。

④その他事業

営業収益につきましては、構内作業請負事業や人材派遣事業等が拡大したことから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、旅客自動車運送事業が伸び悩んだことに加えて、輸出入関連事業が低調であったことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、33億65百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、４億61百万円（同9.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.6％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億10百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、その他流動資産が86百万円減少したこと等により20百万円減少し、160億21百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、土地が７億７百万円増加したこと等により８億26百万円増加し、336億11百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、８億６百万円増加し、496億33百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が２億23百万円、短期借入金が５億65百万円減少したこと等により６億56百万円減少し、177億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が19億98百万円増加したこと等により16億19百万円増加し、164億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億62百万円増加し、341億95百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が５億円増加したものの、為替換算調整勘定が６億65百万円減少したこと等により１億56百万円減少し、154億38百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の資金の増加（前年同期は２億25百万円の資金の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億97百万円あったこと等により、18億26百万円の資金の増加（前年同期は11億40百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が23億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円あったこと等により、24億60百万円の資金の減少（前年同期は10億13百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が22億40百万円、リース債務の返済による支出が５億29百万円あったものの、長期借入れによる収入が41億９百万円あったこと等により、７億72百万円の資金の増加（前年同期は７百万円の資金の減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,895千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,832,401千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント9,423千円、「アセット事業」セグメント5,874千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月27日開催の取締役会において、第109期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,169千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年６月12日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,169千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。