5741 株式会社ＵＡＣＪ 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済は、持続的な回復基調が見られるものの、欧州や中東の地政学リスクや大国間の国際的な緊張、米国の関税政策をめぐる先行き不透明感等、引き続き不確実性が高い状況が続いております。国内経済においては、個人消費のゆるやかな増加やインバウンド需要の回復等、非製造業を中心に景況感が総じて改善基調となったものの、依然として高いインフレ圧力と人手不足の深刻化という状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。

　アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、缶材、自動車材等の需要が低調であったことを受け、全体として前年同期比で減少となりました。

　当社グループの国内向け販売数量については、板類では缶材や厚板の需要減の影響を受け、全体として前年同期比で減少となりました。一方、当社グループの海外向け販売数量については、北米を中心にグローバルで需要が堅調な缶材の販売量が前年同期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前年同期比で増加となりました。

　これらの結果により、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態の分析)

　棚卸資産の増加や設備投資等により、当中間連結会計期間末の資産合計は1,005,528百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。負債合計については、主に借入金の増加等により676,808百万円（同4.1％増）となりました。

　資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により328,719百万円（同2.9％増）となりました。

(経営成績の分析)

　販売数量の増加やアルミニウム地金価格の上昇等により、連結売上収益は540,125百万円（前年同期比10.9％増）となりました。損益については、原材料・資材価格の高止まりや為替変動の影響等により、連結営業利益22,627百万円（同36.6％減）、連結税引前中間利益14,537百万円（同44.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益7,369百万円（同55.9％減）となりました。

　なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,298百万円減少し、24,031百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益は減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前年同期比で支出が減少しており、28,116百万円の収入（前年同期は7,976百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、35,721百万円の支出（前年同期は19,853百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,639百万円の収入（前年同期は17,935百万円の収入）となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,636百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年８月６日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

株式総数は510,000,000株増加し、680,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年８月６日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行

っております。これにより、発行済株式総数は138,984,579株増加し、185,312,772株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年８月６日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行

い、発行済株式総数は138,984,579株増加し、185,312,772株となっております。

(5)【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４．2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2025年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が54株含まれております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については

当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については

当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融負債の増加に伴う収入」及び「その他の金融負債の減少に伴う支出」は、主に原料品ファイナンスに伴う負債の増加及び減少に係るものであります。

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＵＡＣＪ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都千代田区大手町１丁目７番２号であります。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループの事業内容は、アルミ等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役　社長執行役員　田中信二によって承認されております。

(2)測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において影響を与えております。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2025年９月30日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

当社グループは、「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

７．棚卸資産

前中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の戻入金額は34百万円、当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の繰入金額は658百万円であります。

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、14,373百万円、492百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、26,411百万円、610百万円であります。

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、20,618百万円、18,547百万円であります。

９．配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

10．売上収益

　収益の分解

　製品区分別に分解した売上収益の分解は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年８月６日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。

12．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ｉ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、金利スワップ、商品先物契約等であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。

(ⅱ)株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として類似企業比較法により公正価値を測定しております。類似企業比較法では、対象の類似上場企業を選定し、主に当該類似企業のEBIT倍率又はPBRを用いて公正価値を測定しております。レベル３に区分された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で行っております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各報告期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替は行われておりません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（注）　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

長期借入金及びその他の金融負債

　これらの公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

13．偶発債務

　持分法適用関連会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

　上記には、保証類似行為が含まれております。

14．後発事象

当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

(１)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２)株式分割の概要

①株式分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加する株式数

③株式分割の日程

(３)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(１)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(２)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しております。）

(３)定款変更の日程

効力発生日：2025年10月１日（水）

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………3,621百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………80円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山野辺純一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田太洋 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 工藤貴久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。