8225 株式会社タカチホ 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。

　一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりおよび物価高騰、米国の通商政策による景気動向への影響、観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新－変革に向けた事業再構築－」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,673百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は484百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は485百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は364百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開としてIPビジネスへの取り組みを行った他、特需として大阪・関西万博への商品供給などにより、売上高は4,777百万円（前年同期比32.7％増）となり、営業利益は530百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は368百万円（前年同期比27.1％減）となり、営業利益は38百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、物価上昇による原材料価格およびエネルギーコスト高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は151百万円（前年同期比40.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比94.8％増）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数は増加しましたが、水道光熱費等の上昇が上回り、売上高は151百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は13百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居は安定推移し、賃料収入は73百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は25百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は123百万円（前年同期比41.3％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は27百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比66.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当中間連結会計期間末における流動資産は3,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円（43.4％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、受取手形及び売掛金が520百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円（2.3％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が34百万円、有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円（21.0％）増加いたしました。
（負債）
　当中間連結会計期間末における流動負債は1,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円（67.4％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が88百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は889百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円（13.0％）減少いたしました。これは主に長期借入金が128百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は2,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円（27.0％）増加いたしました。
（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円（15.7％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益364百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は50.23％（前連結会計年度末は52.56％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが111百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが23百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが336百万円の増加となり、この結果当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,354百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、111百万円（前年同期は72百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益485百万円、仕入債務の88百万円増加があったものの、売上債権の520百万円増加、法人税等の支払いによる支出37百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、23百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、336百万円（前年同期は307百万円の増加）となりました。これは主に短期借入による収入1,900百万円、短期借入金の返済による支出1,400百万円、長期借入金の返済による支出129百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式28,162株（発行済株式の総数に対する所有割合3.87％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。