| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・エム・エス |
| 【英訳名】 | ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桂 龍 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区加古町12番17号 |
| 【電話番号】 | 082-243-5844(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 落 合 芳 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区加古町12番17号 |
| 【電話番号】 | 082-243-5844(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 落 合 芳 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,830 | 32,216 | 69,749 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △118 | △46 | 514 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △258 | △190 | 89 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 68 | 14 | 584 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,620 | 40,744 | 40,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,075 | 83,016 | 81,432 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △10.56 | △7.78 | 3.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 49.0 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 255 | 800 | 1,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,726 | △858 | △3,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △408 | 2,673 | △3,186 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,501 | 8,125 | 5,507 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当中間連結会計期間は、日本国内においては、医療用手袋の販売が減少したものの、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムや、需要が拡大している摂食嚥下関連用品の販売が継続して伸長しました。海外においては、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が堅調に推移した一方で、北米向け成分献血用回路および中国向け血液透析事業に係る販売が減少しました。
以上の結果、売上高は、円高による円貨換算額の減少もあり、前中間連結会計期間に比べ16億14百万円減少の322億16百万円（前中間連結会計期間比4.8％減）となりました。
利益につきましては、海外主力製品の減収に加え、販売費が増加したため、営業損失は19百万円（前中間連結会計期間は営業利益1億55百万円）となりました。また、持分法による投資利益があった一方で、為替差損を計上した結果、経常損失は46百万円（前中間連結会計期間は経常損失1億18百万円）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1億90百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
薬剤調製・投与クローズドシステムおよび摂食嚥下関連用品の販売が継続して伸長したものの、中国向け血液透析事業および急性血液浄化製品等の販売が低調に推移したことにより、売上高は219億25百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）となりました。また、セグメント利益については、労務費や修繕費などの増加に加え、営業活動による販売費が増加したため、3億1百万円（前中間連結会計期間比29.4％減）となりました。
（シンガポール）
欧州向け成分献血用回路の販売が増加したものの、北米向け成分献血用回路やアフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が減少したことにより、売上高は117億48百万円（前中間連結会計期間比8.9％減）となりました。また、セグメント損益については、主力製品の減収影響を受けたものの、為替差損の減少により、1億83百万円の損失（前中間連結会計期間は4億18百万円の損失）となりました。
（中国）
日本向けのニードルレスアクセスポート付輸液セットや輸液輸血関連用品の販売が増加したことにより、売上高は20億64百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、経費の節減効果により、86百万円（前中間連結会計期間は80百万円の損失）となりました。
（フィリピン）
日本向け輸液セットの販売が増加したものの、アジア向け血液バッグや成分献血用回路の販売が減少したため、売上高は16億48百万円（前中間連結会計期間比9.7％減）となりました。また、セグメント損益については、血液バッグの販売減少に伴う稼働率の低下のほか、労務費等の増加により、3億11百万円の損失（前中間連結会計期間は1億44百万円の損失）となりました。
（ドイツ）
欧州向けＡＶＦ針や血液バッグの販売が堅調に推移したため、売上高は20億88百万円（前中間連結会計期間比2.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果により、2億53百万円（前中間連結会計期間比30.1％増）となりました。
（その他）
北米向けＡＶＦ針の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は29億11百万円（前中間連結会計期間比19.9％増）となり、セグメント損益については、85百万円の損失（前中間連結会計期間は50百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億84百万円増加の830億16百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億23百万円増加の481億97百万円となりました。この主な要因は、借入により現金及び預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少の348億19百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減少したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少の254億99百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億96百万円増加の167億71百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少の407億44百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下の49.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ3億76百万円減少の81億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ5億45百万円増加の8億円となりました。この主な要因は、棚卸資産の変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ8億68百万円減少の8億58百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ30億82百万円増加の26億73百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,733,466 | 24,733,466 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,733,466 | 24,733,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 24,733,466 | ― | 7,411 | ― | 10,362 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２丁目３－１８ | 2,539 | 10.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,314 | 9.43 |
| 一般財団法人土谷記念医学振興基金 | 広島市中区大手町３丁目１－３ | 1,900 | 7.74 |
| 土谷 佐枝子 | 広島市中区 | 1,008 | 4.10 |
| 社会福祉法人千寿会 | 山口県柳井市遠崎１０４１２－４ | 1,000 | 4.07 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 895 | 3.65 |
| ＪＭＳ共栄会 | 広島市中区加古町１２－１７ | 726 | 2.95 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 645 | 2.63 |
| 大下産業株式会社 | 広島市安佐南区祇園１丁目１２－１３ | 571 | 2.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 510 | 2.08 |
| 計 | ― | 12,111 | 49.37 |
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,314 千株
株式会社日本カストディ銀行 510
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 202,500 | 普通株式 | 202,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 202,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,487,200 | 普通株式 | 24,487,200 | 244,872 | ― |
| 普通株式 | 24,487,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,766 | 普通株式 | 43,766 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,766 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,733,466 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 244,872 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ジェイ・エム・エス | 広島市中区加古町12番17号 | 202,500 | ― | 202,500 | 0.81 |
| 計 | ― | 202,500 | ― | 202,500 | 0.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,511 | 8,129 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,636 | 17,749 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,913 | 10,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,667 | 3,919 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,106 | 6,174 | |||||||||
| その他 | 945 | 1,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,773 | 48,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,841 | 9,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,821 | 8,676 | |||||||||
| その他（純額） | 9,627 | 8,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,291 | 27,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 296 | 263 | |||||||||
| その他 | 647 | 642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 943 | 906 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 6,498 | 6,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,423 | 6,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,658 | 34,819 | |||||||||
| 資産合計 | 81,432 | 83,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,951 | 6,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,072 | 5,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,002 | 6,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 357 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,040 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 5,203 | 5,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,629 | 25,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,793 | 13,895 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 574 | 577 | |||||||||
| 資産除去債務 | 329 | 345 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 1,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,875 | 16,771 | |||||||||
| 負債合計 | 40,504 | 42,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,411 | 7,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,351 | 10,351 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,723 | 16,315 | |||||||||
| 自己株式 | △177 | △156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,308 | 33,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,073 | 1,327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,453 | 5,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,526 | 6,757 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 65 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,927 | 40,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,432 | 83,016 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,830 | 32,216 | |||||||||
| 売上原価 | 26,246 | 24,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,583 | 7,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,428 | ※ 7,368 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 155 | △19 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 86 | 99 | |||||||||
| その他 | 80 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 176 | |||||||||
| 為替差損 | 261 | 35 | |||||||||
| その他 | 57 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 478 | 241 | |||||||||
| 経常損失(△) | △118 | △46 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 19 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △136 | △60 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144 | 191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126 | 155 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △263 | △215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △4 | △25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △258 | △190 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失(△) | △263 | △215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | 253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 364 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 332 | 230 | |||||||||
| 中間包括利益 | 68 | 14 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 73 | 40 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | △26 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △136 | △60 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,944 | 1,863 | |||||||||
| のれん償却額 | 18 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △51 | △1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 176 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △18 | △78 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △86 | △99 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △2 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 19 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132 | 996 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,168 | 20 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △95 | △1,134 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △170 | 96 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △37 | △575 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 134 | 91 | |||||||||
| その他 | 7 | 38 | |||||||||
| 小計 | 653 | 1,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △188 | △177 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △247 | △370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 255 | 800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,522 | △795 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △69 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 関係会社株式取得のための前払金の支出 | △98 | △13 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | △50 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,726 | △858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,215 | 5,914 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △8,482 | △5,738 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,182 | 6,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △3,213 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207 | △208 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △408 | 2,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,802 | 2,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,304 | 5,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,501 | ※ 8,125 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 2,210 | 百万円 | 2,088 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 346 | 319 | ||
| 減価償却費 | 219 | 236 | ||
| 退職給付費用 | 77 | 65 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △45 | △1 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,506百万円 | 8,129百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 8,501 | 8,125 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| 日本 | シンガポール(注)１ | 中国 | フィリピン | ドイツ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,489 | 7,749 | 1,111 | 11 | 2,040 | 31,402 | 2,427 | 33,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,763 | 5,142 | 845 | 1,814 | 0 | 9,566 | ― | 9,566 |
| 計 | 22,253 | 12,891 | 1,956 | 1,825 | 2,041 | 40,969 | 2,427 | 43,396 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 426 | △418 | △80 | △144 | 195 | △20 | △50 | △71 |
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △20 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △50 |
| セグメント間取引消去 | △116 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 85 |
| その他の調整額 | △16 |
| 中間連結損益計算書の経常損失（△） | △118 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| 日本 | シンガポール(注)１ | 中国 | フィリピン | ドイツ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,413 | 5,808 | 973 | 21 | 2,088 | 29,304 | 2,911 | 32,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,512 | 5,939 | 1,091 | 1,627 | 0 | 10,171 | ― | 10,171 |
| 計 | 21,925 | 11,748 | 2,064 | 1,648 | 2,088 | 39,475 | 2,911 | 42,387 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 301 | △183 | 86 | △311 | 253 | 146 | △85 | 60 |
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 146 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △85 |
| セグメント間取引消去 | △181 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 100 |
| その他の調整額 | △26 |
| 中間連結損益計算書の経常損失（△） | △46 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| 日本 | シンガポール(注)１ | 中国 | フィリピン | ドイツ | 計 | |||
| 主たる地域市場日本 | 19,141 | ― | 0 | ― | ― | 19,141 | 0 | 19,141 |
| アジア | 1,333 | 2,334 | 1,110 | 11 | 62 | 4,852 | 1,472 | 6,325 |
| 北米 | ― | 3,047 | ― | ― | 12 | 3,059 | 825 | 3,885 |
| ヨーロッパ | 15 | 1,240 | ― | ― | 1,964 | 3,221 | 11 | 3,232 |
| その他 | ― | 1,126 | ― | ― | 1 | 1,127 | 117 | 1,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,489 | 7,749 | 1,111 | 11 | 2,040 | 31,402 | 2,427 | 33,830 |
| 外部顧客への売上高 | 20,489 | 7,749 | 1,111 | 11 | 2,040 | 31,402 | 2,427 | 33,830 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| 日本 | シンガポール(注)１ | 中国 | フィリピン | ドイツ | 計 | |||
| 主たる地域市場日本 | 19,653 | ― | ― | ― | ― | 19,653 | 0 | 19,653 |
| アジア | 750 | 1,921 | 973 | 21 | 44 | 3,710 | 1,189 | 4,900 |
| 北米 | ― | 736 | ― | ― | 2 | 738 | 1,569 | 2,307 |
| ヨーロッパ | 1 | 2,271 | ― | ― | 2,041 | 4,315 | ― | 4,315 |
| その他 | 8 | 878 | ― | ― | ― | 886 | 152 | 1,039 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,413 | 5,808 | 973 | 21 | 2,088 | 29,304 | 2,911 | 32,216 |
| 外部顧客への売上高 | 20,413 | 5,808 | 973 | 21 | 2,088 | 29,304 | 2,911 | 32,216 |
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △10円56銭 | △7円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △258 | △190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円) | △258 | △190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,488,715 | 24,511,838 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 208百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 8円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 更 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 江 友 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。