| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＣＵ |
| 【英訳名】 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 木村 昌志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6895－7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6895－7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＣＵ 大阪支店 (大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)株式会社ＪＣＵ 名古屋支店 (愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,736 | 14,258 | 28,356 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,983 | 5,780 | 10,920 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,385 | 4,360 | 7,497 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,237 | 3,365 | 8,853 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,248 | 49,872 | 47,812 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,865 | 55,025 | 54,841 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 133.72 | 175.06 | 297.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 90.6 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,627 | 3,984 | 8,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | △985 | △5,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,528 | △1,407 | △3,650 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,410 | 25,771 | 24,813 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第65期中間連結会計期間及び第65期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2025年８月29日に開催の当社の取締役会において、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.の解散及び清算を決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費において消費者マインドに持ち直しの動きが見られたことに加え、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、製造業を中心に堅調に推移しており、デジタル化、省力化などへの対応を中心に持ち直しの動きが見られております。
海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、長引く不動産不況の影響を受け、個人消費がおおむね横ばいで推移するなど景気は足踏み状態となりました。製造業は米国の通商政策の影響を受け対米輸出が減少したものの、輸出市場の多角化などにより堅調に推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域において景気は持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行きの不透明感が継続しております。今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、在庫調整が一巡したとみられるスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスは堅調に推移し、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、各種政策効果により需要が押し上げられたため、生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年比増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,736百万円 | 14,258百万円 | 12.0％増 |
| 営業利益 | 4,665百万円 | 5,781百万円 | 23.9％増 |
| 経常利益 | 4,983百万円 | 5,780百万円 | 16.0％増 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,385百万円 | 4,360百万円 | 28.8％増 |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンやパソコンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
台湾 スマートフォンやサーバーなど高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板需要の緩やかな回復が継続し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で横ばいに推移いたしました。
中国 各種政策効果により需要が押し上げられたことで自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年比増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,384百万円 | 12,501百万円 | 9.8％増 |
| セグメント利益 | 4,967百万円 | 5,972百万円 | 20.2％増 |
(装置事業)
受注案件が予定通り進行したことで売上高は増加いたしましたが、大型案件の新規受注が減少したため受注残高は大幅に減少いたしました。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年比増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,352百万円 | 1,757百万円 | 30.0％増 |
| セグメント利益 | 172百万円 | 295百万円 | 71.3％増 |
| 受注高 | 647百万円 | 759百万円 | 17.4％増 |
| 受注残高 | 3,560百万円 | 337百万円 | 90.5％減 |
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、55,025百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が増加したものの、売掛金、その他に含まれる前渡金及び未収消費税の減少により948百万円減少し、39,275百万円となりました。
固定資産は、主に建設仮勘定及び投資有価証券の増加により1,132百万円増加し、15,750百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減少し、5,153百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により1,793百万円減少し、4,554百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金及び繰延税金負債の減少により81百万円減少し、599百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加し、49,872百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、25,771百万円と前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,984百万円の収入となり、前年同期と比べ収入は643百万円の減少となりました。
これは主に売上債権及び契約資産の増減額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは985百万円の支出となり、前年同期と比べ支出は968百万円の増加となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,407百万円の支出と、前年同期と比べ支出は120百万円の減少となりました。
これは主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は638百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産実績、販売実績及び受注高は増加し、受注残高は減少しております。
ａ.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| 薬品事業 | (百万円) | 13,044 | 110.1 |
| 装置事業 | (百万円) | 1,763 | 131.1 |
| 合計 | (百万円) | 14,807 | 112.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 装置事業 | 759 | 117.4 | 337 | 9.5 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| 薬品事業 | (百万円) | 12,501 | 109.8 |
| 装置事業 | (百万円) | 1,757 | 130.0 |
| 合計 | (百万円) | 14,258 | 112.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 －１st stage－」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,568,000 |
| 計 | 77,568,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,529,949 | 26,529,949 | 東京証券取引所(プライム市場) | (注) |
| 計 | 26,529,949 | 26,529,949 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 26,529,949 | ― | 1,281 | ― | 1,234 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,377 | 13.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 968 | 3.89 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番８号 | 908 | 3.65 |
| 荏原実業株式会社 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 | 800 | 3.21 |
| 株式会社S・D・PA | 愛知県名古屋市港区入場一丁目206番２号 | 800 | 3.21 |
| 日本化学産業株式会社 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 744 | 2.99 |
| 神谷理研株式会社 | 静岡県浜松市中央区桜台一丁目８番１号 | 640 | 2.57 |
| 栄電子工業株式会社 | 埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号 | 640 | 2.57 |
| TPR株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 634 | 2.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 621 | 2.50 |
| 計 | － | 10,134 | 40.78 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,683千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,683,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 248,394 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 24,839,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,549 | |||
| 発行済株式総数 | 26,529,949 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 248,394 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社JCU | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 1,683,000 | － | 1,683,000 | 6.34 |
| 計 | ― | 1,683,000 | － | 1,683,000 | 6.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,046 | 26,532 | |||||||||
| 受取手形 | 1,714 | 1,783 | |||||||||
| 売掛金 | 8,324 | 7,492 | |||||||||
| 契約資産 | 356 | 242 | |||||||||
| 有価証券 | 66 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,496 | 1,659 | |||||||||
| 仕掛品 | 106 | 88 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 711 | 758 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,223 | 39,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,401 | 3,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,025 | 896 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 839 | 1,017 | |||||||||
| 土地 | 915 | 1,124 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21 | 17 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,626 | 6,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,830 | 12,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 135 | 259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135 | 259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,402 | 1,712 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 798 | 813 | |||||||||
| その他 | 451 | 433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,652 | 2,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,617 | 15,750 | |||||||||
| 資産合計 | 54,841 | 55,025 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,934 | 1,237 | |||||||||
| 電子記録債務 | 407 | 402 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91 | 60 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 14 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,065 | 1,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 427 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,347 | 4,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30 | - | |||||||||
| リース債務 | 21 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 146 | 168 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 161 | 103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 285 | 286 | |||||||||
| その他 | 34 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 680 | 599 | |||||||||
| 負債合計 | 7,028 | 5,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,281 | 1,281 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,222 | 1,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,060 | 47,449 | |||||||||
| 自己株式 | △4,975 | △5,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,589 | 44,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | 516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,918 | 4,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,223 | 5,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,812 | 49,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,841 | 55,025 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,736 | 14,258 | |||||||||
| 売上原価 | 4,121 | 4,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,615 | 9,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,231 | 1,257 | |||||||||
| 賞与 | 358 | 368 | |||||||||
| 退職給付費用 | 72 | 91 | |||||||||
| 減価償却費 | 277 | 327 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 2,010 | 1,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,950 | 4,029 | |||||||||
| 営業利益 | 4,665 | 5,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 206 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 347 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 108 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 4,983 | 5,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | ※ 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,981 | 5,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,482 | 1,576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | △183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,595 | 1,393 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,385 | 4,360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,385 | 4,360 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,385 | 4,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78 | 211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,926 | △1,206 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,851 | △995 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,237 | 3,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,237 | 3,365 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,981 | 5,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 400 | 457 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 58 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,173 | 513 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 190 | △107 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 315 | △451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,221 | △458 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △357 | 365 | |||||||||
| その他 | △338 | 100 | |||||||||
| 小計 | 6,138 | 6,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,692 | △2,386 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,627 | 3,984 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 577 | 503 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △622 | △1,369 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37 | - | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16 | △985 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104 | △61 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △381 | △367 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △886 | △971 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,528 | △1,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 741 | △633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,823 | 958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,587 | 24,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,410 | ※ 25,771 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 子会社整理損
当社連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.の解散及び清算手続きの開始に伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,412百万円 | 26,532百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △2,002 | △760 |
| 現金及び現金同等物 | 28,410 | 25,771 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 886 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 933 | 37.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が381百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が5,152百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日取締役会 | 普通株式 | 971 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,018 | 41.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が366百万円増加しました。また、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式9,536株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29百万円減少しました。これらにより、当中間連結会計期間末において自己株式が5,313百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 薬品事業 | 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,384 | 1,352 | 12,736 | － | 12,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,384 | 1,352 | 12,736 | － | 12,736 |
| セグメント利益 | 4,967 | 172 | 5,139 | △474 | 4,665 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位：百万円) |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用※ | △474 |
| 合計 | △474 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 薬品事業 | 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,501 | 1,757 | 14,258 | － | 14,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,501 | 1,757 | 14,258 | － | 14,258 |
| セグメント利益 | 5,972 | 295 | 6,267 | △486 | 5,781 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位：百万円) |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用※ | △486 |
| 合計 | △486 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「薬品事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.の解散及び清算を決議したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては８百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 | |||
| 表面処理薬品 | 1,920 | 4,806 | 1,687 | 1,132 | 810 | 223 | 10,581 | ||
| 関連資材 | 178 | 43 | 30 | － | 194 | 355 | 802 | ||
| その他 | △0 | 0 | － | － | 0 | － | 0 | ||
| 薬品事業 | 2,098 | 4,850 | 1,718 | 1,132 | 1,005 | 579 | 11,384 | ||
| 表面処理装置 | 918 | 19 | 9 | － | 121 | 2 | 1,070 | ||
| プラズマ処理装置 | 55 | 16 | 0 | － | 144 | － | 217 | ||
| その他 | 61 | － | － | － | 2 | － | 63 | ||
| 装置事業 | 1,034 | 36 | 9 | － | 268 | 2 | 1,352 | ||
| 報告セグメント計 | 3,133 | 4,886 | 1,727 | 1,132 | 1,274 | 581 | 12,736 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,133 | 4,886 | 1,727 | 1,132 | 1,274 | 581 | 12,736 | ||
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 | |||
| 表面処理薬品 | 1,992 | 5,484 | 2,047 | 1,116 | 817 | 215 | 11,673 | ||
| 関連資材 | 216 | 25 | 30 | 0 | 142 | 412 | 826 | ||
| その他 | △0 | 1 | － | － | 0 | － | 0 | ||
| 薬品事業 | 2,209 | 5,510 | 2,077 | 1,116 | 959 | 627 | 12,501 | ||
| 表面処理装置 | 1,286 | 13 | 8 | － | 149 | 2 | 1,459 | ||
| プラズマ処理装置 | 116 | 3 | 1 | － | 124 | － | 245 | ||
| その他 | 50 | － | － | － | 0 | － | 51 | ||
| 装置事業 | 1,453 | 16 | 10 | － | 274 | 2 | 1,757 | ||
| 報告セグメント計 | 3,662 | 5,527 | 2,087 | 1,116 | 1,234 | 629 | 14,258 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,662 | 5,527 | 2,087 | 1,116 | 1,234 | 629 | 14,258 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 133円72銭 | 175円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,385 | 4,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,385 | 4,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,318 | 24,909 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年５月27日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・971百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・39円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年６月12日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2025年11月７日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,018百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・41円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 美 岐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 崇 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。