【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO Mobility & Mfg.Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 鈴木 昭寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 岩本 滋行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,006,828 | 5,983,252 | 16,072,189 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 38,529 | △279,318 | 81,550 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （千円） | 22,028 | △203,303 | △339,453 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 209,461 | △595,366 | △176,997 |
| 純資産額 | （千円） | 1,797,511 | 1,087,001 | 1,411,052 |
| 総資産額 | （千円） | 8,111,629 | 5,688,365 | 7,534,110 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | 16.62 | △142.90 | △255.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 19.1 | 18.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 464,311 | △269,492 | 317,067 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △78,037 | 147,887 | △164,102 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △196,251 | 117,386 | △405,893 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,459,165 | 1,305,027 | 2,002,429 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期中間連結会計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＥＶ関連事業を創設したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であった香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡したことにより、2025年６月30日をみなし売却日として、当中間連結会計期間より、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易(上海)有限公司の３社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が見られる一方で、世界的な金利高止まりや為替変動、原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、主力の合成樹脂成形関連事業の安定的な収益確保に加え、ＥＶ関連事業における新規案件の拡大を図り、コスト構造の見直しや生産効率の改善などを推進いたしました。その結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
当社グループの売上高は、59億83百万円（前年同期80億６百万円）と減収になり、利益面では、営業損失１億90百万円（前年同期利益94百万円）、経常損失２億79百万円（前年同期利益38百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億３百万円（前年同期利益22百万円）と減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（合成樹脂成形関連事業）
合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業は堅調に推移したものの、中国経済の消費低迷や米国の通商政策の影響等により、海外拠点では厳しい事業環境が続きました。
こうした状況下、事業の再構築と成長基盤の強化を目的として、中国子会社の株式60％を中国企業へ譲渡し、譲渡先企業との業務提携を梃とするハイエンド高付加価値製品への展開を視野に入れた新事業の掘り起こし及び販売網の拡大や生産体制の抜本的改革に取り組んでおります。
改善の効果が現れるまでには一定の時間を要するため、売上高は、50億17百万円（前年同期62億21百万円）と減収となり、利益面では、営業損失48百万円（前年同期利益50百万円）と減益となりました。
（物流機器関連事業）
物流機器関連事業におきましては、大口案件が前期に前倒しとなった影響により、売上高は前年同期を下回りました。一方で、新製品の販売や差別化商品の拡販、新規顧客の開拓など、積極的な営業活動を推進した結果、大口案件以外の分野においては業績が着実に拡大しております。
しかしながら、大口案件の減収分を補うまでには至らず、その結果、売上高は、９億31百万円（前年同期17億85百万円）と減収となり、利益面では、営業利益14百万円（前年同期利益81百万円）と減益となりました。
（ＥＶ関連事業）
当社のＥＶ関連事業は、将来の成長を担う中核分野として積極的に取り組んでおります。当中間期においては、事業基盤の強化を目的に専門人材の採用を進めるとともに、将来の競争力を高めるための戦略的投資を実施しました。これらの取り組みにより、経費は一時的に増加しましたが、次期以降の成長に向けた体制整備が着実に進んでおります。
一方、主要案件の進捗が当初計画より遅れたことから、売上は想定を下回り、当期は営業損失を計上しましたが、これは中長期的な成長に向けた先行投資の結果であります。売上高は、35百万円となり、利益面は、営業損失１億56百万円（前年同期損失36百万円）と減益となりました。
（資産の状況）
資産合計は56億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億45百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金10億69百万円減少、現金及び預金が６億97百万円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は46億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億21百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億12百万円減少、長期借入金が６億５百万円減少、短期借入金が４億35百万円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は10億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億24百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が３億89百万円減少、利益剰余金が２億３百万円減少、資本金及び資本剰余金が２億63百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から６億97百万円減少し、13億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２億69百万円（前年同期に営業活動の結果得られた資金は、４億64百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少４億77百万円、仕入債務の減少１億31百万円、棚卸資産の増加２億51百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億47百万円（前年同期に投資活動の結果支出した資金は、78百万円）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入１億85百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億17百万円（前年同期に財務活動の結果支出した資金は、１億96百万円）となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入２億63百万円、短期借入金の増加４億82百万円、長期借入金の返済による支出７億７百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。
（出資持分の一部譲渡による連結子会社の異動）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議し、８月29日に出資する分の一部を譲渡しました。概要は以下の通りとなっております。
(1）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、1995年12月に香港大和工貿有限公司を設立し、主に中国国内における日系企業向け射出成形製品の販売を行ってまいりました。さらに、2011年1月には香港大和工貿有限公司の連結子会社である大和高精密工業（深圳）有限公司を、2012年9月には大和高精密工業（深圳）有限公司の連結子会社である亜禡特貿易（上海）有限公司を設立し、それぞれ金型製造・射出成形製品の製造および物流機器関連商品の販売を展開してまいりました。
以来、各社順調な成長を遂げてまいりましたが、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を契機に、当社グループを取り巻く経済環境は厳しさを増しました。
その間も、積極的な構造改革の推進により、その改善効果も表れておりましたが、昨今の経済環境や市場構造の変化等により、当該地域における事業収益性は想定を下回る状況が継続しており、加えて、今後は米国の関税政策の影響を受ける可能性も懸念される状況です。
このような状況下、当社は新たなパートナーとの協働を通じて、既存事業の再構築と強化発展を図るとともに、将来の成長に貢献する新規事業の創出を目指すことが、経営資源の最適化及び企業価値の一層の向上に資すると判断し、海外子会社の出資持分の一部譲渡を決定し、８月29日に出資する分の一部を譲渡しました。
② 異動の年月日：2025年８月29日
本件譲渡完了後、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易(上海)有限公司は、当社の持分法適用関連会社となります。
(2）当該異動に係る連結子会社の概要
① 香港大和工貿有限公司
住所 ：香港尖沙咀柯士甸道136-138 號金門商業大廈6樓606室
代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎
資本金 ：9,661千USドル
事業の内容 ：中国に於ける射出成形製品の販売
大株主及び持ち分比率：ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 100%
② 大和高精密工業(深圳)有限公司
住所 ：中国広東省 深圳市宝安区沙井街道黄埔社区南洞工業区南浦路140号
代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎
資本金 ：50,000千香港ドル
事業の内容 ：中国に於ける合成樹脂の金型製作、射出成形製品の製造
大株主及び持ち分比率：香港大和工貿有限公司 100%（当社間接保有100%）
③ 亜禡特貿易(上海)有限公司
住所 ：中国上海市長寧区娄山関路85号 東方国際大厦A座12楼1203室
代表者の氏名：董事長 葛 美芸
資本金 ：795千元
事業の内容 ：中国に於ける物流機器事業関連商品の販売
大株主及び持ち分比率：大和高精密工業(深圳)有限公司 100%（当社間接保有100%）
(3）譲渡前後の所有持分の状況
譲渡前の所有持分 100％（議決権所有割合 100％）
譲渡後の所有持分 40％（議決権所有割合 40％）
（注）出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。
(4）株式譲渡の相手先概要
① 江蘇特麗亮新材料科技有限公司
住所 ：中国江蘇省無錫市浜湖区胡埭路3号
代表者の氏名：董事長 徐正良
資本金 ：130,000千元
事業の内容 ：電子工業品加工/半導体材料製造・プラスチック成形
② ジェーシーテクノロジー株式会社
住所 ：大阪市福島区福島7-9-17 2F
代表者の氏名：代表取締役社長 蔡瑾
資本金 ：400万円
事業の内容 ：新興企業への投資、及びアパレル関連製品の製造販売他
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、運転資金の安定的確保を目的として、シンジケートローンによる資金の借入契約を2025年９月30日に締結し、同年10月17日に実行いたしました。
| 形態 | タームローンA （分割払い） | タームローンB （一括払い） | コミットメント ライン |
| 借入総額 | 570,000千円 | 300,000千円 | 1,400,000千円 |
| 契約締結日 | 2025年９月30日 | ||
| 借入日 | 2025年10月17日 | ||
| 満期日 | 2030年８月末日 | 2026年10月16日 | |
| 借入利率 | 基準金利＋スプレッド | ||
| 資金使途 | 運転資金 | ||
| 担保 | 当社が保有する国内工場の土地・建物（根抵当権） | ||
| 財務制限条項 | ①各事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること ②各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上しないこと | ||
| アレンジャー兼エージェント | 株式会社商工組合中央金庫 | ||
| 参加金融機関 | 株式会社商工組合中央金庫 | ||
| 株式会社武蔵野銀行 | |||
| 株式会社りそな銀行 | |||
| 株式会社三井住友銀行 | |||
| 株式会社きらぼし銀行 | |||
| 株式会社日本政策金融公庫 | |||
| 株式会社足利銀行 | |||
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,296,000 |
| 計 | 2,296,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,622,179 | 1,622,179 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,622,179 | 1,622,179 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 280,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 933 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 261,240 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 2,900 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 290,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 949 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 275,230 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | 280,000 | 1,622,179 | 131,586 | 1,168,614 | 131,586 | 1,026,123 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社IAT | 愛知県岡崎市康生通南3-3 | 435 | 27.06 |
| 永田紙業株式会社 | 埼玉県深谷市長在家198 | 190 | 11.81 |
| マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 117 | 7.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 93 | 5.81 |
| JCインベストメント株式会社 | 東京都港区南青山2-22-4-408 | 78 | 4.88 |
| ソン レイ | 福岡県福岡市東区 | 69 | 4.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 39 | 2.47 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区1-13-1） | 39 | 2.43 |
| 株式会社大地コーポレーション | 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17 | 35 | 2.21 |
| BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG(東京都千代田区丸の内1-1-2) | 35 | 2.19 |
| 計 | － | 1,134 | 70.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 12,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,607,800 | 16,078 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,579 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,622,179 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,078 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ヤマト モビリティ＆Mfg.株式会社 | 埼玉県川越市大字古谷上 4274番地 | 12,800 | - | 12,800 | 0.79 |
| 計 | － | 12,800 | - | 12,800 | 0.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,002,429 | 1,305,027 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,040,135 | 970,896 |
| 電子記録債権 | 564,667 | 569,909 |
| 商品及び製品 | 589,488 | 629,035 |
| 仕掛品 | 186,748 | 91,400 |
| 原材料及び貯蔵品 | 370,403 | 126,051 |
| その他 | 112,790 | 155,338 |
| 貸倒引当金 | △2,979 | △900 |
| 流動資産合計 | 5,863,684 | 3,846,758 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 197,775 | 180,218 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 390,757 | 291,214 |
| 土地 | 768,976 | 768,976 |
| リース資産（純額） | 63,146 | 54,507 |
| 建設仮勘定 | － | 221 |
| その他（純額） | 8,439 | 27,654 |
| 有形固定資産合計 | 1,429,094 | 1,322,793 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 34,190 | 27,365 |
| その他 | 10,070 | 12,199 |
| 無形固定資産合計 | 44,261 | 39,565 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 44,180 | 44,747 |
| 関係会社株式 | 1,123 | 258,903 |
| 退職給付に係る資産 | 18,404 | 13,610 |
| その他 | 133,361 | 161,987 |
| 投資その他の資産合計 | 197,069 | 479,248 |
| 固定資産合計 | 1,670,426 | 1,841,606 |
| 資産合計 | 7,534,110 | 5,688,365 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,093,158 | 880,301 |
| 電子記録債務 | 293,630 | 276,126 |
| 短期借入金 | 913,696 | 1,348,731 |
| リース債務 | 38,860 | 32,035 |
| 未払法人税等 | 21,198 | 13,205 |
| 賞与引当金 | 40,006 | 42,108 |
| その他 | 238,756 | 152,073 |
| 流動負債合計 | 3,639,306 | 2,744,581 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,167,856 | 1,562,844 |
| リース債務 | 74,823 | 61,157 |
| 繰延税金負債 | 27,138 | 23,314 |
| 退職給付に係る負債 | 160,262 | 157,055 |
| その他 | 53,670 | 52,409 |
| 固定負債合計 | 2,483,751 | 1,856,781 |
| 負債合計 | 6,123,058 | 4,601,363 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,037,028 | 1,168,614 |
| 資本剰余金 | 872,909 | 1,004,495 |
| 利益剰余金 | △1,046,385 | △1,249,689 |
| 自己株式 | △23,385 | △23,422 |
| 株主資本合計 | 840,166 | 899,997 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,108 | 10,000 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 250 |
| 為替換算調整勘定 | 595,241 | 206,098 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,801 | △30,632 |
| その他の包括利益累計額合計 | 567,544 | 185,717 |
| 新株予約権 | 2,201 | 269 |
| 非支配株主持分 | 1,140 | 1,018 |
| 純資産合計 | 1,411,052 | 1,087,001 |
| 負債純資産合計 | 7,534,110 | 5,688,365 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 8,006,828 | 5,983,252 |
| 売上原価 | 7,133,783 | 5,316,061 |
| 売上総利益 | 873,045 | 667,191 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 41,991 | 68,491 |
| 給料及び賞与 | 287,685 | 299,720 |
| 退職給付費用 | 18,312 | 31,550 |
| その他 | 430,589 | 458,081 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 778,578 | 857,843 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 94,467 | △190,652 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,143 | 1,974 |
| 受取配当金 | 409 | 450 |
| 為替差益 | － | 5,959 |
| 受取手数料 | 4,507 | 4,866 |
| 助成金収入 | 299 | － |
| その他 | 2,759 | 6,541 |
| 営業外収益合計 | 13,119 | 19,792 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,410 | 41,132 |
| 為替差損 | 30,260 | － |
| シンジケートローン手数料 | － | 57,750 |
| その他 | 1,385 | 9,575 |
| 営業外費用合計 | 69,056 | 108,458 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,529 | △279,318 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,542 | 7 |
| 関係会社株式売却益 | － | 85,529 |
| 特別利益合計 | 14,542 | 85,536 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 2,458 | 533 |
| 特別損失合計 | 2,458 | 533 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 50,613 | △194,315 |
| 法人税等 | 28,481 | 8,951 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 22,131 | △203,266 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 102 | 36 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 22,028 | △203,303 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 22,131 | △203,266 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | △107 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,023 | 255 |
| 為替換算調整勘定 | 184,976 | △399,416 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,968 | 7,168 |
| その他の包括利益合計 | 187,330 | △392,100 |
| 中間包括利益 | 209,461 | △595,366 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 209,234 | △595,309 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 226 | △57 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 50,613 | △194,315 |
| 減価償却費 | 139,970 | 88,575 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,948 | 6,952 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △1,827 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 970 | 2,102 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,552 | △2,425 |
| 支払利息 | 37,410 | 41,132 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 2,458 | 533 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △14,542 | △7 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △85,529 |
| 助成金収入 | △299 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 723,531 | 477,281 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 47,562 | △251,537 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △371,145 | △131,856 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,768 | △12,668 |
| その他 | △50,665 | △156,092 |
| 小計 | 528,491 | △219,682 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,552 | 2,425 |
| 利息の支払額 | △40,240 | △42,488 |
| 法人税等の支払額 | △29,792 | △13,500 |
| 法人税等の還付額 | － | 3,753 |
| 助成金の受取額 | 299 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,311 | △269,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △476 | △495 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,475 | △37,532 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,542 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △432 | △3,561 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 185,770 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,600 | 3,600 |
| その他 | △27,795 | 99 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,037 | 147,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,595 | 482,622 |
| 長期借入金の返済による支出 | △234,224 | △707,572 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △15,389 | △20,733 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △65 |
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △37 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 14,059 | 263,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,251 | 117,386 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 130,119 | △79,447 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320,140 | △83,666 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,139,025 | 2,002,429 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △613,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,459,165 | ※ 1,305,027 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司及び亜禡特貿易（上海）有限公司を、2025年８月29日付けで一部持分譲渡したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社に異動しております。また、契約に基づき当社の持分が減少したため、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動しております。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「投資有価証券」に表示していた45,304千円は、「投資有価証券」44,180千円、「関係会社株式」1,123千円、また「その他」に表示していた151,765千円は、「退職給付に係る資産」18,404千円、「その他」133,361千円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 16,557千円 | －千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 460,000千円 | 460,000千円 |
| 差引額 | 240,000千円 | 240,000千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,459,165千円 | 1,305,027千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,459,165千円 | 1,305,027千円 |
（株主資本等に関する注記）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,029千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が1,037,028千円、資本剰余金が872,909千円になっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,586千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が1,168,614千円、資本剰余金が1,004,495千円になっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||||
| 合成樹脂成形 関連事業 | 物流機器 関連事業 | EV関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,221,772 | 1,785,056 | － | 8,006,828 | － | 8,006,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,553 | 28 | － | 1,582 | △1,582 | － |
| 計 | 6,223,325 | 1,785,085 | － | 8,008,410 | △1,582 | 8,006,828 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 50,981 | 81,310 | △36,242 | 96,049 | △1,582 | 94,467 |
（注）１． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,582千円は、セグメント間取引の消去であります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||||
| 合成樹脂成形 関連事業 | 物流機器 関連事業 | EV関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,017,168 | 931,083 | 35,000 | 5,983,252 | － | 5,983,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 583 | － | － | 583 | △583 | － |
| 計 | 5,017,751 | 931,083 | 35,000 | 5,983,835 | △583 | 5,983,252 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △48,436 | 14,803 | △156,436 | △190,069 | △583 | △190,652 |
（注）１． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額583千円は、セグメント間取引の消去であります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 合成樹脂成形 関連事業 | 物流機器 関連事業 | EV関連事業 | ||
| 日本 | 1,609,487 | 1,784,352 | － | 3,393,840 |
| 中国 | 3,674,682 | 704 | － | 3,675,386 |
| フィリピン | 872,568 | － | － | 872,568 |
| その他 | 65,033 | － | － | 65,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,221,772 | 1,785,056 | － | 8,006,828 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,221,772 | 1,785,056 | － | 8,006,828 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 合成樹脂成形 関連事業 | 物流機器 関連事業 | EV関連事業 | ||
| 日本 | 1,755,792 | 927,366 | 35,000 | 2,718,158 |
| 中国 | 2,555,907 | 3,717 | － | 2,559,624 |
| フィリピン | 702,221 | － | － | 702,221 |
| その他 | 3,247 | － | － | 3,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,017,168 | 931,083 | 35,000 | 5,983,252 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,017,168 | 931,083 | 35,000 | 5,983,252 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 16円62銭 | △142円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 22,028 | △203,303 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 22,028 | △203,303 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,325 | 1,422 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、運転資金の安定的確保を目的として、ジンジケートローンによる資金の借入契約を2025年９月30日に締結し、2025年10月17日付けで借入を実行いたしました。
| 形態 | タームローンA （分割払い） | タームローンB （一括払い） | コミットメント ライン |
| 契約締結日 | 2025年９月30日 | ||
| 契約金額 | 570,000千円 | 300,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行日 | 2025年10月17日 | ||
| 借入実行額 | 570,000千円 | 300,000千円 | 980,000千円 |
| 満期日・契約期間 | 2030年８月末日 | 2026年10月16日 | |
| 借入利率 | 基準金利＋スプレッド | ||
| 資金使途 | 運転資金 | ||
| 担保 | 当社が保有する国内工場の土地・建物（根抵当権） | ||
| 財務制限条項 | ①各事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること ②各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上しないこと | ||
| アレンジャー兼エージェント | 株式会社商工組合中央金庫 | ||
| 貸付人 | 株式会社商工組合中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社日本政策金融公庫 株式会社武蔵野銀行 株式会社きらぼし銀行 | 株式会社商工組合中央金庫 株式会社武蔵野銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社日本政策金融公庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 | 株式会社商工組合中央金庫 株式会社三井住友銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社足利銀行 株式会社きらぼし銀行 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社 |
| 取締役会 御中 |
海南監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仁戸田 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、運転資金の安定的確保を目的として、ジンジケートローンによる資金の借入契約を2025年９月30日に締結し、2025年10月17日付けで借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。