2226 株式会社湖池屋 半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社グループは、日本市場で鍛えられた品質とブランド力をもとに、海外でのスナック菓子販売事業を展開しております。アメリカでは、ベトナム、台湾及び日本からの輸出販売を行い、日系やアジア系スーパーを中心に事業を拡大してきましたが、更なる事業拡大を目的とし、2025年６月17日付けで当社100％出資の子会社「KOIKEYA AMERICA INC.」を設立しました。なお、当該子会社が行う業務は、海外セグメントに属する業務となります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間は、国内においては、引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品を軸としながら、売上高を拡大しています。特に、「ピュアポテト」やコーン系ブランドの施策が成功しており、事業展開に勢いをもたらしています。

　一方で、昨今の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が想定を大きく下回ったため、製造コストが著しく増加しました。また、その他原材料費などの高騰や賃上げ実施・人員増加による人件費増加などの影響も相まって、増収減益となりました。

　海外においても、各国においてコスト増加の影響による利益圧迫影響が大きく、減収減益となりました。業績は次のとおりです。

　売上高は、29,962百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,447百万円（前年同期比30.2％減）、経常利益1,426百万円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益724百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

　2026年３月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「継続的な新機軸商品開発」「中部工場稼働による生産能力拡大と物流効率改善」を、戦略テーマのメインに据え事業展開を進めております。

　商品戦略としては、高付加価値ブランドにおいて、継続的な新商品発売などによって引き続き市場定着に取り組み、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、湖池屋ブランド全体の価値向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、パッケージも味覚も大幅にリニューアルし、国産芋100％の旨味やじゃがいもの素材感を強く訴求した「ピュアポテト」が大きく売上拡大に寄与しました。また、ロングセラーコーンスナックにおいて、「ドンタコス」ではリニューアルを実施して本格メキシカンタコスを訴求、「ポリンキー」においては35周年記念商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」の発売などを実施し、コーンブランドの売上拡大に成功しました。

　新市場創造にも継続して取り組んでおります。付加価値に対価を払う消費行動の高まりとともに、「ご褒美需要」がスナックへのニーズとして顕在化していると捉え、“スナック感覚で手軽に食べられるご褒美パイ”をテーマに「生・チー」ブランドを新たに発売しました。

　一方、原材料費や人件費などの各種コスト増加の影響は引き続き大きく、コスト削減施策の継続と、中部工場稼働に伴う物流効率改善を計画しております。

　以上のとおり、売上を拡大しながらもコスト増加の影響が大きく、国内の売上高は26,914百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

＜海外＞

　海外事業においては、各国で売上拡大に取り組んだ結果、全体として堅調な推移を続けております。また、世界的なコスト上昇の影響はあるものの、収益面においても改善に向けた取り組みを進めております。

　台湾事業では、市場環境の悪化によって売上は伸び悩みましたが、プロモーション活動の見直しを図ったことで、利益を大きく回復させることができました。ベトナム事業では、新商品の「Polinky」が好調な売れ行きを維持し、お客様からのご支持もいただいております。利益面では課題が残るものの、今後の成長を見込める状況です。タイ事業においては、販売チャネルの多様化を進めており、市場全体の低迷という課題はあるものの、将来の成長につながる体制を整えつつあります。また、アメリカ事業については、2025年６月の現地法人設立、10月の営業開始を経て、11月には新商品の「Satisfry」を発売すべく着実に準備を進めております。

　このような状況下、海外事業全体の売上高は3,048百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は342百万円（前年同期比20.8％減）となりました。今後は、価格転嫁、高付加価値商品への更なるシフト、コスト削減などの対策を強化するとともに、アメリカ法人を新たな成長エンジンとして、海外事業全体の収益改善を図ってまいります。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ4,197百万円増加し、43,252百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,153百万円）の一方、建設仮勘定の増加（3,945百万円）及び現金及び預金の増加（1,000百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、23,763百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（2,016百万円）、未払金の増加（1,475百万円）及び長期借入金の増加（1,070百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、19,488百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（137百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は44.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し、4,567百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,227百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額（961百万円）等の減少があったものの、仕入債務の増減額（1,974百万円）、売上債権の増減額（1,225百万円）及び税金等調整前中間純利益（1,217百万円）等の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は2,850百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（2,821百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は565百万円となりました。これは主に、配当金の支払額（586百万円）等の減少があったものの、長期借入れによる収入（1,600百万円）等の増加があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は327百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名、女性0名（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、KOIKEYA AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,400百万円について、以下の財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりであります。

・2025年３月期決算を初回とし、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益及び損益計算書に示される営業損益を、損失とならないようにすること。

・2025年３月期決算を初回とし、以降各年度の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上とすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　棚卸資産廃棄損

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当

たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△85百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△207百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………586百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………55円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

　　(注)2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。