【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 大栄環境株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiei Kankyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 文雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ |
| 【電話番号】 | 078-857-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 鰐部 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大栄環境株式会社グループ本部 （兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ） 大栄環境株式会社関東本部 （東京都千代田区麹町３丁目７番４号 秩父屋ビル３階） 大栄環境株式会社中部営業部 （愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番８号ＭＬＪ丸の内ビル３階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,158 | 39,976 | 80,178 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,172 | 9,042 | 21,484 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,633 | 6,078 | 14,364 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,672 | 5,948 | 14,979 |
| 純資産額 | （百万円） | 88,644 | 98,920 | 94,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,237 | 201,703 | 184,905 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.08 | 61.70 | 145.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 48.5 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,290 | 10,397 | 23,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,256 | △8,737 | △18,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,884 | 7,623 | △3,543 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 40,275 | 61,929 | 52,647 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたことに加えて、人手不足や原材料・物流コストの高止まりが引き続き注視される中、公共投資や再開発等による建設需要の高まり、及びこれまでの堅調な企業収益等を背景とした設備投資が景気を押し上げる要因となり、緩やかな上昇傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業や自治体との資源循環システムの高度化推進及び関東エリアでのシェア拡大に注力した結果、増収となりました。利益面に関しては、減価償却費をはじめとしたコスト増加により減益となったものの、期初計画どおりに推移しており、引き続き内製化によるコスト削減に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年３月期 中間連結会計期間 | 2026年３月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 38,158 | 39,976 | 1,817 | 4.8％ |
| 営業利益 | 10,160 | 8,932 | △1,228 | △12.1％ |
| 営業利益率 | 26.6％ | 22.3％ | △4.3pt | － |
| 経常利益 | 10,172 | 9,042 | △1,130 | △11.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,633 | 6,078 | △555 | △8.4％ |
| EBITDA | 13,054 | 12,794 | △260 | △2.0％ |
| EBITDAマージン | 34.2％ | 32.0％ | △2.2pt | － |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年３月期 中間連結会計期間 | 2026年３月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 36,836 | 38,812 | 1,975 | 5.4％ |
| セグメント利益 | 10,340 | 9,134 | △1,206 | △11.7％ |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,074千トン（前年同期比3.6％減）となりました。一方で、関東エリアでの受入拡大等に伴う平均受注単価の上昇により、増収を確保しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は143千トン（前年同期比6.0％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。
「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。
利益面においては、最終処分場における資産除去債務の再見積もりによる相殺の影響終了及び償却単価上昇による減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加並びに解体工事受注拡大に伴う外注費の増加等により、減益となりました。
（その他）
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年３月期 中間連結会計期間 | 2026年３月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,322 | 1,164 | △157 | △11.9％ |
| セグメント損失（△） | △119 | △162 | △42 | － |
売上高においては、「アルミペレット」において、８月に修繕工事実施により販売・仕入れをストップしたことで、減収となりました。利益面に関しても上記理由により、減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
| （単位：百万円） | ||||
| 2025年３月期 連結会計年度 | 2026年３月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産 | 184,905 | 201,703 | 16,798 | 9.1％ |
| 負債 | 90,223 | 102,782 | 12,559 | 13.9％ |
| 純資産 | 94,681 | 98,920 | 4,239 | 4.5％ |
| 自己資本比率 | 51.0％ | 48.5％ | △2.5pt | － |
（資産の部）
当中間連結会計期間における総資産は201,703百万円（前連結会計年度末比16,798百万円の増加）となりました。
流動資産は76,285百万円（前連結会計年度末比6,503百万円の増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2,254百万円減少した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比9,020百万円増加したことによります。
固定資産は125,392百万円（前連結会計年度末比10,371百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比8,007百万円、無形固定資産が前連結会計年度末比1,222百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が4,984百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,216百万円、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が1,292百万円増加したことによります。無形固定資産の増加は主に、肥前環境株式会社及び京都エコサービス株式会社の連結子会社化等によりのれんが1,285百万円増加したこと等によります。
（負債の部）
当中間連結会計期間における負債は102,782百万円（前連結会計年度末比12,559百万円の増加）となりました。
流動負債は30,441百万円（前連結会計年度末比1,327百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,647百万円増加したことによります。
固定負債は72,341百万円（前連結会計年度末比11,232百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が9,922百万円、繰延税金負債が1,637百万円増加したことによります。繰延税金負債の増加は、肥前環境株式会社及び京都エコサービス株式会社を連結子会社化したこと等によります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間における純資産は98,920百万円（前連結会計年度末比4,239百万円の増加）となりました。
株主資本は96,211百万円（前連結会計年度末比3,707百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,615百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
| （単位：百万円） | |||
| 2025年３月期 中間連結会計期間 | 2026年３月期 中間連結会計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,290 | 10,397 | △1,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,256 | △8,737 | 1,518 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 2,033 | 1,660 | △373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,884 | 7,623 | 21,507 |
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が9,263百万円、減価償却費が3,706百万円及び売上債権の増減額が2,273百万円となります。
主な支出項目は、法人税等の支払額が3,171百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が5,202百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,121百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、長期借入れによる収入が18,000百万円となります。
主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が7,139百万円及び配当金の支払額が2,454百万円となります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,281百万円増加し、61,929百万円（前連結会計年度末52,647百万円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（６）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は85百万円、受託研究開発に係る支出の総額は198百万円であり、研究開発規模の総額は284百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容に変更はございません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,892,900 | 99,892,900 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 99,892,900 | 99,892,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 99,892,900 | － | 5,907 | － | 5,817 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ウイングトワ株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－4703号 | 61,399,500 | 62.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 6,758,700 | 6.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 2,545,900 | 2.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,898,000 | 1.93 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,890,157 | 1.92 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,620,900 | 1.65 |
| 大栄環境従業員持株会 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１ | 1,569,738 | 1.59 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,413,600 | 1.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 1,134,615 | 1.15 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,079,392 | 1.10 |
| 計 | － | 81,310,502 | 82.52 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,361,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 98,523,400 | 985,234 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 99,892,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 985,234 | － | |
（注）自己株式1,361,371株は「完全議決権株式（自己株式等）」に1,361,300株、「単元未満株式」に71株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大栄環境株式会社 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 | 1,361,300 | － | 1,361,300 | 1.36 |
| 計 | － | 1,361,300 | － | 1,361,300 | 1.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,481 | 60,501 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,451 | 11,196 |
| 有価証券 | 1,884 | 1,888 |
| 製品 | 80 | 113 |
| 仕掛品 | 351 | 557 |
| 原材料及び貯蔵品 | 294 | 391 |
| その他 | 2,239 | 1,637 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 69,781 | 76,285 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 26,536 | 27,828 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,185 | 22,288 |
| 最終処分場（純額） | 11,532 | 10,944 |
| 土地 | 19,972 | 22,188 |
| 建設仮勘定 | 10,923 | 15,907 |
| その他（純額） | 2,291 | 2,291 |
| 有形固定資産合計 | 93,441 | 101,449 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,858 | 3,144 |
| その他 | 558 | 494 |
| 無形固定資産合計 | 2,416 | 3,638 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,763 | 7,526 |
| 繰延税金資産 | 807 | 1,188 |
| その他 | 10,653 | 11,653 |
| 貸倒引当金 | △61 | △64 |
| 投資その他の資産合計 | 19,162 | 20,304 |
| 固定資産合計 | 115,021 | 125,392 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 102 | 26 |
| 繰延資産合計 | 102 | 26 |
| 資産合計 | 184,905 | 201,703 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,673 | 3,314 |
| 短期借入金 | 80 | － |
| １年内償還予定の社債 | 950 | 775 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,134 | 14,782 |
| 未払法人税等 | 3,420 | 3,765 |
| 賞与引当金 | 1,145 | 1,486 |
| 解体撤去引当金 | － | 240 |
| 資産除去債務 | 97 | 158 |
| その他 | 6,612 | 5,919 |
| 流動負債合計 | 29,114 | 30,441 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 885 | 605 |
| 長期借入金 | 51,441 | 61,363 |
| 繰延税金負債 | 445 | 2,082 |
| 退職給付に係る負債 | 610 | 621 |
| 資産除去債務 | 6,987 | 6,907 |
| その他 | 739 | 760 |
| 固定負債合計 | 61,108 | 72,341 |
| 負債合計 | 90,223 | 102,782 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 |
| 資本剰余金 | 12,677 | 12,694 |
| 利益剰余金 | 77,384 | 81,000 |
| 自己株式 | △3,465 | △3,389 |
| 株主資本合計 | 92,503 | 96,211 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,530 | 1,433 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 234 | 204 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,765 | 1,637 |
| 非支配株主持分 | 412 | 1,071 |
| 純資産合計 | 94,681 | 98,920 |
| 負債純資産合計 | 184,905 | 201,703 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 38,158 | 39,976 |
| 売上原価 | 21,137 | 23,198 |
| 売上総利益 | 17,021 | 16,778 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,860 | ※ 7,846 |
| 営業利益 | 10,160 | 8,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 78 | 129 |
| 受取配当金 | 35 | 52 |
| 持分法による投資利益 | 55 | 10 |
| 受取賃貸料 | 162 | 160 |
| 物品売却収入 | 94 | 98 |
| その他 | 106 | 255 |
| 営業外収益合計 | 532 | 706 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 144 | 272 |
| 株式交付費償却 | 76 | 76 |
| 賃貸費用 | 168 | 157 |
| 物品売却費用 | 83 | 85 |
| その他 | 48 | 5 |
| 営業外費用合計 | 520 | 596 |
| 経常利益 | 10,172 | 9,042 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 12 |
| 固定資産受贈益 | 52 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 492 |
| 段階取得に係る差益 | 37 | － |
| 補助金収入 | － | 139 |
| 特別利益合計 | 103 | 644 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 9 | 44 |
| 固定資産圧縮損 | － | 137 |
| 解体撤去引当金繰入額 | － | 240 |
| 特別損失合計 | 11 | 423 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,265 | 9,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,534 | 3,576 |
| 法人税等調整額 | 104 | △389 |
| 法人税等合計 | 3,638 | 3,187 |
| 中間純利益 | 6,626 | 6,076 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,633 | 6,078 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純利益 | 6,626 | 6,076 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △97 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △30 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 45 | △127 |
| 中間包括利益 | 6,672 | 5,948 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,679 | 5,950 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,265 | 9,263 |
| 減価償却費 | 2,850 | 3,706 |
| のれん償却額 | 211 | 312 |
| 株式報酬費用 | 73 | 83 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △55 | △10 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △37 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | △33 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 357 | 339 |
| 解体撤去引当金の増減額（△は減少） | － | 240 |
| 受取利息及び受取配当金 | △113 | △181 |
| 支払利息 | 144 | 272 |
| 為替差損益（△は益） | 18 | △95 |
| 通貨スワップ評価損益（△は益） | 23 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △12 | △11 |
| 補助金収入 | － | △139 |
| 固定資産除却損 | 9 | 44 |
| 固定資産圧縮損 | － | 137 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △492 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 677 | 2,273 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △543 | △363 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △181 | △403 |
| その他 | 2,648 | △1,239 |
| 小計 | 16,339 | 13,704 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 153 |
| 利息の支払額 | △142 | △288 |
| 法人税等の支払額 | △4,011 | △3,171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,290 | 10,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △2 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7 | 875 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,999 | △5,202 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 59 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △63 | △48 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,684 | △4,121 |
| 補助金の受取額 | － | 139 |
| 担保に供している預金の増減額（△は増加） | 100 | － |
| その他 | △565 | △437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,256 | △8,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 5 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △261 |
| 長期借入れによる収入 | － | 18,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,177 | △7,139 |
| 社債の償還による支出 | △505 | △455 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,862 | △0 |
| 配当金の支払額 | △4,160 | △2,454 |
| その他 | △179 | △71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,884 | 7,623 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,849 | 9,281 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,124 | 52,647 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 40,275 | ※ 61,929 |
【注記事項】
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件として、2026年３月期第３四半期中に異動が完了することを想定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカラベサクレ
事業の内容 産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。
被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業（PPP）によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。
当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。
（３）企業結合日
2025年11月（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 44,000百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 44,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,988百万円 | 2,235百万円 |
| 退職給付費用 | 98 | 69 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 2 |
| 賞与引当金繰入額 | 548 | 654 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 39,014百万円 | 60,501百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △760 | △760 |
| 流動資産のその他（預け金） | 300 | 300 |
| 有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF） | 1,722 | 1,888 |
| 現金及び現金同等物 | 40,275 | 61,929 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,165 | 42 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,265 | 23 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,862百万円増加しました。また、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が74百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,465百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,462 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,414 | 24.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）４ | |
| 環境関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,836 | 1,322 | 38,158 | － | 38,158 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32 | 31 | 63 | △63 | － |
| 計 | 36,868 | 1,353 | 38,222 | △63 | 38,158 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,340 | △119 | 10,220 | △59 | 10,160 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）４ | |
| 環境関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,812 | 1,164 | 39,976 | － | 39,976 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47 | 104 | 152 | △152 | － |
| 計 | 38,859 | 1,269 | 40,129 | △152 | 39,976 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,134 | △162 | 8,972 | △39 | 8,932 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、肥前環境株式会社他２社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,597百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 環境関連事業 | |||
| 廃棄物処理・資源循環 | 32,670 | － | 32,670 |
| 土壌浄化 | 1,684 | － | 1,684 |
| 施設建設・運営管理 | 1,659 | － | 1,659 |
| コンサルティング | 325 | － | 325 |
| エネルギー創造 | 446 | － | 446 |
| 森林保全 | 14 | － | 14 |
| アルミペレット | － | 904 | 904 |
| リサイクルプラスチックパレット | － | 334 | 334 |
| スポーツ振興 | － | 83 | 83 |
| その他 | 34 | － | 34 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,836 | 1,322 | 38,158 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,836 | 1,322 | 38,158 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 環境関連事業 | |||
| 廃棄物処理・資源循環 | 32,893 | － | 32,893 |
| 土壌浄化 | 2,320 | － | 2,320 |
| 施設建設・運営管理 | 2,571 | － | 2,571 |
| コンサルティング | 516 | － | 516 |
| エネルギー創造 | 454 | － | 454 |
| 森林保全 | 32 | － | 32 |
| アルミペレット | － | 723 | 723 |
| リサイクルプラスチックパレット | － | 304 | 304 |
| スポーツ振興 | － | 136 | 136 |
| その他 | 24 | － | 24 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,812 | 1,164 | 39,976 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 38,812 | 1,164 | 39,976 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円08銭 | 61円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,633 | 6,078 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 6,633 | 6,078 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 98,891,745 | 98,511,077 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式処分（現物出資）及び株式会社要興業の一部株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、The SFP Value Realization Master Fund Ltd.（以下、「処分先」という。）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社要興業（以下、「要興業」という。）の一部株式取得による持分法適用関連会社化について決議し、2025年10月30日に払込が完了しました。
１．本第三者割当による自己株式処分の概要
（１）払込期日 2025年10月30日
（２）処分株式の種類及び株式数 普通株式 1,361,000株
（３）処分価額 １株あたり3,615円
（４）処分価額の総額 4,920百万円
（５）処分方法 第三者割当の方法によります。現物出資の目的となる財産は、処分先が保有する要興業の普通株式2,589,482株となります。
（６）処分先 The SFP Value Realization Master Fund Ltd.
処分先は、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドと投資一任契約を締結しております。
（７）その他 2025年10月14日現在で処分先その他の者が保有する要興業株式4,383,200株のうち、本第三者割当の現物出資財産とする2,589,482株を除いた1,793,718株については、現金を対価として相対取引で当社が譲受することにつき、同日の取締役会で決議するとともに、処分先その他の者と株式譲渡契約書を締結し、2025年10月30日に払込が完了しました。
なお、本第三者割当を行う日の直前取引日（2025年10月29日）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値で算定した場合の処分価額の総額は4,729百万円となります。
２．処分の目的及び理由
当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素や循環経済への転換に向けた世界的風潮の中で、５つの重要課題を特定し、これらの課題解決に向けて、社会インフラを担う企業として社会的価値及び当社グループの価値の最大化を推進しております。日本国内では、人口減少に伴い廃棄物発生量の減少が見込まれております。産業廃棄物は民間が処理し、一般廃棄物は自治体が処理するという形で別々に処理している現状から、民間が一体的に処理する体制に国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていかなければ、循環経済や2050年カーボンニュートラルと廃棄物処理コスト抑制を同時に実現することは困難であると考えております。
このような状況下において、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体との強固な関係を築いている要興業の株式を一部取得して持分法適用関連会社化することは国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていくことに大きく寄与するものと考えております。
２【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 2,414百万円
（２）１株当たりの金額 24円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田邉 太郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 拓爾
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。