4635 東京インキ株式会社 半期報告書－第154期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の下振れリスクを抱えつつも、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

　このような状況の中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。

　特に、主力製品の市況回復に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴う高付加価値製品へのシフト、さらに適正な販売価格改定の実施等が奏功し、収益性の向上に大きく寄与しました。これらの取り組みにより、売上高の増加に加えて、利益面でも前年を大きく上回る水準となりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が243億３千６百万円で前年同中間期比20億７千９百万円の増収（9.3％増）、営業利益は10億９千６百万円で前年同中間期比８億２千８百万円の増益（309.5％増）、経常利益は12億３百万円で前年同中間期比９億１千３百万円の増益（314.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億８千５百万円で前年同中間期比４億８千万円の増益（157.8％増）となりました。

　今後のわが国の経済は、日米間の関税交渉の合意により先行き不透明感が一定程度緩和されたこと等を背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方で、物価上昇の継続による消費マインドの低下や不安定な国際情勢の長期化等により、当社グループの業績に与える影響については依然として不透明な状況にあります。そのため、引き続き市況の動向を注視しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「売上高・営業利益の中間期業績推移」　（単位：百万円）

　次にセグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当中間期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

中間期業績推移

セグメント売上高　　　　（単位：百万円）　 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

（インキ事業）

　オフセットインキおよび印刷用材料は、オフセット輪転インキ等の主力製品に資源を集中することで、利益の最大化に努めてまいりました。重要顧客への販売強化および新規顧客獲得に努めた結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

　グラビアインキは、機能性インキ・コート剤と医薬包装向け製品を中心に事業規模拡大に努めてまいりました。顧客ニーズへの対応強化により機能性インキ・コート剤が伸長したことに加え、医薬包装向け製品の販売が順調に推移した結果、前年同中間期に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。

　インクジェットインクは、受託製品の顧客ニーズ対応力向上と自社製品のラインナップ拡充により利益拡大に努めてまいりました。一部の受託製品が堅調に推移したものの、自社製品は低調であったため、売上高は前年同中間期並みになり、利益は減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益になりました。　今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が継続する一方で、グラビアインキおよびインクジェットインクの市場は堅調に推移すると見込まれます。こうした成長が期待される領域に資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオ変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（化成品事業）

　化成品事業は、プラスチック用着色剤・機能性付与剤であるマスターバッチ・樹脂コンパウンドの自社・受託製品を主要製品とし、日本国内とタイ国を中心としたASEAN地域の海外市場に展開してまいりました。

　日本国内の自社製品は、機能性包材用途向け製品および自動車用途向け製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

　日本国内の受託製品は、光学用途向け製品が堅調に推移したことに加え、一時的な受注増が見られたこと等により前年同中間期に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。

　海外（タイ）は、ASEAN地域におけるモビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品等の主力製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益になりました。

　今後の化成品事業につきましては、日本国内におけるプラスチック製消耗材の市場縮小が継続すると想定されることから、低収益製品の整理、高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。併せて、成長が期待できる海外（タイ）では、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（加工品事業）

　ネトロン®（注）は、水処理用資材を主力製品とした工業材料、海産物や青果物等の包装用途向け製品を主力製品とした包装材料を展開し、収益性の改善に努めてまいりましたが、水処理用資材市場における競争の激化をはじめとする諸要因が継続しているため、売上高は前年同中間期に比べ減少いたしました。一方、利益は前年同中間期並みになりました。

　一軸延伸フィルムは、直進カット性や形状保持性等の特長を活かし、食品包装用途フィルムや産業用途フィルムを中心に展開してまいりました。食品包装用途フィルムは低調であったものの、産業用途フィルムが堅調に推移した結果、売上高は前年同中間期並みになり、利益は高付加価値品の比率向上により増加いたしました。

　土木資材は、高密度ポリエチレンを立体形成したハニカム状土壌安定枠であるジオセルと周辺部材を組み合わせた各種工法を開発し、技術、生産、設計、施工指導までの一貫対応によるビジネスモデルを展開してまいりました。防災・減災用途向け製品および基礎地盤用途向け製品等でジオセル各工法の需要が堅調で、大型案件を受注したこと等により、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

　農業資材は、機能性農業資材エナジーシリーズの開発・拡販により農業の省資源化の実現に努めてまいりました。売上高は前年同中間期並みになったものの、一部製品の利益率向上により、利益は改善いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ減収となったものの、高付加価値製品の比率が増加したことにより増益になりました。

　今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途向け製品を扱う土木資材の市場拡大が見込まれることから、新規工法の開発や既存工法のブラッシュアップを通じて、事業規模拡大を図ってまいります。ネトロン®は、世界的な水資源確保の需要拡大を受け、競争優位性の確立を目指して、水処理用資材の販売体制を強化するとともに、新規用途の探索にも注力してまいります。一軸延伸フィルムと農業資材は、それぞれの特長を活かせる分野に向けて、製品の開発・拡販を推進してまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスが安定的に稼働し、収益基盤は堅調に推移いたしました。一方で、建物の維持管理に関する修繕費用を計上したことにより、利益面では一時的な費用増となりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収減益になりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末の総資産は520億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億１百万円、受取手形の減少１億１千３百万円、電子記録債権の減少１億３千５百万円、売掛金の増加９千６百万円、棚卸資産の増加５億２千９百万円、有形固定資産の増加１億７千９百万円および投資有価証券の時価上昇等に伴う増加14億２千５百万円等によるものです。

　負債合計は216億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億９千７百万円、短期借入金の増加７億５千万円、未払法人税等の減少１億２千万円、未払消費税等の減少１億２千４百万円、繰延税金負債の増加４億４千７百万円および長期借入金の減少５億２千６百万円等によるものです。

　純資産の部は304億８千５百万円となり前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４億４千７百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億８千３百万円および投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加４億８千８百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億９千３百万円で、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の減少（5.5％減）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、14億６千万円の収入となりました（前年同中間期は、２億３千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前中間純利益11億４千３百万円、減価償却費８億４百万円が計上され、売上債権の減少１億６千２百万円、仕入債務の増加２億円、棚卸資産の増加５億４千１百万円、退職給付に係る資産の増加２億９千９百万円、法人税等の支払額３億３千３百万円等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５千３百万円の支出となりました（前年同中間期は、７億７千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億８千万円、有形固定資産の売却による収入８千２百万円、無形固定資産の取得による支出１千７百万円、投資有価証券の取得による支出２千４百万円等によるものです。

 (フリー・キャッシュ・フロー)

　 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより４億７百万円の収入となりました（前年同中間期は、５億３千１百万円の支出）。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３千２百万円の支出となりました（前年同中間期は、１億２千７百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億５千万円、長期借入金の返済による支出６億７千２百万円、自己株式の取得による支出２億８千３百万円、配当金の支払額３億３千７百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億８千万円であります。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

  当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

  当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

  当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年９月25日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は29,600,000株増加し、37,000,000株となる予定です。

②【発行済株式】

（注）2025年９月25日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う予定です。これにより、発行済株式総数は10,903,032株増加し、13,628,790株となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行うことにより、発行済株式総数は10,903,032株増加し、13,628,790株となる予定です。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を195,751株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の中間期末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

  第154期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　328,900,910円

②  １株当たりの金額                          130円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。