6787 株式会社メイコー 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における電子部品業界は、ＡＩサーバー需要の拡大、新型ゲーム機の販売が好調に推移したことに加え、米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷懸念が後退したことや、為替が円安基調で推移していることから緩やかな回復基調となりました。

このような環境の下、当社グループの売上は、車載向け基板、スマートフォン・タブレット向け基板が回復基調に転じたことに加え、情報通信向け基板やアミューズメント・デジタル家電・産業機器・その他向け基板が引き続き好調に推移しました。また、電子機器事業も大幅に成長したことから、売上高は過去最高を更新しました。利益面では受注が好調に推移しており、ベトナムを中心に工場稼働率が向上していることに加え、収益性が高いビルドアップ基板の販売が大幅に増加したことや、生産性改善やコスト削減などの効果と相俟って増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、111,493百万円（前年同期比13.6％増）と前年同期に比べ13,335百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が11,418百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益が11,360百万円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が9,395百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は303,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,930百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が15,556百万円増加、受取手形及び売掛金が6,069百万円増加、棚卸資産が2,841百万円増加、固定資産において、有形固定資産が17,887百万円増加、投資その他の資産が3,792百万円増加が主な要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は179,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,841百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が4,750百万円増加、短期借入金が5,132百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が7,036百万円増加、固定負債において、長期借入金が20,613百万円増加が主な要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は123,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,089百万円増加しました。利益剰余金が7,990百万円増加が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、37,130百万円となり、前連結会計年度に比べ14,217百万円増加（前年同期は6,565百万円増加）しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、13,479百万円（前年同期は7,442百万円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益12,003百万円、減価償却費6,414百万円、仕入債務の増加4,475百万円による資金の増加と、売上債権の増加7,250百万円、棚卸資産の増加2,845百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、30,410百万円（前年同期は9,175百万円の減少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出25,354百万円、投資有価証券の取得による支出3,952百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、31,064百万円（前年同期は9,494百万円の増加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額5,171百万円、長期借入れによる収入33,933百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出6,449百万円、配当金の支払額1,404百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,644百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

 (注)１  第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。

２  第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。

②　期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

③　優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

④　優先配当金の額

優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。

(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは金０円とする。

(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

⑤　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ステップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

⑥　非参加条項

当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

(2) 残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　残余財産分配額

(ｉ)基本残余財産分配額

第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。

(ⅱ)控除価額

上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。

③　非参加条項

第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

①　第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

②　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

③　第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)

①　償還請求権の内容

第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　償還価額

(ｉ)基本償還価額

第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。

(a) 基本償還価額A＝102,233,660円

(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)m+n/365

(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045)m+n/365×(１＋0.075)o+p/365

2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。

(ⅱ)控除価額

上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合において、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。

(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)u/365

(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)v+w/365

(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)v+w/365×(１＋0.075)x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「u日」とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

③　償還請求受付場所

神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号

株式会社メイコー

④　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

(5) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)

①　強制償還の内容

当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　強制償還価額

(ｉ)基本強制償還価額

第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強制償還価額」という。)とする。

(ⅱ)控除価額

上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。

(6) 株式の併合又は分割

a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。

b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

(7) 譲渡制限

譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2025年９月30日現在

(注) １  上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26千株が含まれております。

２  上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式312千株であります。

３  上記のほか当社所有の自己株式802千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26千株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式312千株は含まれておりません。

４  2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2023年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７  2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

② 所有議決権数別

2025年９月30日現在

(注)  第一回社債型種類株式を保有している株式会社日本政策投資銀行は、議決権を有しておりません。第一回社債型種類株式の内容については、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式312,400株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数269個は、議決権不行使となっております。

３  第一回社債型種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注)  「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式312,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,400百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。

計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、57,800百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。

計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  2024年５月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  2024年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間に連結子会社であるMeiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.の株式を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が421百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,820百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  2025年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  2025年10月27日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

(注)  前中間連結会計期間において、「北米」に含めていた「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記していることから、前中間連結会計期間の表示の組替えを行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は350,500株、当中間連結会計期間は339,994株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　剰余金の配当

2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

普通株式                        1,248百万円

第一回社債型種類株式              157百万円

②  １株当たりの金額

普通株式                           48円00銭

第一回社債型種類株式        2,243,835円60銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年６月12日

(注)  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

また、第51期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

普通株式                        1,170百万円

第一回社債型種類株式              157百万円

②  １株当たりの金額

普通株式                           45円00銭

第一回社債型種類株式        2,256,164円40銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年11月28日

(注)  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社メイコー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。