日鉄興和不動産株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

（都市開発）

赤坂二丁目合同会社を営業者とする匿名組合は清算のため、有限会社広畑大津キャピタルを営業者とする匿名組合は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。

（住宅）

NSKRE Liverpool Pty Ltdを新たに設立したため、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績は、「アークヒルズフロントタワー（東京都港区）」や「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」の売却等を主因として、営業収益1,484億円（対前年同期＋50億円）、営業利益333億円（同＋41億円）、経常利益298億円（同＋33億円）、親会社株主に帰属する中間純利益183億円（同△2億円）となりました。

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当社グループの経営成績

（単位：百万円）

セグメント別営業収益

（単位：百万円）

セグメント別営業利益

（単位：百万円）

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

イ．都市開発

　都市開発セグメントにつきましては、オフィスビル賃貸において「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」、「品川インターシティ（東京都港区）」等での一部テナントの入退去、また大規模ビル「虎ノ門アルセアタワー（東京都港区）」の竣工等により空室率は上昇しました（都心５区でのオフィス・商業ビル稼働率92.1％）。一方で、「アークヒルズフロントタワー（東京都港区）」等を売却したこと等により当中間連結会計期間の営業収益は628億円（対前年同期＋192億円）、営業利益については186億円（同＋28億円）となりました。

都心５区の賃貸床面積・空室率（オフィス・商業ビル）

（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。

　　　２．空室率は、所有物件に係る期中平均の数値であります。

ロ．住宅

住宅セグメントにつきましては、マンション事業において「リビオシティ船橋北習志野（千葉県船橋市）」、「ザ・タワー十条（東京都北区）」等について計画通り供給が進みましたが、前年同期との対比でマンション売上計上戸数が468戸（前中間連結会計期間1,299戸）に減少したこと等により、営業収益は566億円（対前年同期△222億円）、営業利益は133億円（同△12億円）となりました。

住宅の営業収益内訳

（単位：百万円）

ハ．物流・産業用不動産

　物流・産業用不動産につきましては、大規模物件「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」の通期稼働、また「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」等の売却により、当中間連結会計期間の営業収益は277億円（対前年同期＋82億円）、営業利益は54億円（同＋32億円）となりました。

ニ.その他

　その他につきましては、仲介手数料やコンサルティングフィーの減少等により、当中間連結会計期間の営業収益は14億円（対前年同期△1億円）、営業利益は△0億円（同△3億円）となりました。

②　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産残高が１兆3,897億円となり、仕掛不動産や有形固定資産の増加等により前期末から232億円増加しました。

（負債）

　負債残高については１兆384億円となり、有利子負債51億円の増加等により前期末から91億円増加しております。

（純資産）

　純資産残高については、前期末比141億円増加の3,513億円となりました。

（注）ネットD/Eレシオ=(有利子負債－現金及び預金）／自己資本

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び預金の残高は731億円となり、前中間連結会計期間と比較して14億円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、263億円の資金増加（対前年同期＋297億円）となりました。これは、税金等調整前中間純利益289億円等の資金増加があったものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、224億円の資金減少（対前年同期＋０億円）となりました。

これは、有形固定資産の取得158億円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の資金減少（対前年同期△280億円）となりました。これは、長期借入金による資金調達330億円等があった一方、長期借入金の返済368億円等を実施したことによるものであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

(3）主要な設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【重要な契約等】

　　(1)　企業・株主間のガバナンスに関する合意を含む契約

　　　　当中間連結会計期間は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府

　　　令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項の規定により、記載を省略しております。

　　(2)　上記の他、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２　甲種類株式の内容は次のとおりであります。

(1）議決権条項

甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(2）剰余金の配当

①　剰余金の配当

当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金の配当を行う。

イ　甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類

当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。

ロ　甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額

当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。

ハ　優先順位

甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。

②　非参加条項

当社は、上記(2)－①ほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わない。

(3）残余財産の分配

当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるところに従って、残余財産の分配を行う。

①　甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類

普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。

②　甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額

普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。

③　優先順位

甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

(4）取得請求権

①　取得条項

甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当社の普通株式に係る議決権の総数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じとする。）が５分の１を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することができる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる株式数のうち最も少ない数を限度とする。

②　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

当社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

③　取得請求受付場所

東京都港区赤坂一丁目８番１号

日鉄興和不動産株式会社

④　取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しないものとする。

(5）種類株主総会の決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6）種類株主総会の決議が必要な事項

上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。

①　会社法第466条に定める定款の変更

②　会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）

（注）　会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

③　会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）

④　会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認

⑤　会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認

⑥　会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認

(7）株式の併合又は分割等

①　当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。

②　当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。

イ　当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合

当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割

ロ　当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合

当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て

③　当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。

④　当社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(8）株主との合意による取得

当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間において日本製鉄株式会社は甲種類株式51,654株をエムエル・エステート株式会社に譲渡いたしました。その結果、両社の所有株式数及び所有割合に変動が生じております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注）　甲種類株式の内容は、「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、NSKRE Liverpool Pty Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、赤坂二丁目合同会社を営業者とする匿名組合は清算のため、有限会社広畑大津キャピタルを営業者とする匿名組合は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（持分法の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は2025年６月23日開催の第73期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、取締役、監査役及び執行役員等に対する打ち切り支給に伴う未払額452百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

※２　保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

　保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ37,008百万円振替えております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ678百万円振替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,731百万円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,093百万円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の収益種類で区分する「不動産賃貸事業」・「不動産販売事業」・「フィー事業」から、主にアセットタイプで区分する「都市開発事業」・「住宅事業」・「物流・産業用不動産事業」・「その他」に変更しております。

　変更後の各セグメントについては、以下のとおりであります。

　　都市開発事業　　　　　　：　オフィス・ホテル等の開発・賃貸・販売・運営

　　住宅事業　　　　　　　　：　マンション等の開発・賃貸・分譲・運営

　　物流・産業用不動産事業　：　物流施設等の開発・賃貸・販売・運営

　　その他　　　　　　　　　：　不動産仲介、不動産ファンド・証券化に関するコンサルティング等

　これに伴い、前中間連結会計期間の数値を当中間連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく不動産売上等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………3,304百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………9,500円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月24日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

日鉄興和不動産株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄興和不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和不動産株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。