1736 株式会社　オーテック 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４. 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2024年７月に終了しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策がもたらす影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資が底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足といった課題は依然として継続しております。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は146億２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は17億36百万円（同149.7％増）、経常利益は18億75百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億21百万円（同148.6％増）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は92億33百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業利益は22億81百万円（同100.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は88億72百万円（前年同期比23.0％増）となり、新設工事が44億55百万円（同14.9％増）、既設工事が32億79百万円（同44.8％増）、保守工事が11億38百万円（同6.4％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は148億58百万円（同26.8％増）となり、新設工事が73億36百万円（同52.8％増）、既設工事が54億42百万円（同10.0％増）、保守工事が20億79百万円（同5.4％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、売上高は53億68百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は２億円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて15億20百万円増加し361億91百万円、負債の部は１億39百万円減少し116億29百万円、純資産の部は16億60百万円増加し245億62百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億92百万円、商品及び製品が１億38百万円、有形固定資産が２億34百万円、投資有価証券が22億36百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が22億90百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億７百万円、未成工事受入金が３億74百万円、長期借入金が３億32百万円、繰延税金負債が６億２百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が５億74百万円、未払法人税等が３億72百万円、役員賞与引当金が１億12百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が３億34百万円、その他有価証券評価差額金が13億３百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ10億80百万円増加し、94億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24億17百万円（前年同期比144.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益18億72百万円、減価償却費１億56百万円、売上債権の減少額22億90百万円、未成工事受入金の増加額３億74百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、役員賞与引当金の減少額１億12百万円、棚卸資産の増加額１億73百万円、仕入債務の減少額５億74百万円、未払消費税等の減少額１億30百万円、その他の流動負債の減少額４億25百万円、法人税等の支払額10億３百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億63百万円（前年同期比315.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入３億６百万円であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億19百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円、投資有価証券の取得による支出５億14百万円、その他投資等の取得による支出２億94百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期比23.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入８億60百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億12百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払額８億84百万円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,400,000株増加し、17,100,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を1,451千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式79千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,200株（議決権の数792個）が含まれております。

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,564千円、79,200株、当中間連結会計期間69,564千円、79,200株であります。

　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

※２　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,488千円が含まれております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,001千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,980千円であります。

　　各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間179,113株、当中間連結会計期間79,200株であります。

なお、「株式付与ＥＳＯＰ信託」は2024年７月に終了しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通りに決議いたしました。

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2025年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。