| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | カバー株式会社 |
| 【英訳名】 | COVER Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷郷 元昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目5番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー15階 |
| 【電話番号】 | 03‐6280‐4036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 金子 陽亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目5番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー15階 |
| 【電話番号】 | 03‐6280‐4036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 金子 陽亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第9期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第9期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,104 | 21,754 | 43,401 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,301 | 2,674 | 7,962 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,120 | 1,999 | 5,559 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,003 | 1,096 | 1,096 |
| 発行済株式総数 | （株） | 62,223,400 | 65,650,100 | 65,650,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,323 | 18,947 | 16,947 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,417 | 33,080 | 33,060 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.21 | 30.46 | 88.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.68 | 29.82 | 83.00 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 57.3 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,903 | 2,953 | 5,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 1,315 | △ 1,391 | △ 2,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 59 | - | 244 |
| 現金及び現金同等物の中間(期末)残高 | (百万円) | 10,312 | 13,056 | 11,498 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
3. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。
当中間会計期間につきましては、夏季期間のライブ・イベントや「hololive OFFICIAL CARD GAME」、外部デベロッパーとのゲーム共同制作案件を含む国内外でのライセンス・タイアップ案件などが好調に推移しました。一方で、北米関税の影響や、商品販売チャネル間での代替効果などにより自社EC売上の成長が一時的に鈍化したことに加え、昨年以前に生産した商品を中心とする在庫の評価減が影響し、前年同期比で増収減益となりました。
また、表現技術の向上、物流体制の改善、海外事業開発の強化など、中長期的な成長基盤の強化に向けた取り組みを引き続き積極的に進めております。これらの先行投資的な支出は営業利益率を一時的に押し下げておりますが、将来の持続的な成長に向けた重要なステップと位置づけております。
サービス分野別の業績は、次のとおりです。
配信/コンテンツ分野におきましては、2025年7月を通じて実施した、各言語・地域グループを横断した配信を中心とする大型企画『ホロナツパラダイス』がトレンド形成に寄与したほか、各タレントによるミュージックビデオなどのアセット型コンテンツが、積み上げ型の継続的な集客経路として機能しました。その結果、同分野の売上高は4,474百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
ライブ/イベント分野におきましては、天音かなた1stソロライブコンサート『LOCK ON』や大神ミオ1stソロライブコンサート『Our Sparkle』など、アリーナ規模のライブコンサートが複数開催されたことに加え、英語圏向けVTuberグループ「ホロライブEnglish」による全体ライブ『hololive English 3rd Concert -All for One-』がニューヨークのRadio City Music Hallで開催され、現地におけるブランド力の強化に寄与しました。その結果、同分野の売上高は2,356百万円(同57.7%増)となりました。
マーチャンダイジング分野におきましては、トレーディングカードゲームや小売店での売上拡大が好調に推移する一方、北米関税の影響や短期的な販売チャネル間の売上代替により、EC売上の成長が鈍化しました。また、トレーディングカード分野においては、競技プレイヤーからカジュアルプレイヤーまで幅広い層の取り込みを図り、大会施策を実施したほか、タレントとのPR連携により、ファンコミュニティ間での相互送客も進めました。その結果、同分野の売上高は11,678百万円(同32.5%増)となりました。
ライセンス/タイアップ分野においては、国内では渋谷・池袋・東京・有明などで夏季休暇期間の人流を捉えたポップアップイベントを集中的に実施したほか、海外ではロサンゼルス・ドジャースとのコラボレーションイベントを2年連続で開催しました。これらの施策により、ブランドの一般認知が拡大するとともに、ファンコミュニティにおけるエンゲージメント向上にも寄与しました。また、ゲーム関連収益についても、中小規模タイトルのみの貢献で四半期あたり2億円超を計上するなど、着実に存在感を高めつつあります。その結果、同分野の売上高は3,244百万円(同25.7%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は21,754百万円(同27.2％増)、営業利益は2,666百万円(同20.9%減)、経常利益は2,674百万円(同19.0%減)、中間純利益は1,999百万円(同5.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末より20百万円増加し、33,080百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,558百万円、ソフトウエア勘定を中心とした無形固定資産の増加455百万円、売掛金の減少1,179百万円、商品の減少562百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より1,979百万円減少し、14,133百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少753百万円、買掛金の減少705百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より1,999百万円増加し、18,947百万円となりました。これは、利益剰余金が1,999百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,558百万円増加し、13,056百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は2,953百万円(前年同期は2,903百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益2,637百万円の計上、売上債権の減少による収入1,179百万円、減価償却費712百万円の計上があった一方で、減少要因として、法人税等の支払による支出1,453百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は1,391百万円(前年同期は1,315百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,094百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の増減はありませんでした(前年同期は59百万円の収入)。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
3 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,650,100 | 65,650,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,650,100 | 65,650,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日～ 2025年9月30日 | - | 65,650,100 | - | 1,096 | - | 1,093 |
(5) 【大株主の状況】
2025年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 谷郷 元昭 | 東京都中央区 | 20,835,900 | 31.74 |
| バレー株式会社 | 東京都中央区銀座1丁目22-11 銀座大竹ビジデンス2階 | 3,300,000 | 5.03 |
| 福田 一行 | 千葉県浦安市 | 2,868,560 | 4.37 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(新宿区新宿6丁目27番30号) | 2,511,656 | 3.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,762,800 | 2.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 1,233,369 | 1.88 |
| BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364(千代田区丸の内1丁目4番5号) | 1,110,000 | 1.69 |
| 須田 仁之 | 東京都江東区 | 900,014 | 1.37 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.(千代田区大手町1丁目9番7号) | 821,231 | 1.25 |
| HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂5丁目3-1 | 813,300 | 1.24 |
| 計 | - | 36,156,830 | 55.08 |
(注)1.当社は自己株式84株を保有しております。
2.持株比率は自己株式84株を控除して算定しております。
3.バレー株式会社は、当社代表取締役社長である谷郷元昭の資産管理会社であります。
4.2025年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年5月14日付現在で12 West Capital Management LPが3,347,800株(保有割合5.10%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 655,466 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。 |
| 65,546,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 103,500 | |||
| 発行済株式総数 | 65,650,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 655,466 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)カバー株式会社 | 東京都港区三田三丁目5番19号 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
(注)当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.6%
② 売上高基準 0.7%
③ 利益基準 2.0%
④ 利益剰余金基準 0.1%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,498 | 13,056 | |||||||||
| 売掛金 | 5,417 | 4,238 | |||||||||
| 商品 | 3,131 | 2,568 | |||||||||
| 前払費用 | 627 | 369 | |||||||||
| 未収入金 | 1,894 | 1,676 | |||||||||
| その他 | 327 | 388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,872 | 22,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 2,330 | 2,364 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,788 | 1,727 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,119 | 4,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 35 | 59 | |||||||||
| 商標権 | 75 | 102 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,225 | 3,663 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 739 | 704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,075 | 4,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 146 | 146 | |||||||||
| 出資金 | 54 | 107 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,123 | 1,142 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 634 | 737 | |||||||||
| その他 | 33 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,992 | 2,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,187 | 10,801 | |||||||||
| 資産合計 | 33,060 | 33,080 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,695 | 1,989 | |||||||||
| 未払金 | 69 | 7 | |||||||||
| 未払費用 | 1,343 | 1,011 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,557 | 803 | |||||||||
| 前受金 | 7,964 | 7,979 | |||||||||
| 預り金 | 116 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547 | 443 | |||||||||
| 諸外国間接税引当金 | 350 | 349 | |||||||||
| その他 | 482 | 387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,128 | 13,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 984 | 1,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 984 | 1,025 | |||||||||
| 負債合計 | 16,112 | 14,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,096 | 1,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,093 | 1,093 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,093 | 1,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 14,756 | 16,756 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 14,756 | 16,756 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,946 | 18,946 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,947 | 18,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,060 | 33,080 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,104 | 21,754 | |||||||||
| 売上原価 | 8,021 | 11,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,083 | 10,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,710 | ※1 7,907 | |||||||||
| 営業利益 | 3,372 | 2,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 10 | |||||||||
| 受取和解金 | 49 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払和解金 | 32 | - | |||||||||
| 為替差損 | 86 | 9 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 3,301 | 2,674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 36 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | - | |||||||||
| 諸外国間接税引当金繰入額 | ※2 450 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 461 | 36 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,840 | 2,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 890 | 740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △170 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 719 | 638 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,120 | 1,999 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,840 | 2,637 | |||||||||
| 減価償却費 | 299 | 712 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | - | |||||||||
| 諸外国間接税引当金繰入額 | 450 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △104 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,011 | 1,179 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,808 | 562 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △949 | 215 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △485 | △705 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △208 | △143 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,282 | 14 | |||||||||
| その他 | △426 | 7 | |||||||||
| 小計 | 3,979 | 4,396 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,076 | △1,453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,903 | 2,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △310 | △229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △955 | △1,094 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △55 | △50 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △20 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,315 | △1,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 59 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,646 | 1,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,666 | 11,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,312 | ※ 13,056 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 給料手当 | 1,018 | 百万円 | 1,468 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 190 | 332 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △5 | ||
(表示方法の変更)
前中間会計期間において、主要な費目として表示していた「荷造運賃」及び「減価償却費」は金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より主要な費目として表示しておりません。
なお、前中間会計期間の「荷造運賃」は924百万円、「減価償却費」は108百万円です。
※2 諸外国間接税引当金繰入額
前中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
マーチャンダイジングサービスにおいて、米国における売上税をはじめとしてユーザーから徴収していなかった諸外国間接税を見積もり、当社の責任において申告・納税することを当中間会計期間において決定いたしました。その結果、当該諸外国間接税の納付見積金額を諸外国間接税引当金繰入額として450百万円の特別損失を計上しております。
当中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,312 | 百万円 | 13,056 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,312 | 百万円 | 13,056 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 配信/コンテンツサービス | ライブ/イベントサービス | マーチャンダイジングサービス | ライセンス/タイアップサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,219 | 1,493 | 8,810 | 2,581 | 17,104 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,219 | 1,493 | 8,810 | 2,581 | 17,104 |
当中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
| 配信/コンテンツサービス | ライブ/イベントサービス | マーチャンダイジングサービス | ライセンス/タイアップサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,474 | 2,356 | 11,678 | 3,244 | 21,754 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,474 | 2,356 | 11,678 | 3,244 | 21,754 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 34.21円 | 30.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 2,120 | 1,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 2,120 | 1,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 61,991,783 | 65,650,016 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 31.68円 | 29.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 4,952,914 | 1,406,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
カバー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカバー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カバー株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。